今日の正彦さん-高村正彦先生の発言をまとめるブログ

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平成28年10月5日

 参議院予算委員会の様子を見ていた。また蓮舫さんが例によって自民党憲法改正草案をやり玉に挙げて聞いていたが、予算委員会の審議というのは国政全般について政府の統一見解を質疑する。だからこそ聞く方が「私質問する人、あなた答える人、反論は答えるための必要最小限度ですよ」と、そういうようなことが成り立っている。
 内閣には憲法改正について何の権能も無い。従って政府の統一見解というものがそもそも存在しない。そういうことであるから予算委員会で行政府の長である総理に聞く、答弁を強要するというのはお門違いのことであって、憲法審査会において、国会の権能であるから憲法改正の発議はそれぞれの議員が対等の立場で議論すべきもの。
 内閣の人に対して「私聞く人、あなた答える人、答えなさい」とせまるのは、いくら国会が国権の最高機関であっても越権行為であり、自分たちがやるべきことをやらなければいけない。
 私は先週、蓮舫さんの批判から提案へというのを評価した上で提案は実現可能な提案であってほしいと注文も付けたわけだが、批判だけで提案なしという典型例は、自民党憲法草案を撤回しない限り憲法審査会で改正の審議に応じない。
 これはまさに批判だけであって、政党としてどう考えるか主体的な提案が無い。批判100%、提案0%、早くこういう姿勢をはっきり変えたということを態度で示してもらいたい。

 補正予算を通していただくと早期に執行に移らないといけないわけだが、国会においてはやはりTPPの批准、これはアジア、太平洋の活力を国内の産業に取り込む極めて重要なものであって、そして農業においても加盟国中、最大の関税を維持することに成功しているわけであるから、何事も百点満点というのは外交交渉において無いわけだが、極めて攻める点は良く攻め、守る点は良く守ったと言える交渉であった。
 全体を考えて批准をして、アメリカをはじめ、交渉参加国をリードする。そういう姿勢が必要だ。そして早く批准することが、アメリカの中の一部にある、再交渉してもっとアメリカに有利にすることが可能ではないかという幻想を打ち砕くためにも資するものだ。
 その上でパリ条約についても早く国会に提出した上で、国会であらゆる知恵を出して、例えば参議院先議にするとか色々なことが考えられるが、これを国際社会に遅れないで批准することが必要だ。
 京都議定書において、アメリカが京都会議の最終段階において、まとめることに大変な指導力を発揮しながら批准をしなかったとこういうことが、アメリカの威信というか信頼性を国際場裡において随分傷つけたということもあるし、日本はパリ条約を国際社会に遅れないで今国会中に批准することが大切である。
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