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今日の正彦さん-高村正彦先生の発言をまとめるブログ

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第183回国会における代表質問

1/30の代表質問の全文を掲載します。 

代表質問


第183回国会における代表質問 高村正彦 副総裁
http://www.jimin.jp/policy/parliament/0183/119847.html



一、はじめに


私は、自由民主党を代表して、安倍総理の所信表明演説に対して質問いたします。

質問に先立ち、アルジェリア人質事件において亡くなられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表します。尊い人命が奪われたことは、誠に残念なことであり、このようなテロ行為を断固として非難いたします。この件にかかわる問題については、後ほど質問させていただきます。

昨年末の衆議院議員総選挙において、自由民主党は294議席という多くの議席を頂き、自由民主党・公明党連立政権による安倍内閣が発足いたしました。多くの皆様のご支援に、心から御礼を申し上げます。しかしながら、この度の選挙結果は、比例代表の得票などから推測されるように、自民党への積極的な支持によってもたらされたものではなく、「政治を安定させるためには、自民党が比較的役に立つのではないか。比較的政策実現力があるのではないか」という、あくまで他党との比較の中での評価の結果であったかと思われます。従って、これからの自民党に課せられた役割は、政治を安定させること、選挙でお約束した政策を着実に実現していくことにあります。そしてこれを踏まえ、安倍総理におかれては、大胆かつ細心に、スピード感を持って政権運営にあたっていただきたく存じます。

総理は、一昨日の所信表明演説で、「過去の反省を教訓として心に刻み、丁寧な対話を心掛けながら、真摯に国政運営に当たっていく」と誓いの言葉を述べられました。総理に伺います。総理は、今回の選挙結果をどのように分析され、何を教訓とした上で、どのような方針で政権運営にあたるのか、お聞かせいただきたいと思います。

なお、過去の政権、特に民主党政権では、足の引っ張り合いを繰り返し、与党内がまとまらず、「決められない政治」が展開されました。自民党は、自由闊達な議論を尽くし、所定の党内手続きに従って決まったことに責任を持ちます。そのうえで一丸となって安倍政権を支え、与党としての責任を果たしてまいる所存であります。



二、東日本大震災からの復興

総理が掲げている重要課題について伺ってまいります。東日本大震災の発災から2年を迎えようとしています。未だに30万人を超える方々が、仮設住宅などでの避難生活を強いられています。風雪に耐えながら新年を迎えた方々が、一日も早く温もりのある生活を取り戻していただけるよう、われわれは全身全霊で復興に取り組まなければなりません。福島県においては、復興の前提として、除染が速やかに行わなければ、地域社会の再生、産業の振興を実現することはできません。不適切な除染などは決して許されません。総理も1月10日の復興推進会議でその検証と再発防止策を指示されましたが、除染の信頼性を高めるとともに速やかに実施されるよう、政府に強く要請をいたします。

自民党は野党時代から震災復旧・復興については、積極的に政府に提言を行い、議員立法も主導して提出してまいりました。わが党は地域に根ざした国民政党であり、震災以降、安倍総理、前自民党総裁である谷垣法務大臣をはじめ、多くの党所属議員が現場に入り、被災された皆さま方や自治体から直接、丁寧にお話を伺ってまいりました。先の総選挙で与党となった以上、地域の声をより素早く、かつ、正確に汲み取り、あらゆる施策を実現して参ります。自治体においては、財源の不足、建築・土木や土地測量などの専門的知識・技術を持った人材の不足、森林や古くからの農地などの複雑な相続が絡んだ土地の権利関係の問題といったことが共通の課題となっております。問題点が明らかになっている以上、もはや実行あるのみです。根本匠復興大臣の下、復興庁の機能・権限を強化し、副大臣・政務官・各職員が現場で能力を最大限発揮し、文字通りワンストップサービスの機能を果たしていただくことが必要であります。政府・与党のみならず、国を挙げて復興に取り組まなければなりません。総理の復興に向けた覚悟と、震災復興を加速させるために何をすべきか、その具体策をお聞かせいただきたいと思います。



三、経済再生

経済政策について伺います。総理は、経済の再生を最大かつ喫緊の課題として掲げ、早速、その司令塔として「日本経済再生本部」を設置し、「経済財政諮問会議」も再起動させました。そのうえで1月11日には「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を取りまとめ、まさしくロケットスタートを切られたわけであります。

