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平成27年2月21日 産経新聞社主催 特別時局講演会(北九州市)

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北九州市小倉北区 アルモニーサンク北九州ソレイユホール
特別時局講演会(産経新聞社主催 西日本工業倶楽部、九州「正論」懇話会協賛)



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みなさんこんにちは。
第三次安倍政権の行方ということでありますが、そのうちのほんの一部の安全保障法制の整備、そのうちの肝になる集団的自衛権の限定容認論とは何か、という話をさせて頂いたうえで、今、与党協議をやってますその内容を若干時間があれば述べさせていただきたいと、そういう風に思っております。

で集団的自衛権の限定容認論というのが、なんとなく、世間で言われるようになったのが昨年の初めぐらいからだと思います。
その時の産経新聞の主張というところの見出しには「これでは国際標準にならない」とこう書いてありました。
読売新聞、読売新聞じゃない、朝日新聞の社説には一行目に「牽強付会というべきである」とこう書いてありました。
どっちもあんまり高くは評価していない、低く評価していたと、こういうことでありますが、
一年たったら産経新聞の方はこうやって講演に呼んでくれるようになった、

会場 (笑)

大変ありがたいことであります。
十年ぐらいたつと朝日新聞も呼んでくれるようになるかもしれない、

会場 (笑)

と淡い期待をもっておるところでありますが。


あのー、この集団的自衛権認める認めないっていうのは何から来るかって言うとそれは憲法9条2項。
憲法9条2項がそれを認めるか認めないか。
こういう話なんですが。
憲法9条2項っていうのは、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しないとこう書いてあります。
頭のいい中学生に「自衛隊って憲法上持てるんですか?」って聞くとよく勉強して
「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない、自衛隊ってこれ名前は自衛隊でも陸海空軍じゃないですか?少なくともその他の戦力にあたるんじゃないですか、これ持てないんじゃないですか?」
頭のいい中学生はそういう風にいうと思うんですがね。
あのー、憲法を作る時の制憲議会で吉田総理自身がそう言っておられたんです。

第1項の規定では、これは侵略戦争をやっちゃいけませんよ、これはある程度普通の規定なんですが。
2項は日本独特の規定なんですね。
前項の目的を達するために陸海空軍その他の戦力を保持しない、こう言いきっちゃってる。
そういう中で、「何らかの戦力を持てるのか、自衛権があるのかないのか」というのはちゃんと問題になってるんです。
「そりゃ自衛のための自衛権ならいいでしょう」、という議論もあったんですけれども吉田総理はその時明確に、「いやいや今までの戦争はみんな自衛という名前のもとでやられてるんだから、憲法には直接の自衛権についての規定はないけれども、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」と。
「戦力全く持ってないんだから、その反射として自衛権も行使できないことになります」と。
吉田総理そう答弁してるんですね。

だけどその後、警察予備隊が出来、保安隊が出来、自衛隊が出来た。
理屈は何ですかって言ったらあんまり明快な理屈はないんですね。
いくら何でも「主権国家がよその国から攻められて、座して死を待たなきゃいけない、そんなはずはないだろう、持てるに決まってるじゃないか」って言って自衛隊を作ったわけです。
まあ憲法の規定文字どおり読んだらそれでいいのかなあっていう話はあるんですれども、私はやはり思い切って自衛隊というものを作ってくれた、そしてそのおかげで一定の抑止力があって、平和外交努力とともに日本の平和を護ってきてくれたそういうことの基礎を作ってくれた、その時決断した政治家に先輩の政治家に、心から感謝をしているものであります。
文字通り読むとどうであろうと、感謝をしているものであります。


でその後裁判所で最高裁で判決が出ました。
いわゆる砂川判決という判決ですが。
そこで初めて自衛権について触れた判決なんですね。
後にも先にもその判決しかありません。
自衛権に触れた最高裁の判決っていうのはその砂川判決しかないんです。
そこでは、国の存立をまっとうするために必要な自衛の措置は講じうる、主権国家として当然である、それは、前文によるところの平和的生存権、そういうところから言って、国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる、と。
最高裁で言ってるんです。
憲法の番人である最高裁が言ったと。
これが初めて。
この裁判自体は自衛隊の合憲性が争われた裁判ではありません。
関係ない裁判。
だけど、自衛の措置を講じうる、国の存立を全うするための必要な自衛の措置を講じうる、ということだから、まあ自衛隊の合憲性をそこで確認できましたね、と言われたわけですね。
でその後、政府の解釈として、国のこの砂川判決の法理を聞いて、国の存立を全うするための必要最小限の、必要最小限の自衛の措置は講じうる。

