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今日の正彦さん-高村正彦先生の発言をまとめるブログ

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平成25年2月27日

 日銀総裁・副総裁の同意人事だが、民主党の海江田代表が柔軟な姿勢を示唆したところ、みんなの党の渡辺代表が「与党ボケだ」と言ってののしっておられた。また、維新の会の橋本代表は、柔軟姿勢を示した自分の党の国会議員を、「与党ボケだ」あるいは「当選ボケだ」と言っておられたが、多くの国民は渡辺さん、橋下さんの方を「野党ボケだ。政局ボケだ」と思っているのではないか。以前、野党の人達が国益よりも政局ということで、日銀総裁の同意人事に反対して総裁の空白期間を作ってしまって、まさに日本に打撃を与えたということは、国民は良く覚えておられると思う。どうか野党の方たちも、政局よりも国益ということで対応して頂きたい。
 各種世論調査では、夏の参議院選挙に自公が過半数を取って欲しいというのが、それこそ過半数を大幅に超えているというのも、やはり“決められない政治”からの脱却をしたいという気持ちの表れだろう。

 TPPだが、今年1月に米国のキャンベル前国務次官補と会ったときに、キャンベルさんが、「TPPをどうする」と言ったので、私は「それは米国次第である。米国がハードルを下げれば入ることが可能になる」ということを申し上げた。私は「自由民主党は、聖域なき関税撤廃を前提とする限り加入に反対であるということを国民に対して約束してきたので、総理が胸を張って『聖域なき関税撤廃を前提としていない』と言える条件を作らなければ、それは入れない」ということを申し上げたが、今度の首脳会談で安倍総理は見事に完璧な、『聖域なき関税撤廃を前提としない』ということをとって来たということは、大変素晴らしいことだ。
 民主党政権時代に野党であった自由民主党は、聖域なき関税撤廃を前提とする限り加入に反対であるということを突き付けたわけだが、TPPというのは一見すると建前上、聖域なき関税撤廃を前提としているかのごとく見えるために、実態上はそうではないよという確約を取っておかないと、仮に入った場合対等な交渉ができない。こういうことであるわけで、ハードルを引き下げさせるために私達が突き付けた文言が、民主党政権が米国と交渉するための武器になるだろうと思ったのだが、全くそういうハードルを引き下げさせるという交渉をする意思が無かったのか、能力が無かったのか、両方なのかよくわからないが、全くハードルを引き下げさせないまま突入しようとして、党内の一致も見ないで玉砕したということだ。今度はハードルを引き下げることに成功致したので、その上で国益全体を考えて、総理が入るか入らないかを決める。そして入ったとすれば、対等な条件で米国はじめ他国と交渉をすることになるということである。
 最終的には合意が成立して署名をして、その上で批准を求めるとすればそこで厳格な意味の党内手続きが必要だ。署名をしておいて、党内手続きが得られないから批准ができないなどというみっともないことがあってはならないわけだから、そういう意味でも、政府は自民党内の党内世論、あるいは国民世論に十分耳を傾けて、その中でしっかりとした交渉、国益を守る交渉を、加入するとしたらしてもらいたい。
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林芳正農林水産大臣国政報告会(防府・後編)

農林水産省の分野でいいますと、先程ちょっと申し上げました農業農村整備、これは3年前にですね、政権交代をした時に3割になっちゃった。
100あったのが30になる。
僕最初3割になった、と聞いてね、「3割もカットされたのか。そりゃーひでーことするなあ」と思ったんですが、そうじゃないんです。
3割カットじゃなくてね7割カットですから。
「えー??半分以下じゃないの!」って言ってね。
おかしなことするなあと思ってやっぱり見たら色んな問題が出てきましたけれどもね、そういうものを徐々にもとに戻していくということをこの補正来年度の予算でやっていこうとでですね、党内の与党の先生方色々頑張って頂きましたし、農林省の諸君も色々と年末年始、ずーっと休みなしでですねこの予算編成やって頂いてですねなんとか元に戻す道筋がですね見えていたと。

よくまあ、鳩山さんが「コンクリートから人へ」とかなんとか言ってね。
公共事業ちゅーのはだめなんだ悪だと言わんばっかしのね、ことをおっしゃってね。
とにかく公共事業減らすことがいいことだと、言う風になりました。
しかしその後東日本大震災が起こりましたですね。
あの防潮堤がどれだけ大事だったか私もその後何回か仙台にも行きましたけれどもあの高速道路のところでですね、ばーっと津波が止まって、海側と陸側じゃまったく風景が違っているということが手に取るように分かりましたし、それから残念なことですが、崩落のトンネルの事故みたいなものもやはりどっかで予算を厳しく厳しくやってですね、ああいう点検の予算が足りなかったのかなあという風に思います。
だいたい公共事業始めたのが私が生まれた時ぐらいでしょかだいたい50年前くらいからやってきてるものがですね、ちょうど今補修点検の時期に来ているわけです。

私も留学時代にこのボストンで高速道路走ってますとね、大きな三角塔が立っている。
何かなーと思って。工事やってる風情はないんですね。
もういっこの車線に入って一寸見るとですね、高速道路に穴が開いてるんですよ。
車一台落ちるくらいの大きな穴が。
だからそこは通るなっていうね。
まあよくほって(ほったらかし)あるなあとこう思いますけれどもやはりインフラというのは作ったら永久に持つというもんではありませんからきちっと補修というものをやっていくということが、当たり前のことですけれども、この軽んじられてきた、そのことが残念ながらああいう事故によって再認識をされたっていうことであります。

この農業農村整備なんてのは事故とか補修とかというよりもですね、確かに水利施設とかそういうものは補修それから維持管理というのはありますが。
基本的に土地改良というのはまさに生産性の向上のためにあるわけでして。
このメロンの皮のところみたいなちっちゃいのがちょこちょこあるようなところを広いところに区画整理をして効率的に農業が出来るようにする。
農作業の時間も何分の一かになるし、というようなことが出来るようにするというですね本来の意味と言うものをしっかりもう一度頭に入れて、こういうことが現場の皆さんが本当に生産性を上げていけるようなものにしていくということが大事だろうなと思うわけでございまして、そういうことを二本目の矢ということで位置づけてですね。