総理は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」で、円高・デフレから脱却し、経済再生を推し進めると宣言されました。この「三本の矢」についてそれぞれ伺います。

(一)金融政策
まずは金融政策についてお聞きします。わが党は政権公約で、「明確な『物価目標(2%)』を設定、その達成に向け、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行います」と掲げました。総理就任前、あるいは選挙前からの安倍総理の大胆な金融緩和に向けたメッセージに対し、賛否両論沸き起こりましたが、市場が株高・円安という反応を示したのは、まさに論より証拠でありました。1月22日に政府と日本銀行は共同声明を発表しましたが、日銀は2%の物価目標率を導入し、その早期実現に向け、平成26年から無期限で、国債などの金融資産を大量に買い入れる新たな金融緩和策を決定いたしました。総理は、この決定に対し、「この度の共同声明は、デフレ脱却に向けて、まさに金融政策において大胆な見直しを行うものであり、金融政策におけるいわば画期的な文書である。このレジーム・チェンジともいえる、特にこの新しい取組によって、我々はデフレから脱却していかなければならない」と評価されました。どういう意味で画期的で、何が新しい取組なのか、また、次期日銀総裁にはどういう方が相応しいと思われるのか、併せてご教示ください。

(二)財政政策・補正予算
今回の金融緩和によって、民間銀行を通じて市中にもお金が行き届くかということが重要であり、そのための有効需要を創出していかなければなりません。デフレ不況下においては、経済のメインプレイヤーたる民間経済主体が守りの姿勢になっている中で、まずは政府が機動的な財政政策によって率先して需要を作る、いわば本格的な民需の呼び水として今回の経済対策が位置づけられるものと考えます。その裏付けである平成24年度補正予算についてお聞きします。

今回の補正予算は、平成25年度当初予算と合わせた「15か月予算」との考え方で、切れ目なく経済対策を実行するという方針の下で編成され、一つは復興・防災対策、二つは成長による富の創出、三つめとして暮らしの安心・地域活性化といった三分野に重点が置かれています。

その中で、被災地の復興に必要なインフラ整備、防災・減災のためのインフラ整備は、早期にやらなければならない公共事業であります。公共事業、イコール無駄なバラマキ、イコール古い自民党の復活というステレオタイプの批判もあります。しかし、いつかやらなければならない公共事業であるならば、不況の際に思い切って実施することによって、一般論としてはコスト面で安く仕上がり、単年度の財政収支はともかくとして、中長期的に見れば財政への負担も少なくなるのであります。もちろん、公共事業の中身を精査した上で、これは無駄だという指摘があれば、真摯に耳を傾けることは当然であります。前政権下で復興予算がその趣旨からかけ離れた予算に転用されたこともあり、国民の皆様も厳しく見ておられます。今回の補正予算では、ニーズが高く早期執行が可能な公共事業や早期の市場拡大につながる施策、即効性のある施策を重視しているとのことですが、今、申し上げた公共事業に対する考え方について、総理の認識をお聞かせいただきたいと思います。

この冬は寒波の影響で、日本海側を中心に例年以上の大雪、豪雪です。そのため、わが党では「平成24年度豪雪災害対策本部」を設置し、「除排雪費用などの豪雪対策費用に関し、特別交付税の増額配分及び除排雪経費の市町村への特別補助などの、必要な措置を速やかに行う」ことを決議しました。政府は豪雪対策についてどのような措置を講じておられるのか、補正予算で予算措置が講じられているのか、お聞かせいただきたいと思います。

(三)成長戦略
先程申し上げたように、政府による需要喚起はあくまでも呼び水であり、厳しい財政状況でもあるわが国がいつまでも需要を作り続けることは到底できません。大胆な規制緩和や税制改革などを行い、民間の活力を最大限引き出すことによって企業の設備投資や研究開発を促進し、その先にある個人も含めた民間需要を喚起することが、経済成長には欠かせません。大企業のみならず、中小企業や農林漁業を中心とした地域経済の隅々にもその効果や成長の富の恩恵を行き届かせなければなりません。1月23日に第1回の産業競争力会議が行われ、経済界の第一線で活躍されている方々もお集まりになって、成長戦略について活発な議論がなされたところであります。また、今回の補正予算では、民主党政権で「仕分けされた」iPS細胞等を用いた再生医療研究の加速、「ものづくり補助金」も復活させました。25年度の税制改正においても、研究開発税制の拡充や教育資金の一括贈与に関する非課税措置などが盛り込まれました。自戒を込めて申し上げれば、かつての自公政権においても累次にわたって成長戦略が作成されましたが、充分な結果は得られませんでした。年央にまとめられる成長戦略においては、これまでのものとどう違うのか、国民の皆様の前で明らかにし、市場にも明確なメッセージを発していただきたいと存じますが、総理の見解を伺います。

