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今日の正彦さん-高村正彦先生の発言をまとめるブログ

地元・山口より。ほそぼそと更新中

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平成27年1月28日

 昨年の7月1日の閣議決定を受けて、安保法制の整備が完全にできた場合に、日本は有志連合に参加してISILと戦闘することができるかと言えば、幸か不幸かそれはできない。
 こんなことは当たり前のことであるので改めて言うまでもないことだが、あたかもそういうことをやるのではないか、戦争ができる国にするのではないかという説が閣議決定当時かなり流されて、それが世論形成にかなり影響して、いまだにデモをやっている人達が「集団的自衛権反対」「戦争ができる国にするな」と言っているということであれば、私たちが当たり前のことだと思っていても、「そういうことはできないんですよ、新三要件に当たらないんですよ」と繰り返し言うことが、説明責任を果たすことになるので、当たり前のことだが、改めてもう一度言っておく。
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平成27年1月21日

 イスラム国というテロ集団の要求に応じて政府が人道支援を取りやめることは論外であるし、政府が身代金を払うこともできないわけだが、政府はできる範囲で人質救出のために最善のことをしてもらいたいし、党としても政府の取り組みを最大限支援する必要がある。
 日本が中東支援をしたのはあくまでも人道支援であるということ、イスラム国に対してはもちろんだが、世界中に対して、中東世界の人達に対して、もっと広報していく必要がある。
 総理はエジプトでの演説で「和と寛容」「中庸が最善」ということを言ったが、これは中東地域に対するメッセージというだけでなく、全世界に対するメッセージととらえるべきであるし、わが国としても引き続いて「和と寛容」「中庸が最善」という道を歩んでいく必要がある。
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平成27年1月14日

 今年に入ってから株式市場がかなり軟調になっている。私は株価を予測する能力も意図もないが、日本経済に限って言えば今年はかなり強いのではないか。昨年4月の消費増税の影響は薄らいでくるし、今年の正月の経済団体の新年会における各経営者のインタビューも、少なくとも大企業に限って言えば、デフレマインドを完全に払しょくしたか、もしくは払しょくしつつあるという状況にある。そして何よりも今年の日本経済を後押しするのは、原油価格の下落だ。これがデフレとの戦いの初期であれば、物価を押し下げるということで副作用もかなりあったかと思うが、かなりデフレマインドが払しょくされている中では、今までのコスト要因による物価高から需要要因による物価高に変わる良いきっかけになりうる。
 昨年度、今年度そして来年度と、貯める力から稼ぐ力に変わるようなインセンティブを与える賃上げ税制や研究開発税制、設備投資減税などをしているわけだし、課税ベースを拡げることによって法人実効税率を下げることも、経営者に貯める志向から稼ぐ志向になってもらうということだ。何よりもデフレから緩慢なインフレになるということが、財務の健全化から利益の最大化を目指すという経営者本来の姿に立ち戻ることになる。
 一言付け加えて言えば、法人実効税率を下げることについて、恒久財源を確保しないまま2年間先行的に実施したということで、恒久減税には恒久財源でという原則が崩れたかのことを言う人がいるが、それは間違いで、恒久減税には恒久財源という原則をしっかり維持したまま、最初に2年間については今までのアベノミクスの成果による上ぶれ分の一部を活用するということにしたので、デフレとの戦いのためのある種の経済対策と思って頂ければ良い。最初の2年以降については恒久財源をきっちり備えてやるということを確認したということは、全体的にとても良い決着だった。
 いずれにしても、今までトリクルダウンなんて無いという主張はデフレ時代のことであり、デフレから脱却した暁に、同じようにトリクルダウンなんて無いと即断するのは禁物だ。
 経営者が貯める思考から稼ぐ志向になってもらえれば、それだけ経済社会にお金がぐるぐる回り、経済社会全体のトリクルダウンにもつながってくる。格差是正のためにそれだけで良いとは申さないが、デフレから緩慢なるインフレに変えるということはそういう意味もあると申し上げたい。デフレから脱却し、緩慢なるインフレの状況にすることによって、トリクルダウンがある状況にもなりうるんだということだ。
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平成27年1月7日

 今年は昨年の7月1日の閣議決定に基づいて安保法制の整備をしなければいけない年だが、与党間でしっかり協議した上で閣議決定がなされているので、これからは法律作成のプロ達に、しっかりその閣議決定の中身を過不足なく反映した法案にしてもらいたい。法案ができた時はもちろん、与党の審議が行われるわけだが、その少し前でも法案の大枠ができた段階で、もしかしたら与党協議というものが必要になってくるかもしれないし、あるいはそうした正式な与党協議ではないにしても、色々細かい打ち合わせというものは必要になるかもしれない。
 中身だが、先程過不足のないということを申したが、専らマスコミの関心は過不足の「過」の部分というのか、憲法の範囲内ならセーフだとか、そういうことは一応新三要件ということで決着がついているわけだが、その決着がついているところから間違ってもはみ出すことは無いようにはするということだが、これからそれ以上に必要なのは「不足がない」ということになってくる。
 日本の平和と安全を守らなければならない。そのためには日米同盟をより強化しなければならない。そのための、不足のない切れ目のないものをしっかり整備するという観点もこれからきっちり見ていかなければならない。マスコミの関心だと、どうも「過」があるのではないかというところに行きがちだが、それも大切だけど、「不足がない」ということも同様に大切だ。過不足のない整備を政府の中で立法のプロに作ってもらって、それを与党で過不足のないものに仕上がっているのか、審査していきたい。

 民主党代表選について、他党のことはあまり言わないことを旨としているが、選挙の時に、ある元総理大臣の奥さんが「うちの主人は総理大臣には向いていなかったが、野党としては向いている」ということを言っていたということを耳にしたが、私は基本的には2大政党論者であるので、やはり民主党が今すぐ2大政党の一方になれるとも思わないし、党首の方がすぐ総理を争うようになるとも思わないけれども、それでもまたいつの日か、2大政党の一角として頑張ってもらいたいとので、できれば今の候補者の中で、比較的総理大臣にも向いている方を選んで欲しい。
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高村正彦「真の国益を」大下 英治

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