だいたいこの総理が行かれる前に補正予算は成立させたいなと思っておりましたけれども野党が「もう少し審議をしたい」とこういう風におっしゃるんで今週の火曜日水曜日くらいには補正が成立するというところまできたわけでございまして。
これが終われば早速来年度の予算の審議に入っていくと。

政権交代の選挙が12月になりました。
本当は8月とか9月とか、谷垣総裁があの時お約束したように「近いうち」にやっておけばこんなことにならなかったんです。
我々はそこも分かっていたから夏の間に選挙をやって、そりゃどっちが勝つか別として政権が新しく決まるのが夏から秋にかけてならですね、予算にあまり迷惑をかけずにやれるでしょうと、あなたも財務大臣をやった総理なら野田さん分かるでしょ、とこう言ったんですが。
まあ色んな事情があってずるずると11月まで解散が延びました。
従って選挙が12月。
政権交代して私を含めて安倍内閣が出来たのが12月26日ですからね。
普段なら12月26日っていうともう予算編成が終わってですよ、みんな来年の通常国会に向けて英気を養う、御用納めしてですね1月の中下旬から国会が始まる。その時に初めて政権が出来てそれから予算を組みなおしてそしてやっていくということでこの2月の終わりに予算が出るという、まあ1か月以上遅れてしまったということであります。
従ってどんなに急いで審議をやっても4月、これは本予算は通りません。
従って1か月くらいは暫定予算を組まなきゃいけない。
暫定予算と言うのは裁量経費といいまして、この公共事業みたいなものはなかなか入れにくい、給与ですとか払うところが決まっている、まあ骨格予算ですね、こういうことしか出来ませんから従ってそこは景気がふぅっと押し出す力がなくなると。
そのこともあってこの補正をこの時期にやって繰り越しもして4月もそういう色んな事業系のお金が出ていくようにしようと。
これが15か月予算、14か月予算の考え方でありまして、4月の連休ゴールデンウィーク前か開けたくらいになんとかですね1か月遅れで本予算をとおしてですね、しっかりと二本目の矢が切れ目なくやっていけるようにしていこうということであります。

で最も大事な三本目の矢。
さっきの炭の、本チャンの炭がどうやって火が付いていくかということ。
これは実は政権交代の前の最後の麻生政権の時にですね、町村さんが委員長になってもらって私と茂木さんが実は事務局でですねあの時の15兆の経済対策をまとめたわけですが。
あの時にすべての役所からいろんなことを持ってこさせて横串縦串やってですね、だいたい分野が3つかな。

1つは環境エネルギーですね。
もうすでに3.11よりも前でしたけれどもこれからは再生可能エネルギーっていうのも大事だっていうことそこへ出してですね太陽光のための基金なんての実は入ってたんです。
もう1つの柱が長寿・健康と言う分野ですね。
そこの基金からIPS細胞の話も出てくるわけですがこの分野が今から延びるところだと。
もう1つはフロンティアということで深い海の底へ行ったりですね宇宙へ行ったりですね、まあそれから農業もある意味でフロンティアだということでこの3つを整理させて頂いて。

その後実は政権交代をして民主党が政権を取って最初は成長戦略なかったんです。
で「お前たち成長戦略なくてどうするんだ」と我々が言ったもんだから、まあ作り始めて2年目くらいに出てきたのは、まあほぼこの同工異曲というやつでございまして、大きな方向性は変わらない。
従って今度の我々が成長戦略作るやつもですね、大きな方向性分野というのはこういうことになっていこうかとこういうことになっていこうかとこういう風に思いますけれども。

ただやっぱり違いを出さなきゃいけないかなと思ってますのは、法律とかですね規制とか予算とか、そういうものの裏付けがないとですね、この絵に描いた餅に終わると。
こういう分野のびますねえと。
IPS細胞が出来るといいですねえ、と書くだけじゃ何の意味もないんです。
じゃあIPS細胞の研究にこれだけ予算を付けるとかですね、この研究に必要なために色んなサンプルを取る規制があったらそこだけ緩めてですね研究がしやすくする。
こういうことを合わせてやらないと実は対策にならないわけでありまして、そのどうやって実施をしていくかということをですね今回は肝に銘じて作っていこうと。
今まで我々の時代そうして来ましたがこの3年間はちょっとそこが実行するところが非常に弱かったということで、そういう風にしようと思っておりますが。

そこでまあ農林水産業の分野も、私はここは非常に大きな可能性があるなあと思っております。
それはですね、日本の国の中だけで考えますとですね人口もなかなか増えないということでありますが。
しかし周りを見ますとですね中国インドを含めてアジアだけで40億人の人が増えてくるだろうとこういう風に言われております。
そういう周りのアジアの国がどんどん成長して豊かになってくる。
ちょうど1964年に東京オリンピックがあって、70年に大阪万博があった。
2008年に北京オリンピックがあって2010年に上海万博があった。
その陰の部分としてはあの頃の日本では公害というのがあってねイタイイタイ病だ、光化学スモッグだっていうのがあって、産業がわーっと成長するとそういうのが出てきて環境規制を作って今では瀬戸内海また泳げるようになってきたわけですが。
ちょうど中国がPM2.5なんてのがね、出てくるというのがまさにそういう時代に来ている。
アジアいろんな国がそういう段階まで来ていますから、ただお腹がいっぱいになればいいという時代からですね。
例えば穀物だけを買っていたところがお肉を食べたいなあという風になります。
いいレストランで食べたいなあ、おいしいものを食べたいなあ、おしゃれなところで食事をしたいなあ、とこういう風にだんだんなってくるわけであります。