そしてもうひとつ。
そこは最高裁は憲法の前文を聞いてたんですが、憲法13条に、生命、自由、および幸福追求の権利っていうのがあるんです。
生命、自由、および幸福追求の権利が根底から覆されないように、必要最小限度の自衛の措置は講じうるんだと、このふたつですね。

国の存立と生命、自由、および幸福追求の権利を根底から覆されないそのための必要最小限の自衛の措置は講じうる。
ここまでは最高裁が言ったこととほとんど変わらないわけです。

国の存立、これは国の面から言った。
国民の権利を根底から覆されない、これは国民の面から言った。
ま、それはそんな大きな差があるわけではない。

そこまではいいんですけれども、必要最小限度のことは出来るんだけれども、必要最小限度だから、個別的自衛権は出来るけれども、集団的自衛権は一切合切できません。
別に一切合切と言っているわけじゃないんだけど。
集団的自衛権は出来ないと言っているんですね。
ここは論理の飛躍があるでしょう。
「必要最小限度だったら何で集団的自衛権は一切合切できないんですか」、という疑問は誰でも法律の専門家ならたいてい持つと思うんですね。
で私は25年くらい前からこの政府の解釈をそのまま維持するといつか必ず困ることがある、とこういうことを言っておりました。
言っていたんだけど、去年急速に広まったみたいに、当時は全く広まりませんでした。


で、3年くらい前だったと思うんですが、自民党の憲法調査会という会がありまして。
そこで9条を改正するかしないかっていう話があって。
その中で
「改正しなくとも憲法9条のままでも集団的自衛権行使できるんじゃないですか?」
ということを自民党の安保関係者の人たちが何人か言って。
そしてひとりの防衛庁長官経験者が
「いややっぱり本筋は憲法改正して集団的自衛権を認めるべきだ」
とこういうことを言って。
えー・・・分かれてたんですね。
で私がまあ持論の、
「いやいや。日本がアメリカに行って、アメリカをアメリカ軍と一緒に護るような典型的集団的自衛権はやっぱり憲法を改正しなければ無理でしょう。だけれども、日本の存立を全うするための必要最小限度の集団的自衛権というものがあるとすれば、それをやることは憲法改正しなくたって出来るでしょう」
ということを言ったら。

そこにあのー・・・安倍さんがいたんですね。
総理大臣を辞められて、新たに総理大臣になる前の安倍さんがいたわけです。
当時谷垣総裁の時代でありますから。
安倍さんがいて、安倍さんが
「高村さんの意見は分かりやすいですね。根っこから集団的自衛権を認める場合は憲法改正ですね。だけど必要最小限度の国の存立を全うするための必要最小限度の集団的自衛権なら憲法改正しなくとも出来る、こういうことですね。」
とこう言ったんですね。
で今まで全体的に、出来ると言っていた人と、改正した方がいいだろうと言っていた人も、全体的にそこでおさまったという事がありました。

私は安倍さんがそういうことを言うのを聞いてびっくりしたんですね。
安倍さんは根っこからまるまる集団的自衛権を認める人だと、私は思ってたもんで。
それはなぜ思っていたかというと、第一次安倍政権の時に安保法制懇という学者たちが決めてこの安保論議をやった時にどちらかというと、そういう限定した容認でなくて、まるまる容認するような言い方を安保法制懇がしていたから安倍総理もそうではないかなあ、と思っていたんですが。
その時に、あ、安倍総理も限定容認論でいいんだということを私が確認したのは3年くらい前の話であります。

