今日の正彦さん-高村正彦先生の発言をまとめるブログ

地元・山口より。ほそぼそと更新中

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

NHK ニュースウォッチ9

【管理人より】
聞き手(主に大越キャスター)の発言は茶色
高村副総裁の発言は黒色で表示しています。
集団的自衛権についてわかりやすく話を聞かせて下さっています。
「説明が足りない」とか「よくわからない」とか言いながら、雰囲気で反対していらっしゃる方、ぜひお読みいただけたらと思います。


どうでしょうか?
与党協議、山を越えてほっとした気持ち?ではないですか?

いやいやあの、与党協議のメンバーの中ではかなり議論が熟した、と。
理解を得られている、と、こう思うんですが、自民党の場合は、衆議院選、参議院選、このことを公約しておりますので、それなりにまあ、自民党の中ではっきり反対する人は約一名ぐらいしかいないと思いますが(笑)
あのー、それはそれとして公明党の中は一から議論が始まったわけで、プロは分かって頂いても全体の方がはっきり「そうだ」と言っていただくのに、公明党の中でも色々とご苦労があるという風に聞いていますので、静かに公明党の中の議論も熟するように頑張って行きたいとこういう風に思っています。

ではおさらいしてみたいと思います。
なぜ今集団的自衛権の行使容認が現実の課題となっているのか。
そもそも自衛権と言うのはどのようなものか。
まず、個別的自衛権とは。
自国が武力攻撃を受けた時に自ら反撃することが認められるという権利です。
これについて政府は認められるとしてきました。
そして今議論になっている集団的自衛権は。
自国が攻撃されていなくてもアメリカなど同盟国が攻撃を受けた際に共同で対処できる権利のことです。
これまで政府は憲法9条のもとで許される必要最小限度の自衛権の行使の範囲を超えるため、保有はしていても行使できないとしてきました。
これについて政府は集団的自衛権を行使できるようにすることによって抑止力が高まり、平和が保たれるとしています。
高村さん、なぜ行使を容認することがそうつながるのでしょうか。


集団的自衛権をまるまる容認するというんじゃないんですよね。
例えば、アメリカが攻撃された時に自衛隊がアメリカに行ってそれを助ける、と、そんなことを我々は言っているわけではなくて。
例えば朝鮮有事の時に、米艦が警戒行動をしている。
その時に第三国からアメリカが襲われた、と。
日本がそれを助けるのに助けられない、沈んじゃった、と。
そういった時にアメリカって世論の国ですから、アメリカ政府がいくら「日本が侵略されたら日本を助けるんだ」って言ったって、アメリカの世論は「アメリカの船を見殺しにする国を護るためにアメリカの青年の血を流して護るのか」こういうことに必ずなるんですよね。
そういう意味では日本を護るために一定の最小限度の集団的自衛権の行使も、日本を護るために必要になってくる、こういうことなんです。

同盟国などとの信頼をきちんと打ち立てる意味でもそれは必要であるということですね。

そうですね。結局、抑止力なんですよね。

抑止力。

例えば自衛隊ができたときも、「自衛隊は抑止力」っていう人と、「いやいやこれ自衛隊があるから戦争になるんだ」っていう人がいたし。
日米安全保障条約にしても、「これがあるから戦争に巻き込まれる」っていう人と、「あるから抑止力ですよ」という人がいたんだけれども。
やっぱり、歴史の審判は、「抑止力」組に軍配があがっていると思うんですよね。
で、今、このあたりの安全保障環境が変わっている。
ようするに、パワーバランスが変わってきているわけですよ。
パワーバランスが変わってきている。
それから小さな国でもミサイルとか核開発して日本を攻撃する能力を持ってきている。
だから日本に対して、攻撃する能力を持っている国はこの近くに複数あるわけです。
ただそういう国がそれじゃあ、攻撃をする意図を持っているか意思を持っているか、っていうと必ずしもそうじゃない。
ですから、そういう意思を、「日本を攻撃しよう」という意思を持ってもらっては困るわけですから。
それは、それを止めるためには平和外交努力と一方で抑止力をきっちり持つことによって、それで日本の平和と安全を守っていくという、そういうことが必要だというのが私たちの意見なんですよ。


やっぱり反発する方の中にはですね、その戦争をする道具だけを揃えているんではないかという意見をおっしゃる方がいて、そうではなくて平和を創設、作っていくためのものなんだという、もうひとつその説明がいきわたってないんじゃないかと街の声を聞いてもそう思うんですが。
(説明を行き渡らせるために、それは公共放送であるNHKの報道関係者ももう少し努力をなさればいいのでは?と思うのですが。受信料まで取って何のための公共放送でしょうかね。By管理人)

あのね(苦笑)
これね、説明するのはね、一生懸命ね、今までもしてきたつもりだし、これからもします。
ただね、この安全保障の論争っていうのはこれでいいっていうのは絶対ないんですよ。
いまだに自衛隊は憲法違反だっていう人はいます。
いまだに日米安全保障条約を破棄すべきだっていう人もいる、と。
だいぶ少数になっているけれども、いるわけですよ。
その中で私達は、これは平和を護るために必要なんだ、と。
平和を護るための平和外交努力と抑止力、この二本立てで平和を守る。
これ世界の常識だと思うんですが、日本でもそれをきっちりやっていく。
で、集団的自衛権っていうのは世界中が持っているんです。
日本も持っている、だけど行使は許されないと今まで言ってきたんですけれども、その中のほんの一部を行使を許すことにして、そして抑止力を強める、こういうことです。


昨日、公明党の山口代表がこちらにお見えになって、まさに高村さんが示した試案ですね。
その9条のもとでその武力行使を行う。
その原則といったもの。
そのひとつが、こちら。
色々修正を経てこのように。
当初、試案、この黒枠の中ですけれども、
他国に対する武力攻撃であっても日本の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合
としていましたが、公明党への意見に配慮しまして、
「他国」という文言を「日本と密接な関係にある他国」に、
そして「おそれ」という文言を「明確な危険」という文言に修正しました。
昨日、公明党の山口代表がその二重三重の歯止めが効いている、と話していたんですけれども本当にそうなんでしょうか?