私は社会人のスタートが三井物産という商社で、実は運命的な今回は農林水産省というのが運命的だなと思ったのが社会人の最初、30年前ですが三井物産で最初に取り扱った商品というのがタバコの葉っぱなんです。
だからアルゼンチン、ブラジル、ググァテマラ、アメリカはケンタッキー、ノースカロライナ、バージニア、ずーっと廻ってね。
ずーっとこの葉タバコの産地をずーっと廻って農家のところへ行って一緒に作業をして、ということを実はやっていたんですね。
その時にアルゼンチンだったと思いますが、もうとにかく見渡す限りずーっと・・・山がないですからね。
見る限り全部畑ですよ。
その農家の方がね、「こっから見えるところがね。どこまでも見えるだろう。全部おれの畑だ」ちゅーんですよ。
「見える限り俺の畑だ。」
なんぼぐらいあるかって「数えた事ない」ちゅーてましたけどね。
1000くらいあるかもしれません。町歩で言うとね。
でひとり1ドルくらいですから当時200円か150円くらいで働くと。1日ですよ。
そういう人がいっぱいいて、ばーっとこの葉タバコを作ってる。
こんなところでやるのと日本のこの中山間地でやるのとね、まあ、まともに量で勝負したら話にならんなーというのが私のスタートでありました。

従っておいしいものとかいいもの、になってきた時に日本の農林水の強みがですね出てくるだろうと。
ピラミッドのこういうピラミッドの上のところですね。
非常においしいあまいイチゴ、丹念に作るとかですね。
新鮮なままで魚をきちっと流通をさせてお寿司屋に行って生で衛生面の何の心配もない環境でお寿司を食べる。
あるいは色んなところで港から始まってお寿司屋のカウンターに来るまでですね、それぞれの方が努力をしてああいうことが出来るんですね。
ヨーロッパで魚の市場なんていうとね、もう臭くてしょうがない。
もう本当にこれで食うのかなあっちゅーようなですね。
あまり生で食う習慣はないですね。
従って我々がかってフランス料理を食べてですね、ワインを飲んで、このワインはあそこのどっかの畑で何年に出来たというのをやってるようなことが、今度は日本のお酒とお寿司、日本食でインドや中国の何十億もの人がですね、かって我々がフランス料理でワインでやったようにやっていくと、こういう可能性があるだろうという風に思います。

で、実際に実は調べてみて頂いたところがありまして、ジェトロというところがありますが、これが来月ぐらいにこのアンケートを出していただくようですが、この間聞いたらですね、このアジアの人たちにアンケートを取ってね、旅行に行った時に「一番食べたい料理は何ですか?」こう聞いたらですね。
何と、フランス料理イタリア料理中華料理を抜いてですね、日本料理がトップだったと。
こういうのが出ました。
だいたい今までどこの国でどういう調査をやっても、だいたい日本料理5本の指には入る。
フランスイタリア中国日本ていうのはだいたいいつもベストファイブに入るんですが1位になったっていうのはこれは私が知る限りでは初めてでありまして。
まあジェトロが聞いたからね。
これは日本の機関だからご祝儀で答えたかなあちゅーところが少しあるかもしれませんが。
ま、そういう風に日本食と言うのは人気であります。

じゃあ、フランスイタリアこういう国と比べて日本の農林水産物の輸出というのがどれくらいあるか、日本の食品というのが海外にどれだけ売れているかと比べますと一桁違います。
フランスイタリアちゅーのは、もうわーっとチーズやワイン。
色んなパスタもあるんでしょうね。
物を売る戦略をやって非常に大きな輸出をやっています。
日本の農林水産物の輸出はまだ5000億をちょっと切るくらいしかないんですね。
従ってこれだけ世界で人気のある日本食と、まだここしかない輸出額っていうことを考えればやりようによってこれをどんどん伸ばしていく可能性がですね。
特にこの近くのアジアにはあるということでありましてどこがこのボトルネックになっているのか。
どこをどうしたらこう出ていくのか、ということをですね、しっかりと戦略を作って今政策を作っておるところでございます。

2月の頭にそういう取り組みをするね、輸出だけでなく国内でもいいんですが、六次産業化といいまして、農林水産は一次産業ですからこの一次産業が、二次産業すなわち製造業、で三次産業レストランとか小売。
こういうところ連携して1かけ2かけ3でですね六次産業というんですが。
これを取り組む、そういう人をお見合いのようにお引き合わせをしてね、生産者の方と売る人と、こう紹介してですね、そこ会社を作ったら出資をして、最長15年間は経営指導もやろうというファンドを立ち上げました。
今から全国にだーっと3月からこの親ファンド子ファンドというのが出来ていく。
山口県にも今出来る動きが出ているようですが別に山口県だけじゃなくてよそのファンド行ってもいいわけですけどね農協系の農林中金の出資するファンドも出来るようであります。
こういうものを作ってどんどん売り先を自分で考えていく。
そうするともう既にやってらっしゃる方たくさんいらっしゃると思うんですが、生産者の方が二次産業三次産業のところまで自分が見えてくると。
そうすると消費者買いに来る人、道の駅・直売所に来る人。
レストランに食べに来る人。
どういうものがお好みかなあと。
どういうものだったら多少財布のひもを緩めて買ってくれるかなあというのを直接生産者のみなさんがですね、感じる、見る。
ああなるほどそうかと。
じゃあこういうのに作るものを変えていこうかなとかですね。
魚ですと、こんなものは売れないよと言って捨ててたものがですね、実は珍しくてうまそうだねって売れるようになったというのもあるようでございまして、まあ一般の製造業ですとマーケティングとこう言うんですが、そういうことを少し農林水産業でもね、今までもやってるんですがそれを強化していこうと。
こういうことですね。
やっていくことによってこの需要の方をね、輸出も含めてブランド化してやっていく。

