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今日の正彦さん-高村正彦先生の発言をまとめるブログ

地元・山口より。ほそぼそと更新中

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平成26年10月29日

 アベノミクスは良い方向に進んでいる。何よりも有効求人倍率がすべての地域で上がっている。有効求人倍率が上がれば必ず賃金が上がる。賃金が上がれば必ず消費も付いてくる。こういう関係になっている。雇用者実質総所得、これは現実に上がってきている。既に消費税分を除けばここ数カ月、プラスになってきている。一定の期間のうちに消費税分も追い抜いて行くのだろうと期待できる。
 アベノミクスは良い方向に向かっていると申し上げたが、勢いが十分かと言えば必ずしも十分とは言えない。多分7-9月の数字もあまり良くない。7-9月の数字がどういう意味を持つものかというのは、消費税上げの反動減がまだ残っていると見るのか、天候要因が多いと見るのか、あるいはその反対に反動減以上の構造要因があると見るのか、色んな見方があるが、そこをしっかり見なければいけない。
 消費税率を上げる法案を作った時に景気弾力条項を入れたけれども、その当時法律を作った人達が想定していた景気状況から比べれば、大抵の人が今の方がいいというのは事実だと思っている。
 ただ、今言ったように勢いが十分ではないので、それに対する対策はしなければいけない。消費の中でかなり打撃を受けている住宅などは、贈与税の非課税は今でもあるが、これを継続する、拡大する必要がある。そういうことも含めしっかり検討していかなければならない。これは一つの例であって、やはりアベノミクスの勢いを更に増すための色々な経済対策をしていかなければならない。

 民主党の川端国対委員長が「法案審議もしっかりやる」とおっしゃった。大変良いことだ。言葉の通りやって頂きたい。
 私が自民党山口県連の挨拶の中で、野党が返り血を浴びても閣僚の不祥事を追及せよという大号令をかけているという趣旨のことを言ったことをとらえて、民主党の枝野幹事長が、「大号令をかけるとすれば自分だが、自分はそんな号令をかけていない。」こういうふうに言った。
 私は民主党で大号令をかける人が幹事長唯一人だとは知らなくて大変失礼したが、私が、“野党が”大号令をかけていると言ったのを、枝野幹事長が民主党のことと受け止め、大号令をかけるとすれば私だと言ったということは、民主党の国対幹部が返り血を浴びてもやるとか、政策審議よりもスキャンダル追及という中号令か小号令をかけていることを、枝野幹事長が十分認識していたということだ。
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自由民主党山口県連政経セミナー

日時 平成26年10月26(日) 13時
場所 ホテルかめ福「ロイヤルホール」
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みなさまこんにちは。
今、政治と金の問題で国会が混乱し国政が停滞している中にも関わらず、「こういう時だからこそ自由民主党を応援してやろう」という事でこの政経セミナーにおいでいただいた皆様方に、心から心から感謝を申し上げるものであります。

今、野党は「政策論議よりもスキャンダル追及だ」と。
「返り血を浴びてでも徹底的に追及するんだ」と大号令をかけてやっているわけでありますが。
我々は我々として反省すべきは反省し、そして襟を正すべきは襟を正し。
間違っても、返り血が国民に及ばないように。
国民のための政策をしっかり推進していかなければいけない。
こういう風に考えておるところであります。

7月1日に、安保法制整備に関する閣議決定がなされました。
その中で、集団的自衛権をきわめて限定的に容認することにしました。
今の国際情勢に基づいて、憲法の番人である最高裁判所が国の存立を全うするために必要な自衛の措置を取りうる、とした。
その自衛の措置のうちで国際法的には集団的自衛権が一部あるということを認めざるを得ない、ということで集団的自衛権、極めて限定的に容認したわけでありますが、このことによって日米同盟は極めて堅固さを増し、日本の抑止力は増し、日本の平和の維持は引っ張られていくわけであります。