本当にそうだと思いますね。
まさに山口さん、平和の党の代表である山口さんがそうおっしゃる、そのとおりで、まさに国民の権利が根底から覆される、それもおそれじゃなくて明白な危険っていうんですから、これは客観的にかなり明らかなんですよね。
だから政府の判断にするにしたって、それは合理的客観的に判断せざるを得ないんで、もしそうしなければ民主主義の中で内閣一変でひっくり返るわけですからね。
かなりその、国民の権利が根底から覆される、とか日本の存立が脅かされる、これはかなり大変な言葉だと思いません?

そうですね。
これは例えば時の総理大臣の恣意的なその判断で、その裁量の余地が限りなく広がるというようなことはなくなったという風に・・・。

ないと思いますね。
もしそんな判断する内閣総理大臣いたら、持たないんじゃないですか?

もうひとつですね、国際情勢の変化というお話がありました。
やはりその我々念頭に置くのは中国の台頭、そして日米同盟といいますがアメリカの相対的な力の低下ということも言われています。
高村さんのそこらへんの問題意識は同じでしょうか?

それはあの、まあ、中国の力が強くなっていると。
さっき言ったみたいに中国が侵略の意図があるとは思いませんけれども、その意図というのは変わりうるんですよね、将来的に。
だからその変わらないように平和外交努力をしなきゃいけないし、同時に抑止力も持っておかなければいけないと。
そしてアメリカもかつては世界の警察官と言って。
日本は基地さえ提供してくれればあとは任せておけと、こういうことでいたわけですけれども。
最近は必ずしもそうでもなくなってきたと。
だから、少なくとも、日本の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が起こっている中の、米艦を防護するとかね、そういったようなことは日本としてもやっていかないと日米同盟が持たなくなると、こういうことじゃないでしょうか。


そして国際情勢の変化さまざまですね、我々が思いつかない疑問等々も多分出てくると思うんですが、今日、その街のその声を聞いてみてもですね、正直14人一生懸命捕まえて聞いたんですがその14人のうち7人がですね、「いやーわからないので勘弁してください」と。やっぱりなかなか理解がしづらい。

これね、難しいですよ。
はっきり言って難しいです。
だから不断の努力をしなければいけない。
そして世の中の人が誤解しているのは、政府が閣議決定して決めちゃえば、それで集団的自衛権の行使が出来るかのようなことに思っている人がいるんですがね。
集団的自衛権を行使するためには、その政府の解釈に基づいて法律をまず作って、そしてそれを国会で審議して国会で通らなければ集団的自衛権は行使できないんですよ。
さらにその法律の中にも事前同意とかそういうものを入れますからね、また実際に出るときにまた国会の審議がある。

なるほど。
そうして自衛隊法の改正案とかそういったものが、この秋から来年の春とか、まあ、臨時国会があれば臨時国会、そして通常国会で、かなりの本数になるんでしょうね、これ。


10本を超える本数になると思います。

先ほど説明には不断の努力がいるんだという風におっしゃっていましたが、まさにその平場でそのオープンな場所での議論というものを通して国民が知ることが大事だと思うんですが。

当然だと思いますね。
当然だと思います。
それでね、あの、よく拙速に決める拙速に決めると言う方おられるんだけれども、今まで何か閣議決定するのに、これだけ慎重にやったこと、私一回も知らないんですけれど。
これだけ慎重にやったことないですよ、今まで。
ええ。
ですから、そしてこれだけ慎重にやって決めるのも政府の意思を決めるだけであって、国会がそれを国会の意思として法律通さない限り集団的自衛権の行使は出来ないんです。
それが三権分立です。
政府が決めて、決めないと政府の役人はそれに基づいた法律が出来ないんですよね。
法律が出来ない。
法律を作る作業をするために、まず閣議決定をしなければいけない。
その上で国会できっちり審議して、その法律を通すか通さないか決める、というこういう作業があると。
で実際に自衛隊が出てくる時はまた、その国会の同意という問題が出てくると。


国民の理解とともに諸外国にも十分理解を広げる努力もこれからお願いしたいと思います。

諸外国はね、そんなに理解してない国そんなに多くないと思いますよ(笑)。

有難うございました。
今日は自民党の高村副総裁に話を聞きました。

関連記事

トラックバック

トラックバックURL:http://alulunottu.blog.fc2.com/tb.php/272-ee16b26e

高村正彦公式サイト

koumura_masahiko.jpg

自由民主党公式サイト

jimin_01_200x50.gif

自民党山口県連公式サイト

自民党山口県連facebook

本のご紹介です

高村正彦「真の国益を」
高村正彦「真の国益を」大下 英治

徳間書店 2010-11-30



Amazonで詳しく見る
by G-Tools

動画チャンネル自民党カフェスタ

カフェスタ

検索フォーム

QRコード

QR

プロフィール

NN

Author:NN
後援会スタッフです。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。