まあ考えてみりゃですね、まあ、下関のフグなんちゅーのはねいい例でありまして、南風泊でこう上がったフグをね、そのまま築地へ出すとね、卸値段が下関に落ちておしまい。
これを加工しましてね、フグ刺しにしてこれが二次産業ですね。
それを春帆楼ちゅーレストランでね、絵皿にぐわーって盛り付けてこれ三次産業。
ここまでやったらね築地にぽーんと売るのと、この絵皿は多分十倍以上するわけですね。
ウン万円しますよ。
ですからそれだけのお金が地元に落ちる。
簡単にいうと六次産業化というのはそういうことでございましてこれを地産地消からどんどん広げてですね、アジア全体でやっていくと。

こっちから出ていく輸出という展開もありますが今度は逆に向こうから食べにくるということも当然出てくるわけでありましてアジアのみなさんが今からどんどん所得が上がってきますと、ここを目指してですねこの日本の世界におけるこの一番上の本当にいいものを丹念を込めて作るという力を発揮できるところがますます増えてくるだろうなあと。

そのためにはやっぱりさっきの農業農村整備をきちっとやって現場を強くしてそこに入って下さる方のためにですね、人農地プランとか、担い手とかいろんな仕組みがありますけれどもやっぱりそこに入ってもらうための導入のところをサポートしていくと、いうことをやってですね、人と場所を確保して営農が出来るようにしていくと。
これは漁業でもそうであります。
従って現場の力と売り先と両方。
きちっとやってその間をつなぐさっきの六次産業化というのを一生懸命支援をしていくということだと思います。

で、こないだ聞いて面白かったのはですね、お寿司ちゅーのは一番人気がある日本食ですが、てんぷらとかが二番目三番目に入ってきますが、そういう切り口とは別にですね、日本で今流行ってるものがですね、ある意味でおしゃれだというのがアジアで出てきてるそうでありまして。
例えばタイでですね、この辺であると思うんですけれどもココ壱番屋っていうねカレー屋がありますね。
あれがタイに進出をしていまして我々はどっちかっていうとタイのタイ料理屋、この緑色のね、カレーライスみたいなのが出てくるんですがこっちの方がまあタイ料理屋っていうと上品なレストランで、ココ壱番っていうのはファストフードだと。
こういう認識を、日本では持っていますけれども、タイに行きますとですね、これは逆転しましてタイのカレー、グリーンカレーなんちゅーのはどこ行ってもあるということでありますがココ壱番屋のカレーっていうのは日本で流行っているね、オシャレなカレー屋らしいっていうことでみんなちゃーんとおめかししてですね、誕生日パーティをやるとかですね、彼女にプロポーズをするときに使うみたいなですね、そういうのがココ壱番屋のカレー屋らしいですね。
我々がだからちょっと若い頃になんでしょうか、マクドナルドが最初に入ってきたときとかね、ケンタッキーが最初に入ってきた時とか、シェイキーズっていうピザ屋がありましたけどあれアメリカ行くとね、本当にこの辺のお好み焼き、この辺のお好み焼きやっていうと悪いですけどね、どこにでもあるような店なんですが、最初に来たときかっこよかった。そういうのを実はアジアの人はこれが日本で流行っているココ壱番だとかラーメン屋だとか思っているんですね。
だからこの切り口はさっきのお寿司とかてんぷらとはまた違った日本っていうものがブランドになっているということの強みでありまして、そういうことを色んな切り口で出していってですねそこに日本の食材が入って行くということをどんどんつなげていかなければならないと思っております。

そう言った中で今朝日米首脳会談終わって、総理からもお話がありました。
TPPについても予算委員会で一定の感触をね、問いに行くんだとおっしゃって、今まで3年間民主党でやってきて、なかったような感触というのが出てきたようでございますが、明日総理が御帰りになってからしっかりとどういう風なやりとりだったかしっかりと聞いてですね、与党の議論もしっかりやって判断をしていかなければいけないと思っておりますが。

大事なことは選挙で公約をいたしました六項目というのを作ってですね。
であれ最初に書いたの私なんですよ。
もともと高村先生にお願いしてたらね、高村先生が私に「あんたが小委員長やってくれるならその仕事引き受けてやる。」って言われてね。
結局私と一緒に最後まで高村先生ご指導頂いたんですが。
そういうことをやってそれを選挙で掲げて選挙で戦ってきましたのでどういう状況になろうともその選挙での公約をきちっと守っていく。
これが一大原則であろうかと思っております。

TPP以外の話題も含めてやっぱり安倍総理が自民党政権・自公政権ということでいくと随分それまでとは違ったしっかりとかみ合った日米首脳会談、外交防衛、テロ対策、なったなあということがありますのでこのお帰りになってからしっかりとこれを踏まえて進んでいかなければならないとこういう風に思っております。

いずれにしてもさっき申し上げた一本目、二本目、三本目、これを少しずつ順番を作りながら、しかし一本目がぜーんぶ終わるまで二本目やらないと言うことではなくて、もうすでに二本目は始まっているし、三本目ももう作り始めている。
この順番を時期を置かずに、三本早くそろうようにしてですね。

もともとこの三本の矢というのは長州の話でありますからね、毛利の話ですから。
まあそこは安倍総理と私が共有をしているところであるんでございますが。
総理も時々、「僕と林さんだけわかるんだよねー」なんてことをおっしゃるんですけれども。
三本の矢がうまくいって、何年かぶりにこの明るかった新年会の雰囲気が来年の新年会では「去年は雰囲気だけだったけど本当に良くなったねー」というふうになりますようにしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、

最後に先程島田先生からふれて頂きましたけれども7月は私自身の参議院選挙がございます。
その前に4月の補選。
全国でこの山口県だけ。一か所。
江島前下関市長が自民党公認で立たれますのでここをまず戦い抜いて、本番の私の選挙も万全の態勢でのぞんでまいりたいと思っておりますので皆様方のご支援を最後にお願いをいたしまして、私からの国政報告、感謝のご挨拶にさせて頂きます。
ご清聴ありがとうございました。