で安倍さんが政権、自民党が政権復帰して安倍内閣のもとで新たな安保法制懇が出来て、またこの集団的自衛権の行使を含む安保法制の整備をしよう、とこういう話になった時に。
その安保法制懇の事務局の人がしょっちゅう私のところに報告に来てたんです。
「今どうなってます、どうなってます・・・」と。
その中で安保法制懇の中では、どっちかっていうと集団的自衛権をまるまる認めようという人の方がちょっと多いくらいかな。
で、そいで限定容認論の人もいる、という状況だったんですが。
私はその事務方に、安保法制懇がどういう結論を出すか別として、
「内閣がやるときはそれは限定容認じゃないと無理だよ。そりゃ憲法の番人である、最高裁が言っている範囲じゃなきゃそりゃ無理ですよ。」とそういうことを。
そして「安倍総理自身も”それでいい”とこう言ってるよ、そう思ってるはずだから。」
でもちろん彼らは私より安倍総理としょっちゅう接触しているんですけれども。
私はあまり偉い人のところに行くの好きじゃないから私自身が(安倍総理と接触)しようということはなかったけれども。
その安保法制懇も事務方を通じて、内閣の中でどう考えているか、という話をしていたわけであります。
でだいたいその事務方たちも内閣で安保法制懇がどういう結論を出そうとも事務方で内閣でそれを受け取るときは、内閣でやるときは、限定容認論にしましょう、とこういう風になってきたんですね。
なってきたから私は安心していたんですが。

そしたら、フランスから小松一郎さんという人が帰ってきて。
そしてその方が帰ってきて法制懇の長官になった。
この方はまさに、国際法をずっと学んできた方ですから、フランス大使だったけど。
一般的に言うと国際法をしっかり勉強した人っていうのはどうも憲法を軽んじるところがある。
憲法をしっかり学んだ人っていうのは国際法を軽んずるところがある。
小松さん国際法をずっと学んできたから限定容認でいいかな、と思って。
私のところに挨拶に来ましたから、
「今まで事務方と話していたのは限定容認でいこうということで話してたんだけれどそれでいい?」って言ったら、冒頭から
「ええ、憲法がありますから」ってこう言ったんでそれで安心して。
「あ、大丈夫だな、限定容認という事で落ち着くな。」と私は思ったわけであります。

それで2月の・・・2月だったか、やっぱりこれもちょうど1年くらい前にですが。
民主党の岡田さんが予算委員会で安倍総理と、この論戦を挑んだことがある。
論戦を挑んだって言うより、まだ安保法制懇で検討中だから安倍総理はきちんとした答えが出来ない頃ですけれども。
その時に岡田さんが、
「集団的自衛権を十把一絡げに認めるのはおかしい」
とこういう言い方をしました。

実はその1週間か10日くらい前に私はマスコミに
「集団的自衛権を十把一絡げに認めないのはおかしい」
とこう言ったのが報道されていました。
それで岡田さんがそれを読んだんだと思うんですが。
「集団的自衛権を十把一絡げに認めるのはおかしい」
と安倍さんに追及したんですね。
安倍総理はその時十把一絡げに認めるつもりはなかったんです。
限定容認と言っていましたから。

だけど安保法制懇で検討中ですからそこをはっきり答えられなかった。
で私がそれを聞いてて
「十把一絡げに認めるのはおかしいって岡田さんも限定容認論だな」
とその時すぐに思いました。
今でも岡田さんの本心は限定容認論だと思っています。
それならそうとはっきり言やーいいんだけどなかなかはっきり言わないんだけれども。
岡田さんは限定容認論だと、思っています。

で、その時、私なんかはこう、その予算委員会の状況をテレビで見ていましたから、追及されて安倍さんが受身で答えたと。
で、今安保法制懇で審議中だからしっかり結論的なことは言えないから
「審議中です」
というような答えをしてたわけですが。
それが新聞の報道になると、質問された答えであったのに書かないんですよね。
「安倍総理、前のめり」ってこういう風に書く
わけですね。
そうすると自民党の中でも「前のめり」っていうとこだけ新聞で読んだ人が心配する人が出てきたんですね。
それで総務会の中で、「あんまり前のめりにならない方がいい」っていうような意見が若干出て。
当時の総務会長が「総務懇談会で総務でみんなで話をしましょう」、とこういう話になりました。
でその時に新聞に「前のめり」って書いてあるもんだからあまり前のめりにならない方がいいっていうことで、慎重論が沢山出たんですね。
総務懇談会で慎重論が沢山出ました。
それはあくまで慎重論で反対論じゃないんです、ほとんど。

