今日の正彦さん-高村正彦先生の発言をまとめるブログ

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平成26年4月23日

 昨日、与党税制協議会で軽減税率について話し合ったわけだが、いわゆる逆進性を緩和しなければいけない。これは弱者対策と言ってよいわけだが、それともう一つは買い物頻度の多いものは痛税感が多いので、その2つが重なる部分について検討しましょう。更に、社会保障と税の一体改革の本旨にしたがって、社会保障で使われるものが、それが弱者対策になっている。そして軽減税率を入れると財源が減るから社会保障の部分が減るということも考慮して、必要最低限度の軽減税率にしましょうということで大筋合意したということだ。必要最低限度の限定容認論だ。

 集団的自衛権についても、必要最小限度の限定容認論で与党内の調整ができれば良いが、調整を開始するのは安保法制懇の答申があってそれからということになる。公明党さんの方は、今までマスコミ等から伺い知るところによると、国の存立を全うするための必要最小限度のものがあればそれは良いけれど、本当にそんなものはあるんですかというような感じだ。
 だから、丁寧に両者で具体的な事例にしたがって検討すれば、中には公明党さんの言うとおりだねというものもあるかもしれないし、自民党の言うとおりかなといって納得頂ける部分もあるかもしれない。そういう具体的な検討を安保法制懇の答申が出てからお互いするということだ。

 軽減税率の方の必要最低限度は、どうも公明党さんは少し大きく見たい。仮に集団的自衛権の方は認めるとしても、公明党さんはできるだけ小さく見たいと思っているかもしれない、自民党はその反対かもしれない。
 いずれにしても、じっくり具体的に、事案に基づいて検討していくことが重要だ。
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