↓講演中の林芳正農林水産大臣。
うしろの防府天満宮を描いた緞帳がいい雰囲気を醸し出す、JA防府とくぢ本所の会場でした。

hayashihofu
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林芳正農林水産大臣国政報告会(防府・前編)

改めましてみなさまこんにちは。
今日はクラブ芳府島田会長肝入りでこうして、3年ぶりだったかなーちゅう風に思いますが、防府はしょっちゅう色んなことで来ておりますが、クラブ芳府のこういう正式な行事としては3年ぶりと言うことになるんでございましょうか。
久しぶりにこの行事でやっていただきましたところ本当にたくさんの皆様が御集り頂きまして、急なお呼び立てにもかかわらず本当に感謝でございます。
みなさまの平素のご支援の賜物で今ご紹介ありましたように3度目の入閣でございましてあんまりもうお祝いなんちゅうことではなくて仕事をどうやっていくか、もうこれに尽きるなあ、とまあこういう風に思っておるところでございます。

今年の新年会、私も今こういう閣僚と言う仕事になりましたのでなかなか東京、あの官邸からね1時間ぐらいで官邸に行けるところに基本的にはいなきいけないんです。
何かあった時に。
私がこうやって地元へ帰りますと誰かね、副大臣か政務官が代わりに東京に居残りしなきゃいけないちゅーね、あんまりしょっちゅう帰ってくるわけになかなかいかないところがあるんでございますが。

まあその中をぬって色んな新年会に行ったりしますとやっぱり去年までとだいぶ雰囲気が違うなあ、と。
何かこう、「新しく色々変わってくるんじゃないかなあと期待をしています、しかし本当に期待どおりなりますでしょうかね、」とまあこういうような雰囲気であります。
去年までは「だめですなー」と。
これもだめ、あれもだめ、これもだめ、ちゅうようなね、六重苦という言葉がありましたが、そういうこととは打って変わったような、まあ雰囲気になって参りました。

経済と言うのは「気」が大事でございましてね、景気というのは気ですからみなさんが「元気に何かやってみよう、」ということになるということが実は大変大事なことでありまして、そういうことに今なりつつある、まあこの勢いをですね色んな政策でもってひとつひとつ確かなものにしていかなければならない、とまあこういう風に思っております。

今日は少しお時間頂きましたんで、経済アベノミクスとかね、三本の矢とか言われます。
その辺の話をしながら成長戦略のところで農林水産の話もさせて頂きたいし、昨日と言うか今朝ですね日本時間では、安倍さんとオバマさんの会談もありました。
TPPについても色々なやりとりがあったようですからその話もしたいと思いますが。
このロケットスタートとこういう風に言われております、安倍内閣ですね。
就任早々どんどんどんどんいろんなものを打ち出して、まあ株は上がるし為替も動くしということで言われておるんですが。
これ、実はですね、何も安倍総理が総理になってから急に考えて急にやり始めたということではないんですね。
ちゃんと準備をして党の政策を練ってそしてそれを実は衆議院選挙の公約にしてですね、あの民主党のマニフェストのようにならないように裏付けのある公約を作ってそれを衆議院選挙で掲げてですね、勝たしていただきました。

みなさんには大変にお世話になったわけでございますが、それをひとつづつ今総理がロケットスタートということで出されているという状況であります。
ですから総理が何かおっしゃったことがですね、閣僚が「いやいや、それは違いますよ」とかね、党の方から「いやそんなことは決めてません」というようなことはないでしょ?
これが3年前(の民主党)と違うところでね。
鳩山さんはこっち行くし、防衛大臣はこっち行くし、外務大臣こっち行くし、最後は「そうやって色々違っているのが個性があって鳩山内閣のいいところだ」なんて、そんなことを言ってるようなことでありましたが。

実は昨年の3月くらいからですね、もう政権交代を視野に入れて政権公約づくりをしなければいけない。
その時に我々も自分たちの時代の反省も含めましてですね、経済対策景気対策というのがなかなかこう効果が思ったほど出ませんねということが言われていました。
従って三つの・・・これはまあ三つの矢ということになるわけですが、これをやはり全部順番にしっかりやっていくということを考えなければいかんのではないか、ということを実はその当時から議論がありまして当時ばらばらにやっていました金融政策、日本銀行がですねデフレから脱却するためにどうするかということでございますが、それが今やっております補正予算とかね、当初予算で景気対策のために例えば農業農村、まあ私のところの農林水産でいうと、この農業農村整備事業を出してですね、一義的には土地改良やってほ場整備やるということですが、そうやってお金が国から出ていくことによって景気刺激にもなる、これが公共事業であります。これ財政政策。
それから三つ目はそれぞれの企業まあ農林水産にたずさわる方色んな業をやってらっしゃる方がもう少しこういう仕組みがあったらこういう税制があったらこういう補助金があったら頑張れるのになあ、と。
今から日本はこういう所で食って行こうというものを作る、これがまあ成長戦略であります。

今までですね、成長戦略は農林水産省とか経済産業省とか。
で財政は財務省が中心に、金融は日本銀行がっちゅーてなかなかこの、ばらばらと、それぞれがやっておったというのが少し効き目があまり出なかったというあるいは原因かもしれない。
こういうことで金融・財政・経済を一つの調査会作りまして、茂木政調会長、今経産大臣ですが、私が政調会長代理で一つの調査会にしてね、そこで横串を一本刺して、お互いこの三つのことが矛盾しないようにお互いに高めあうような形で政策を作っていく必要があるんじゃないかと。