反対論を述べた人はただ一人。
その人の論議はこういう論でありました。
「立憲主義というのは憲法が内閣を縛るものである。そのために三権分立が出来て、そして最高裁判所が憲法の番人になる。一内閣が憲法解釈を変えるのはおかしい」
一見、理路整然としているんですが、こういうのを理路整然と間違っているっていう論理なんですがね。
で私がこのままにしておくとちょっと困ることになるなと思ったから最後申し上げたのは
「立憲主義が憲法が時の政権を縛るというのはそのとおりだ。三権分立があって最高裁判所が憲法の番人であることもその通りだ。だけど最高裁判所が自衛権についてなんて言っているかあなた知らないでしょ?最高裁判所は国の存立をまっとうするための必要な自衛の措置は取りうるとこう言っている。そりゃ個別的はいいけど集団的はだめだなんて一言も言っていない、必要な自衛の措置は取りうる、とこう言っているんですよ」と。
「憲法の番人である最高裁が示す範囲内で内閣が代えるのはひとつもおかしくない。
それは立憲主義というのは前の内閣の決定が後の内閣を縛るということではない。
憲法が内閣を縛る、憲法は時の政権を縛る。
だけど憲法の番人である最高裁判所が示した範囲内で代えるならなんら見識に違反しませんよ。」

ごく当たり前のことを私は申し上げました。
終わったらその総務の方5、6人私のところに来て慎重論を述べていた人も含めて5、6人が来て、「あれで勝負ありましたね」って。
「そう簡単に勝負あっていいもんかな」と思ったんだけれども、「あれで勝負ありましたね」とこういう話になりました。

そしてそのあとで安保法制本部というのが自民党の中にあって、本部長が当時の石破幹事長。
石破幹事長が私のところに来て、安保法制の審議を始める前に第1回の講師として私に「頼む」とこう言ってきたんで引き受けました。
その時石破さんはもう私の考え方でまとめるつもりでいたんです。
いなきゃ私を第1回の講師に頼むわけないですから。
そして第1回の講師をした時、そこは100人以上の方、自民党の中で来ていましたんで、ほとんどの方が納得してくれました。
ですから自民党の中はもうそれでだいたいその私の説でだいたいまとめるということになったわけであります。

で、時はちょっとさかのぼるんですが、
安倍総理から「自民党の中の意見の取りまとめを石破さんに頼んだんで公明党との折衝を高村さんがやってくれ」と頼まれましたんで「分かりました」ということで。
で、その、公明党との接触が始まる前からですね、その私もマスコミも色々言うし、公明党の方もマスコミにいろいろ言って。
北側さんが言うところの空中戦が始まったわけ。
直接折衝が始まる前にマスコミを通した議論がこう始まりました。

で私が限定容認論、その根拠として唯一の最高裁判決砂川判決を引いていることについて、まず山口代表が「砂川判決は個別的自衛権について述べたものだと思っておりました」とこういうことを言いました。
私はそれに対して山口さんに直接いったんじゃなくてマスコミに対してですよ。
マスコミに対して
「いやあのー国連憲章に個別的自衛権も集団的自衛権も両方とも認められているのに最高裁は集団的自衛権について全く視野に入っていなかったなんて言うことはそれは考えられない。全く集団的自衛権を除外するっていうことは全く書いていない。」
とこういうことを言いました。
それに対して今度は北側副代表がマスコミに言ったのは
「高村さんは何も集団的自衛権、あの、砂川判決を金科玉条として集団的自衛権を認めると言っているのではない、高村さんは砂川判決は集団的自衛権を排除していない、とこう言っているだけだ」とこういうことを北側さんが言ったと。
それを読んだとき私は「しめた」と思ったんですね。
砂川判決が集団的自衛権が排除していないっていうことさえ認めてくれればこれはあとは必要性があるかどうか、必要最小限度のものなら認められるという話になるんですから、排除していないということを認めてくれたという事で「しめた」と。

