今日の正彦さん-高村正彦先生の発言をまとめるブログ

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平成26年4月2日

 集団的自衛権の議論で、公明党の山口代表が、いわゆる砂川判決は集団的自衛権を視野に入れたものではないのではないかという事を言っておられるが、国連憲章の中で、個別的、あるいは、集団的自衛権が認められている中で、全く視野に入っていなかったということは考えられない。ただ、積極的に集団的自衛権を明確に意識してやったかどうかと言えば、色々な見方がありうるが、自衛権について、憲法9条2項の規定にもかかわらず、国の平和と安全を維持し、国の存立を全うするために必要な措置を取るというこの法理、法の理屈は、集団的自衛権だからといって排除されるものではない。
 後に政府見解が、集団的自衛権は行使を許されないと言っているが、これはその法理を排除したというのではなくて、現実に、集団的自衛権は必要最小限度に当たらないのではないかという事実判断に基づいて、そういう政府見解を出しているわけだ。
 私としても、この判決があるから集団的自衛権も必要最小限度に入るものがあると言っているわけではない。あるいは山口代表にしても、仮に集団的自衛権に必要最小限度に当たるものがあるとしても、この判決の法理が適用されないとまで言っているわけではないと思う。良く山口代表に聞いてみなければわからないが、私はそう思っている。
 そうだとすれば、集団的自衛権の態様の個々の事案に基づいて、これが最小限度に当たるのか当たらないのか、こういう判断が必要になってくるわけで、自由民主党の中で、集団的自衛権の個々の事案について、国の存立を全うするための必要最小限度に当たるのか当たらないのかということを意見集約して、その上で公明党の理解を得ていくという作業が必要になる。
 山口代表が言っておられる中で、個別的自衛権、あるいは、警察権の法整備も安全保障のためには必要だと言っておられるのはその通りで、そういう意見が一致することはどんどん進めればいい。集団的自衛権に関しては、今までの政府見解を変えるわけだから、慎重な検討が必要というのはその通りだが、安全保障の問題も自然災害と同じように想定外は許されないわけだから、あまり悠長にやっていい話でもない。

 
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