誰にやってもらうかねーこの会長を、ちゅーて、茂木さんとその頃話してたんですが、二人が一致したのが甘利さんがいいんじゃないかと。
あの人ソニー最初社会人のスタートだったし、ということで甘利先生にお願いして、その経済財政金融調査会、やっていただきました。そこで色々と我々議論をしてですね、そこの政策を作って、そして去年の春から夏にかけて作ってきて、そして総裁選挙がありましてね、まあ、私も出たんですが安倍総理の方がやっぱり強かったですねー(笑)。残念ながら(笑)。
しかし、この安倍総裁になって、そしてこの体制が変わってなんとその甘利さんが政調会長になった。
で、この経済財政金融っていうのはもう一番大事だから政務調査会の中ではなくて総裁直属でね本部にしようっていうことで、安倍総裁が本部長、甘利政調会長が本部長代理、それで実務を茂木前政調会長が事務総長で、私が総長代理ちゅうことで、そのさっきの政策を今度はですね、実際に政権を取ったら中身はまあだいたい決まりましたから、どういう体制でこれを実行していくか、これも作っとかないと。

絵に描いた餅で終わってはいけないねえ、ということでこの9月以降まあ11月に選挙になりましたがその間にですね実はその仕組みも内々作っておいたんです。
経済財政諮問会議というのを復活させるということがもうすぐに出てきたわけですが、実は仕組みを作る中にですね、経済財政諮問会議というのを復活させてその下に競争力会議ですとか、いろんなものを置いてそこで司令塔をやってもらおうっていうのをえっちらおっちら作ってたんです。
そのことを公約に入れておきました。

従ってもう選挙の終わった投票日の夜にですね、私も含めて色んな幹部がテレビに出てこうだったああだったっていうのをやる時に既にその日の夜に安倍総裁、まだ総理になられる前から、経済財政諮問会議を復活させてここを司令塔にしてやりますというのがもう出た。
みんな「へー、そんなことを?総裁おっしゃってるけどそういう風に本当になるんですか?」って私もテレビで聞かれましたよ。
そりゃもう、みんなで話し合ってね、その絵も描いてありますから当然そうなりますよ、と。
ここが民主党政権と違うところでありましてその後実際にこの設計図を描いたようにですね諮問会議を復活させて甘利さんがそのまんま担当の大臣になってと、いう風になってきたわけであります。

そこで三本の矢、ということを中心になってやっていくわけですが、今までどちらかというとその二本目の財政ですね、刺激をしよう需要を作ろうということと、三本目の色んな成長戦略っていうのはやってきた。
しかしこの一本目の金融政策というものはまあ日銀が中心になってやるということもありましてですね、なかなかこう思い切ったところまでいかなかったところがあったわけです。

言ってみますとこの、焼き肉でもバーベキューでもいいんですが、あんまり肉食う話するとね、うちの妻がいい加減にしときなさいっていうことになるかもしれませんが、このまず火を起こさなきゃいけない、肉を焼くためにね。
それはどうするかと言いますと、炭に火をつけていくわけですがなかなか最初は付きません。
従ってチャッカマンにですね、最初からぼーっと燃えるような誘導剤や新聞紙詰めて火をわーっと付けてですね、それがじわりじわり炭に移って行って、炭に火が付き始めたらチャッカマンいらないということであります。
言ってみればねえ、チャッカマンとか最初にわーっといくやつが二本目の矢なんです。
財政政策。
口火を切って政府がばーっと発注して温める。
それで民需。民間の設備投資や企業が○○する活動がだんだん火が付いてきてやっとこの種火がですね本体の炭に燃え移ると、これ三本目ですね。
しかし一本目というのがありまして、これだいたいバーベキューちゅーのは外でやりますからね。
このデフレでね物価がどんどんどんどん下がるっていうのはバーベキューに例えると、雨が降っている。
雨が降ってる時にいくらチャッカマンかちゃかちゃやって新聞紙いくらやってばー火が付いたけど雨が降ってまた消えました、炭にももう雨が降ってね湿った炭なかなか火が付きませんから、やっぱりこの雨が降っているところをせめて雨が止んでもらってできればですね、曇りから晴れにしてもらう、というところが実は一本目の矢の金融政策という風にお考えいただくと分かりやすいのかなあ、とこう思いますが。

なぜデフレではなかなか火が付かないのか、ということであります。
デフレというのはだんだんだんだん物価が下がっていく。
だから買い物行く時はこんなにいい時ないですね。
100円でマクドナルド行って色んな物買えますしね、100円ショップで色々なもの買える、お買い物行っても色々帰る。
良かったねちゅうことですが、売る方の立場に立って、自分が何でもいいです、お店をやってる立場になった時にどうか。
自分が物を売る立場に立った時にどんどんどんどん値段が下がっていくと。
じゃあ値段が下がった分だけ銀行から借りてる金が下がっていくか、下がりません。
売値が下がった分だけじゃあ従業員の給料下げられるか、そう簡単にはいきません。
従ってどんどんどんどん利潤の所があればそれを食いつぶしてですね何とかそれを維持する、ということになります。

従ってデフレの時というのは新しくお金を借りてきてそして新しい機械を入れて新しい人を雇って、ちゅーことを考えるよりもですね何とかこの借金を返しといてね、手元にお金がありゃそりゃどっかで使うよりもですよ待ってた方がいい。
うちに持っといてね、今日100万円の機械を買うよりも来年までまって95万円になるんだったらね、来年買った方がいいでしょうちゅーことでぜーんぶ先送り様子見になってしまうというのがこのデフレの怖いところであるわけであります。

従ってこの経済の流れで言うと、雨が降っているような状況です。
これを何とか雨をやんでもらってね、晴れにしていくために日本銀行には頑張ってもらわなきゃいけないということを実は3年前の参議院選挙の公約に初めて入れました。
何を隠そう私が書いたんでございますが物価目標1.5プラスマイナス1というのを明示してですね少なくともどんなに低くても1.5プラスマイナス1ですから一番低くても0.5、0じゃだめですよと0より上のところに日本銀行は物価目標を置いてもらってそれでやってもらおうちゅーのを入れてですね、やりました。