平和外交努力と、そして自衛隊だとかあるいは日米安全保障条約といった抑止力によって今まで日本の平和は保たれてきたわけでありますが。
この自衛隊があるから戦争になるんだ、日米安全保障条約があるからアメリカの戦争に巻き込まれるんだ、といった人たちがその流れの中において集団的自衛権を一部認めたら戦争になるんだ、巻き込まれるんだ、そういうことを言っておりますが。
そういうことはない。
ということは今まで自衛隊についてもほとんどの国民が理解してくれた、あるいは日米安全保障条約のことについてもほとんどの国民が理解して下さった。
この集団的自衛権の一部容認についてもこの具体的な法制が国会で審議されて成立する頃には多くの国民が必ずや理解してくれる、そのように確信をしているところであります。

さらにアベノミクスでありますが、今、進行の過程であります。
成功への道を進んでいると思います。
それは、一番大きいのは有効求人倍率が日本のすべての地域で高くなっている。
こういうことであります。
有効求人倍率が高くなれば、その次に来るのは、必ず給与の上昇という事がついてきます。
給与の上昇ということがついてくれば、必ず消費が上がるという事がついてくるわけであります。
そのことを全国でしっかり実現していくために地方創生ということに取り組んでいるわけでありますが。
地方創生と言っても地方全体にお金をばらまく金はどこにもありません。
そんな気持ちもないんです。
地方がやる気と知恵を出していただければそれに対して政府はしっかりと応えていく、これが地方創生でありますが。
今村岡知事さんを中心に皆さん方すべてがやる気と知恵を出していただいているところでありますんで、さらに、やる気と知恵を出していただいてそれにしっかり応えていきたい。
こういう風に考えているところであります。

消費税、来年10パーセントにするのかしないのか。
12月8日頃に、総理がすべての経済指標、7月から9月の経済指標を中心に勘案してくれることになります。
上げた方が、法律通り上げた方がいいのか。
上げない方がいいのか。
上げるリスクと上げないリスク。
どっちが高いのか。
そして、どっちが政府としてそのリスクに対して打つ手がありうるのか。
そういったことも総合的に判断をして、総理がお決めになるわけでありますが。
私達も間違いない判断をして頂けるように、しっかり、支えて行きたいと、こういう風に考えているところであります。

いずれにしても、日本は世界とともに繁栄する日本でなければなりません。
そして世界とともに平和な日本を作るためには、来るべき安保法制の整備というのはしっかり、役に立つでしょうし、世界とともに繁栄する日本のためには、アベノミクスを何が何でも成功させなければいけない。
こういうことのために私達は全力を尽くしていく。
そのことをお誓い申し上げまして、皆様方に対するお礼の挨拶といたします。
有難うございました。

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-おまけ-
同日の午前中、
防府市右田地区文化祭にて。
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平成26年10月22日

 今は政府与党全員が襟を正し、緊張感を持って対応しなければいけない状況下にあるということは当然のことだ。
 一方で、野党の中から政策論争よりもスキャンダル追及、ここは、返り血を浴びてでも徹底的に追及せよと、そういう声高な声も聞こえて来る。野党自体が返り血を浴びるだけならば自己責任の範囲内ということが言えないわけではないわけだが、政策論争をおろそかにすることによって、国民が返り血を浴びる、更には国民が実際に傷つくということになれば、それは自己責任の範囲を超えるので、野党の方々にも一定の良識を持って対応していただきたい。

 
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平成26年10月15日

 民主党の、閣僚に対する粗探しというか、火のないところに煙を立てようとする行為は目に余る。例えば、江渡聡徳防衛大臣が政治資金収支報告書を訂正した件についても、政治資金収支報告書を訂正するということは与野党かかわらずよくあることで、それ自体は疑惑でも何でもない。しかも、聞かれて真摯にそのことについて説明をし、出せる資料、出すべき資料は出している。そのような中で、政策の議論に入らないで、更にそのことばかりを取り上げるということは、閣僚の資質の問題というよりも野党第一党の資質の問題だ。
 民主党国対から各委員会の理事に、政策よりもスキャンダル追及に徹しろという指示が出ているといううわさもあるが、このうわさが本当であるかどうかはこれからの民主党の対応ぶりで判明する。
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10月12日(日)NHK「日曜討論」に出演します