それで北側さんとの間で具体的な例をしましょう、と。具体的な例で必要最小限度のものが集団的自衛権の中にあるかないかということをしましょう、というところから入ったわけであります。
そういう片やで山口さんがこういうことをおっしゃいましたね。
あの、今までの政府解釈と継続性、論理的整合性、そして憲法の規範性を○○(聞き取れない)ことが必要だ、さらに法的安定性が必要だと、4つのことをおっしゃった。
自民党の人は多く「山口さん、相変わらず厳しいですね」とこう言ったんだけども、私はこれは私に対するエールだと受け止めたんですね。
限定的容認、限定的容認っていうのは今までの政府解釈の法理、法の理屈ですね、法理。
基本的論理の部分はいいんだけれども、それを現実に当てはめた場合に個別的自衛権はいいけれども集団的自衛権は一切合切だめだよ、という当てはめが行きすぎなんだ、という。
だから山口さんが言った四つの要件って言うのはその法理の部分、基本的論理の部分だけはちゃんと守って下さいよといったんだと思いましたから、私は山口さんが私に対するエールを送ったんだ、と。
何でも私は勝手にいい風に解釈する質でありますからそういう風に解釈していました。

それで色々と紆余曲折あったんですが、最後の最後に、北側さんの方から、政府見解の47年見解という紙に書いたものを持ってきまして
「高村さんの法理というのはどこからどこまでですか?」
ここからここまでですよ、っていう、国の存立をまっとうするための必要な措置だけじゃなくて国民の権利を根底から覆さないための必要最小限ということが、こう書いてある。
「こっちもこっちもちゃんと入れてくれなきゃ困りますよ」とこうことを言ったんですね。
まあ根底から覆すっていうのはいかにも強い表現なんでそこは新しい要件をその時私達はのけていたんですがよく気が付いたなあ、と。
だけどそこを指摘されたんならしょうがないやっていうことで私は総理のところへ行って
「ここは入れることにしますがいいですね?」
そしたら「公明党がそうしたらまとまるのか?」って言うから
「いやいや北側さんはまとまるとは必ずしも言っていないけれども、そうしたら自分としては納得してまとめるために努力すると言っています」って言ったら
「じゃいいよ」っていうことになって、そして国の存立をまっとうするため、国の存立をまっとうするを危うくする恐れ、生命自由幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険がある場合に初めて集団的自衛権が認められると、そういうところでまとまったわけです。

で、これでまとまって、そこで唯一当時問題だったのは「ペルシャ湾の機雷掃海はそれでできますか?」って記者に聞かれたから私が「機雷掃海はもちろん視野に入っていますよ」とこう答えたんですね。
そしたら北側さんは別のところで「機雷掃海で経済的損失が出来たとかって言って直ちにできるわけないじゃないか」ってこう言ったんですね。
だから「二人の委曲が違っている」って言った、全然違ってないんですよ。

ようするに三要件で国の存立を危うくするおそれ、国民の権利を根底から覆す明白な危険、実際に起きたことがそれに当たれば行使できるし、当たらなければ行使出来ない。
北側さんはそこまでいかなければ行使できないよ、ということを言っている。
私はそこまで行けば行使できるよ、って言った。
で、そういう行き違いというのか、行き違いじゃないんですよ全然、行き違っているであろうと、曲解して「自公が溝がある溝がある」と責める人がいましたけれども、最近私がごくごく当たり前なのが、「溝がありませんよ、三要件に該当する場合は行使できる、三要件に該当しなければ出来ない」、北側さんも「そりゃそのとおりだ」公明党の遠山さんかな?それも「そのとおりだ」って言ってる。
ほぼ決着したと思うんですが一回決着さしたと思っても何回も何回も出てくるんですね。
ただ一部のマスコミが、安倍総理がイラク戦争や湾岸戦争みたいなのには参加しないとこう言ってそして閣議決定の中で参加したくてもできないようにちゃんと書いてあるにも関わらず、
「いや参加するに違いない」とかね。
そういって書いてくる一部マスコミ、一部野党、そういったところに悩まされています。

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中身で勝負できなくなったと思ったのかどうなのか分かりませんけれども、最近、民主党、最近じゃないですねもう最初からなんだけれど、「閣議決定で憲法解釈を変えるのはおかしい」なんていうことを盛んに言うんですね。
閣議決定で憲法解釈は変わらないんですよ。
それは閣議決定に基づいて法律を作って法律が通って初めて集団的自衛権は行使できるんです。
7月1日に閣議決定した頃ですね、ほとんどの国民がそこを誤解していました。
私はテレビに出てですね、
「いや閣議決定通ったって集団的自衛権すぐ行使できるわけじゃないんですよ」
って言って、
「それに基づいて法律作って、そしてその法律が国会で論議して通って初めて集団的自衛権が行使できるんですよ」
って言ったら、私がびっくりしたことに、そのある程度専門家じゃないけどある程度割と常識人だと思ってるテレビ局のスタッフが複数の人が「そうなんですね、そこをよく言ってください、そこを国民に説明された方がいいですよ」って言うんで、私びっくり仰天したんですが。