あまり今回ほど物価目標が政権の争点に選挙の争点にならなかったわけですが、その後ですねこの3年間で実は日本銀行はその目標通りなかなか動いてくれなかったんですが、アメリカとヨーロッパでですね、動いた。
それはどうしてかと言うとだんだんリーマンショックなど色々なことがあってですね景気が悪くなった。
そうすると彼らは日本の事を見てますから日本のように一回デフレになっちゃってからこっから抜け出すというのはなかなか大変だと。
だからデフレになる前すなわち物価がまだプラスのうちにですねどんどん資金供給をしてですねお金をじゃぶじゃぶ出してそして2パーセントくらいで止めとかないとそっからしゅーっと下がって一回デフレに入るとなかなか元に戻れませんよ日本を見りゃ分かるでしょというわけでこの3年の間にまずアメリカが2パーセントの物価目標、ヨーロッパも2パーセントの物価目標っていうのを入れました。
それでさすがの日銀も我々もやっぱりこのまんまじゃいかんなあと思ったのかどうか知りませんが、去年の2月14日バレンタインデーですが金融緩和というのをやってですね、1パーセントそれも目標って言わないんですね、メドちゅーてね、中途半端だなあと思ったけどまあやらないよりはいいやっていうことで出しました。
そしたらね、一時、市場も為替も動いたんです。
ところが一週間ぐらいしてへなへなへなへなともとに戻りました。
なぜ戻ったかというと今までやってたことと基本的には同じことなんですという風に当時の総裁が記者会見で言ってしまったわけですね。
そうしますとマーケットの人は何見てるかというと「この次はどっちに行くかな?もう一段やるかな?それとももうここから先はなくてもとに戻るかな?」そういうことを「今までとそんなに変わらないことやったんです」って言っちゃったからですね、「あーこれはもう次はないな」ということでまたもとに戻ってしまったということがありました。
ちょうど2月14日だったものですからね口の悪い市場関係者はね「あれは義理チョコだったね」 

会場 (笑)

とこういうことを言ってたわけでありますがまさにそういう状況のなかでどんどん円高が進むと。
円高が進むというのは日本がどんどん成長してね、もうこれはいい調子だっていう時に「そんなら円を買って日本の株でも買おうか」とこういうんならまだ話が分かるんですがそうじゃないんですね。
日本の経済そんなによくないのに円が強くなる。
なぜそういうことが起こっているかと我々もそこで議論をしたんですがアメリカが2パーセントまでじゃぶじゃぶ出します。
ヨーロッパも2パーセントまではどんどん出します。
日本だけが1パーセントめどで今までと同じくらい、だからじゃぶじゃぶじゃぶじゃぶこっちがやってるのに、じゃぶくらいですかね。中途半端にやると。
そうすると世界の人で自分のお金をですね何年か運用しようという時にドルとユーロと円とどれでもってたら一番いいかと考えた時に、「どうもドルとユーロはじゃぶじゃぶじゃぶじゃぶ出すらしいから、じゃぶじゃぶ出すってことは価値が下がるよね。円はそのじゃぶじゃぶ具合がドルとユーロに比べりゃ緩い小さいようですからまあ当面円でもっておけば上がるだろう」ということで円を持ちます。
そうすると円高になるから「おーやっぱり!円持っといて良かったね」ということになってますます円を持つようになりますから景気は良くないのに円高は進むということがまあずっと起こっていたとこういうことでございまして、やはり金融政策と言う意味ではヨーロッパとアメリカと同じ2パーセントを物価目標にするということをやらないと為替もそういう風に動いてしまうし何よりもデフレから脱却できないということで我々がそこで決めたのがまさに2パーセントの物価目標。
なかなか日本銀行がやはりドイツでハイパーインフレがあったとかですね、日本も戦前戦後でインフレがあったということありますから慎重です。
しかしここは今までの常識にとらわれて延長線上でやっていたからうまくいかなかった。

少し総理の言葉を借りれば新しい次元の政策をやらなきゃいけないということでありまして少し荒っぽい手かもしれませんがそれをやってくれなきゃ日本銀行法を改正してでもやるかまえですよということで日本銀行法の改正を視野に入れてというのを書いたんです。
これはびびっと来ましたねーやっぱりね

会場 (笑)

これでやはり日本銀行の方は、法律変えられて仕組みも全部変えられてということではいけませんし何よりも私も申しあげてきたことですが結果が出てないでしょうと。
色々やっていると言うけれども、じゃあこの物価がですねえ元に戻って0を超えてプラスになってるか、なってないじゃないか、ということでありまして重い腰を、まあみなさんが選挙で政権交代もう一度やっていただいてその政権公約にそれが入っているというお力をいただいたおかげでですね日本銀行も重い腰をあげてですね、この1月の2パーセントの物価目標ということになりました。

で、このことがですねどういうこの市場に動きを生じさせているかというのはみなさんご承知のとおりでありまして、野田政権の時は色々頑張られたんだと思いますけれども、どんどん円高が進んで80円を切るようなところまで行ったんですね。
今、一円も介入しなくてですよ、何兆円も介入してもどんどん円高が進んだが、一円も使わずにすーっと10円近く動いたと、こういうことでありまして、やはりこの金融政策というのが非常に大事であると言うことがここで分かってきて、そしてこの金融政策で為替が動く、今から成長期待が出てくるということで株も上がってきているということでありますからどうもこのさっきのバーベキューのたとえで言うと「どうもこれは雨がやみそうですね」というところまではですね来ておるということでありますので引き続きやって、雨が曇りになって曇りが晴れになりますと。

そうするとこのチャッカマンの方でわーっとですねやる財政政策がより効き目が出てくるということで、今二本目の矢の補正予算それから来年度の予算、これはまあもう2月ですから15か月というよりも14か月かもしれませんがもう一体としてですね編成をしそして補正予算もあと3月までに全部使わなきゃいけないと言っても大変ですから繰り越しをなるべく簡単に出来るようにしてですね、この補正そして来年度の予算をしっかりと二本目の矢としてやっていこうということで編成をさせて頂きました。