10月12日(日)
NHK 「日曜討論」(あさ 9時~10時放送)

高村正彦 自民党副総裁が生出演する予定です。


http://www.nhk.or.jp/touron/
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平成26年10月8日

 昨日は、アメリカのラッセル国務次官補が党本部を訪ねてくださって、東北アジアにおいてアメリカがどのようなことに気を配りながら外交を展開したらいいかアドバイスして欲しいということだったので、私なりにアドバイスをさせて頂いた。
 今朝また朝食を取りながら、私と公明党の北側さん、民主党の岡田さん、その他数名の方と共にラッセルさんと懇談をした。その中で全体で一致したのは、日本にとってもアメリカにとっても日米同盟は死活的に重要であること、そして日米同盟が強固であればある程、日中関係の改善に資するということだった。ラッセルさんの方からは、韓国側にもお願いしてきたが、日米関係がより強固になるためにも日本と韓国が国民感情を乗り越えて日韓関係の改善を図って欲しいというのが米国の願いだということがあった。
 そういう中で私としては、中国にしても韓国にしても安保法制に関する閣議決定は一部マスコミが報道するほど反発が強いとは認識してはいないけれども、それでもよりよく理解してもらうために中国に対しても韓国に対しても、アメリカと協力して閣議決定の内容と日米ガイドラインがどうなっているのか、それに基づいて日本の安保法制がどうなっていくのか、そういうことをしっかりと説明していくことが重要であると思っている。

 次の話題だが、これは大変明るいニュースであるが、日本人三人がノーベル物理学賞を受賞したことは大変嬉しいことだ。基礎研究の段階と製品開発の段階、それが同様に評価されたということは大変良いことだし、日本がこれから成長戦略を始めるにあたっても、基礎研究と製品開発を同時に評価する体制を作っていかなければならない。

 3番目はあまり明るくない話題だが、昨日の参議院予算委員会の審議の中で、女性閣僚に対して極めて下品なヤジが飛んだことは大変残念なことだ。民主党理事が、民主党側から出たと認めたということは結構なことだが、まだ本人が名乗り出ていない。東京都議会では本人が名乗り出て、バッシングを受けたということでありますが、良識の府において口を拭ったままでいいのか、これからの推移を注視していきたい。
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平成26年10月1日

 拉致問題だが、かつて日朝の外交交渉で拉致問題を持ちだすと、北朝鮮側はでっちあげだと激しく反発して部屋を出ていってしまうことが何度もあったが、そういう中で、金正日総書記が拉致を認めたということはそれなりの決断だった。ただ多くの事実を隠ぺいしたままであり、拉致被害者が一部しか帰ってこなかったということで、日本国民はこれを評価しなかったということがある。
 今度金正恩第一書記が全ての事実を明らかにして、そして生存者全てを帰す。これはお父さんの金正日総書記の決断と同じくらい大きな決断だが、日本国民の反応は、全て帰して頂ければ大いに評価するだろう。
 そしてその結果、日本の独自制裁は全て解ける。更に核・ミサイルの問題を適切に解決すれば、国際社会が北朝鮮にかけている全ての制裁も解ける。更に日朝国交正常化ということが視野に入ってきて、これが成功すれば、日韓国交正常化の時にあったような大型の経済協力も期待できる。
 「この道しかない」と金正恩さんが決断すべき道はこれしかない。こういうことだ。
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本のご紹介です

高村正彦「真の国益を」
高村正彦「真の国益を」大下 英治

徳間書店 2010-11-30



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