ようするに国民の多くが集団的自衛権閣議決定さえすれば集団的自衛権が行使できると誤解してた時なら「閣議決定だけで憲法解釈を変更するのはおかしい」っていうのはある程度通るかもしれないけれども絶対通りませんよね、そんなこと。閣議決定したってすぐさま集団的自衛権行使できないんですから。
これから法案作って、そして国会で大論議して、そして国会通って初めて集団的自衛権は行使できるようになるんです。
当たり前の話だ。であります。

当時の石破幹事長が安保基本法を作りたいということを野党時代に言っておりまして、そして与党になってからもそういう意向を持っておられました。
で私は石破さんに立ち話ですが
「仮に安保基本法を出すにしてもこれを内閣が出す以上、その法案を作るために公務員が参加する、公務員って言うのは憲法順守義務がありますから、その法案を作成のために政府解釈は事前に変えておかないと出来ないんですよ」
って言ったら石破さんが瞬時に入れ替えしました
さすがですね。
私が説明したのが立ち話で1分。
石破さんは瞬時に入れ替えしました。
「それはそうですね」とこう言ったんです。
それはそうなんですよ。
安保基本法を出すためにその法律法案作成に公務員が参加するとしたら、公務員は憲法順守義務があるからその前に内閣が憲法解釈を決めてからじゃないとそれができない。
それをやること必要なの当たり前なんです。
岡田さんはそれがわからないのか。
あるいは分かっていても政争のために言っているのかどっちなんだろう、と私は。多分後者じゃないかと思っている。

ただ私は岡田さんに同情しているんですよ。
だって民主党の中がまとまらないんですから。
集団的自衛権どうしたらいいのか、やるのかやらないのか。
私は岡田さんは限定容認論者だと思っています。
前原さんとすれ違ったときに「あーた、まるまる容認論者でしょ?」と言ったら「違いますよ!僕も限定容認論者ですよ」と前原さんは言ってましたね。
それから某有力者が勉強会やってて、政府の人が、これも去年の最初の頃です、限定容認っていうのを説明に行って説明したら、急に怒り出して、「急に限定容認なんて言われたら民主党が割れてしまうじゃないか」って言ったってね。
これは私が直接見聞した話じゃなくて人から聞いた話ですから某有力者としか言いませんが。

あのー、だから、民主党の中は中身が決められないんです。
中身が決められないから仕方がなしに手続き論、閣議決定で決めるのおかしいじゃないかって。
だからおかしくないんですよ。
法案審議する事前に閣議決定するっていうのは一番丁寧なやり方、一番丁寧なやり方である。
どこもおかしくない。
やらなければそれこそ、公務員が憲法順守義務違反を問われる、とこういうようなことにもなりかねない事態です。
だから民主党も本当に将来二大政党の一角になる気が少しでもあるのであれば、早く党としての中身、集団的自衛権をまるまる容認するっていうことはないようですが、限定容認するかだめなのか、まあ、だめだっていうのはこれは歴史の審判に耐えられませんから、だから早く限定容認っていうところで決めてもらいたいもんだと私はそのように思っております。

えー・・・集団的自衛権に関する話はこのくらいにして今の安保法制の話の中で、今問題になっているのは、えー・・・何ですかねえ、えー・・・周辺事態法。
周辺っていうことを取るかどうかって話がちょっと問題になってますね。
周辺事態法、私外務大臣時代に周辺事態法の審議で100回くらい答弁しました。
周辺事態法っていうのは地理的概念じゃないんだ、と。
事態の性質に着目した概念なんだと。
どこで起こったかに関係なく、我が国に重要な影響があるか、平和と安全に重要な影響があるか、そういう話なんだ、っていうことを100回くらい私は答弁した。
なぜか日本語の周辺って言う言葉はどうしても地理的概念に思われるんですよね。
誤解されやすい言葉だから、じゃあ誤解されないように周辺を取りましょう、と。
その誤解に油を注ぐのかどうか分かんないけれども、まあ、その時の政府答弁の中に、えー・・・ペルシャ湾やインド洋は現実的に想定できない、って言ったんですけれども。
昨年7月の記者会見、記者会見じゃない、閣議決定で、閣議決定で。
脅威が世界のどこで起こっても我が国の安全に影響を及ぼしうるっていうのが状況認識として、これは自民党と公明党が作った閣議決定と言ってもいいんですが、両党の状況認識として、
世界でどこで脅威が起こってもそれは日本の安全に重要な影響を及ぼしているんだっていうのが、自公の合意で書かれているんですよ、もう既に。
だとすれば誤解されやすい言葉は取った方がいいんじゃないですか、
っていうのが私の意見であります。
これから公明党の意見もよく聞いてみたいとこう思っておるところであります。