(後編に続く
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林芳正農林水産大臣国政報告会のご案内

『林芳正農林水産大臣国政報告会のご案内』

日時:平成2月23日(土)15:00から1時間程度(受付14:30)


入場料無料


会場:JA防府とくぢ本所3F 
(防府市中央町4-1)


大きな地図で見る

主催:クラブ芳府(林芳正後援会防府支部)
共催:自由民主党防府支部

↓島田のりあき山口県議のブログにチラシの掲載がございます
simatabanner
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平成25年2月20日

 明日から安倍総理が訪米するが、自民党の公約は「日本を取り戻す。そのために外交を再生する。」だ。その中で一番大切なことは、日本外交の基軸である日米同盟をしっかりするということだから、総理は是非、オバマ大統領との間の首脳間の信頼感をしっかりと作ってきてもらいたい。それが日米同盟関係をしっかりさせる基本中の基本であるから、それをしっかりやってもらいたい。

 国会同意人事について、いわゆる事前報道ルールが撤廃されたことは当たり前のこととはいえ大変良いことで、与野党の関係者の皆様に敬意を表するものである。日銀総裁、副総裁の人事だが、これは政府が最善と思う人を選んで頂くことは当然で、2%の物価目標を断固実現するんだという強い意志を持った方、そして、それを実現する高い能力を持った方を選んで頂いて、総裁と副総裁の三人の中のバランスを考えてもらいたい。
 国会の同意というのは同意権というよりはむしろ不同意権であって、任命権ではなくて拒否権ということでありますから、政府の側が最善の人を選ぶというのは当然のことですが、同意する側は必ずしも最善と思わなくても、それなりの人であれば同意をするという広い心を持ってやってもらいたい。そうでないと、かつて日銀総裁が空白になるということで、そういうことをした結果、政権に打撃を与えたということを超えて、日本に打撃を与えてしまった。こういうことをよく考えて頂きたい。
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平成25年2月13日

 北朝鮮の核実験だが、地域と世界の平和を揺るがすという点で言語道断と言っていい。これに対し国連安保理で制裁決議をするわけだが、その制裁決議はアメリカを攻撃するに足る核とミサイルを持つことが体制を生き残らせることに資するんだと考えている北朝鮮に対して、核とミサイルを放棄することに足る強いものでなければならない。
 これと同時に平壌宣言が、「拉致・核・ミサイルを放棄すれば国交正常化もするし経済協力もありうるよ」と、こういうことを示しているように、核・ミサイルを放棄すれば生き残る道はあるんだということを、どっかの時点でアメリカをはじめとした国際社会が示すことが必要なのではないか。そうしないと、核・ミサイルを持つことが生き残る道と信じている北朝鮮を動かすのは、なかなか難しい。

 昨日、安倍総理が経済界の人達に対して、「業績の良い企業は賃上げをして欲しい」と要請したのは極めてタイムリーなことだ。日銀はリスクを取って大幅な金融緩和をする。政府もリスクを取って機動的な財政出動をする。経済界も是非リスクを取って、研究開発投資、或いは設備投資を行うと同時に、消費を増やすために労働分配率を上げるということをやって欲しい。
 一部に、デフレから脱却したら賃上げも考えると言っている人もいるようだが、デフレから脱却するために自らも参加して欲しい。それがかつて経済一流と言われた経済人の矜持であって欲しい。
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平成25年2月6日


国会同意人事だが、事前報道ルールが廃止されると聞いて喜んでいた。民主党が同意して廃止されるということなので、さすが与党を経験した野党ということで、責任野党としてこれから頑張ってくれるのかなと喜んでいたが、民主党が翻意をして廃止されないと聞いて愕然としている。
 この事前報道ルールというのは民主党が野党の時に作られたルールで、“決められない”政治を演出するために何の益もない有害なルールを作ったわけだ。そのことによって当時の“決められない”ということで政権与党に打撃を与えていたことについての「夢をもう一度!」ということだろうが、国民の意識も変化していて、今は“決められない”政治の責任が与党にあるのか野党にあるのかを、しっかりと見極めるようになってきている。
 こうした事実を民主党の方々も良く知った方がいいのではないか。私は根っからの2大政党論者であるから、民主党が責任野党として捲土重来を期して、そしてまた自民党と争う日を夢見ていたわけだが、夢のまた夢に終わりそうだなと残念に思っている。

 自衛隊法の改正、これは邦人救出について陸上輸送をやろうという話だが、意義のあることだから進めたらいいが、国の実力部隊である自衛隊を出す法律であるから、当然閣法でやるべき話だ。与党PTが始まるが、超えなければならないハードルとしては懸案の武器使用の問題で、熟議を凝らして、少なくとも与党内のコンセンサスを得てやることが必要だ。

 TPPだが、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」というのが自民党の公約であるから、これに加入するとすれば、安倍総理が国民に対して、「聖域なき関税撤廃を前提としていません」と胸を張って入れる状況を作らなければいけない。これは事前交渉によって作らなければいけない。これは最低限の要件だ。
 アメリカの場合と違って、アメリカは外交権を上院が持っていて、政府は当面そのお手伝いをしているわけだが、日本は日本国憲法で政府が外交権を持っているので、交渉自体は政府の一存でやれる。政府の一存でやれるが、最終的な姿としては国会の批准を求めなければならないわけだから、当然国民に対して、ということは各政党に対して十分情報公開して、署名をするとすれば、最終的に批准が得られる形にしないといけない。
 そのためには、特に与党内の議論に政府が耳を傾けるということが必要であって、最初からTPPという名前だから賛成、反対という思考停止ではなく、TPPの中身をどうするのか、どうすれば賛成できるのか、どういう状況なら反対なのか、広くしっかり党内で議論を行い、政府が決定するとしても、党内議論を十分聞いたうえで決定することになるだろう。
吉祥寺5
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高村正彦「真の国益を」
高村正彦「真の国益を」大下 英治

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