それからもうひとつは一般法にするかどうかっていう話ですけどね。
一般法にするかどうか。
あらゆる事態に対応した、あらゆる事態に切れ目のない対応が出来る安保法制を作る、これも自公の合意で出来ているんです、去年の7月1日に。
あらゆる事態に切れ目のない対応が出来る安保法制、何か事態が起こったら新たな特措法を作りますっていうんじゃないんです。
あらゆる事態に切れ目なく対応が出来る安保法制を作る、普通に読めば一般法を作るっていう話だと私は思います、私は思います。
これから公明党さんの意見も聞いてみたいとこういう風に思っております。
それに一般法を作って、こういうこともできますよって作っておかないと、それに応じた訓練もできないんですよね。
特措法で初めて何か、与えられた任務に法律もできてないのに訓練しとくなんてことは出来ないんで、やっぱり一般法で任務を与えておいて訓練が出来るんで、現実にもその方がいいし、去年の自公の合意でもそれに近いだろうとこういう風に思っております。

それからもうひとつ。
武器使用権限。
武器使用ってよく誤解されるんですが、武器使用と武力行使って違うんですよ。
武力行使って言うのは、まあ国、または国に準ずる組織とドンパチ、まさに戦争状態、それが武力行使。
武器使用っていうのは、まああのー、やとうの類が出てきて、やとう(夜盗)ってあの、オポジションパーティ(野党)じゃなくて、夜盗ですね、夜盗。
ええ、山賊や、何かそういうのが出てきたときにそれを相手のそこの統括している政府に頼まれてそれをやっつける、これ武器使用ですね。
だから任務遂行のための武器使用、あるいは駆けつけ警護を頼む武器使用。
これはPKOではやろうということで自公でだいたいの合意は出来ているんですね。
PKOのほかにPKO類似の必ずしもPKO事体ではないけれども類似のものをやるときに同じように駆けつけ警護を任務遂行のためのものが出来るか。
そうするとPKOの場合はもう20年やった実績があって、国もしくは国に準ずるものが出てこなかった。
しかもPKO五原則というものがあって、そういうものが出ないだろうと。
だからいいですよというところまで合意で来ているんだけれども、PKOと類似の何かをやる場合にじゃあ武器使用はどうするんですか、という時には、それはあのー、公明さんが心配する懸念を持つのはよくわかるんで、それはしっかりとしたPKO五原則に変わるような国もしくは国に準ずる行為と、武器使用を超えて武力の行使になっちゃわないような枠組みを作る必要があるでしょうね、そこはしっかり公明さんの動向に答えていかなければいけない、そんなことも描いているところであります。

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今日は、あのー、七面倒くさい法律の話して、したにも関わらず、若干寝ておられる方はおられたけれど(笑)

会場 (笑)

退場する方はほとんどおられないで、みんな、みなさん熱心に聞いていただいて本当にありがとうございました。
あのー、これ、かなり重要なことなんで、せっかく北九州に来たんで、北九州の経済の話も少ししようという声もあったんですけれども、そういう話は私よりずっと上手くする人がいるだろうし。
この話は誰かするとしたら私が一番上手く出来るのではないかなあ、と思って、こういう話に特化させて話させて頂きました。
私以外が、方が、私と同じ話を内容の話をするともっと眠くなりますから(笑)

会場 爆笑

あのー、よく堪えて聞いて頂いたことに心から感謝を申し上げまして、私の話を終わりたいと思います。
有難うございました。

ぱちぱちぱち 888888

講演に先立ち挨拶をされる、北九州商工会議所会頭 利島 康司 氏
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講演後お礼を述べられる、産経新聞社代表取締役社長 熊坂 隆光 氏
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