今回の補正予算、平成25年度予算においても、引き続き多くの国債を発行せざるを得ない状況であり、財政の持続可能性についての懸念が指摘されています。経済成長による税収増がなければ財政再建が困難なものとなる一方で、将来にわたる財政の健全性が確保されなければ経済成長も阻害されます。わが党は野党時代に財政健全化責任法案を提出しましたが、それには2015年と2020年の財政健全化目標が明記されています。総理も所信表明演説において「中長期の財政健全化に向けてプライマリーバランスの黒字化を目指す」と述べられましたが、財政健全化目標を守る総理の覚悟をお聞かせください。

三本の矢を束ねれば折れないという毛利元就の故事を超えて、三本の矢を連射することによってデフレの厚い岩盤を突き崩すことが求められており、金融政策、もしくは財政政策一本やりでは実体経済を好転させ、国民が持続的・安定的に豊かさを享受するには至りません。個別政策の方向性や時間軸が整合性のとれたマクロの経済財政運営がなされるよう、総理の適切なリーダーシップを期待いたします。


四、外交・安全保障
外交・安全保障についてお聞きします。民主党政権がもたらした外交敗北によってわが国の外交は行き詰まり、国益を大きく損ねました。かつての自公政権下では、ロシアの大統領や首相が北方領土に上陸したことはありません。韓国の大統領が竹島に上陸したこともありません。尖閣諸島で中国が今のような乱暴な態度に出たこともありませんでした。鳩山元総理が、普天間基地の移設先のあてもなく「最低でも県外」と言ったため、アジア太平洋の安定の支柱である日米同盟がぐらつき、ロシアにも、韓国にも、中国にも軽視される状況に陥りました。早急に日本外交の基軸である日米関係を立て直さなければなりません。安倍総理は、来月訪米され、オバマ大統領とも会談されますが、具体的な成果を挙げられるよう、総理の意気込みをお聞かせください。

自民党は自由貿易体制を志向する政党であり、これまでも経済連携協定を積極的に推進してまいりました。TPPについては、参加のハードルが高く、かつ、国益判断に必要な情報が政府からも提供されない中、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対」であると先の総選挙で公約しました。一方、選挙後の自公の連立政権合意においては、「国益にかなう最善の道を求める」とされましたが、この二つの整合性を含め、TPPに関する総理の考えをお示しください。

先般のアルジェリア人質事件では、多くの邦人・現地スタッフがテロの犠牲となりました。今回の政府の対応は適切なものであったと考えますが、少なからぬ課題が浮き彫りともなりました。今後わが国はテロとの戦いにどう対応するか、邦人の安全を守るためにどうするのか。また、危機管理に際して、わが党の政権公約に掲げているように、「官邸の司令塔機能を強化するため、『国家安全保障会議(日本版NSC)』を設置」することも実行に移す必要もあるのではないでしょうか。総理の見解を伺います。

第一次安倍内閣において総理が最初に訪問した国は中国であり、胡錦濤国家主席との間で戦略的互恵関係を構築したことを私は高く評価しております。それが民主党政権下で、私のつくった言葉で言えば、「戦術的互損関係」、互いに損する関係になってしまったことは極めて残念であります。総理が何とかして良好な日中関係を取り戻したいと考えておられることを私はよく承知しております。尖閣諸島の領有権については譲る余地がないこと、わが国の領土・領海・領空は断固として守り抜くことは当然であります。一方、引っ越すことのできない隣国である中国と良好な関係を目指すこともまた当然であります。戦略的互恵関係を再構築するのだという総理の決意をお聞かせください。

1月23日に国連安全保障理事会は、北朝鮮によるミサイル発射に対し、制裁を強化する決議を、全会一致で採択いたしました。総理は、「わが国は、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮を巡る諸懸案の包括的解決に向けて、国際社会と緊密に連携し、引き続き積極的に取り組んでいく」とのコメントを発表しました。当然ながらわが党も「北朝鮮による拉致問題対策本部」でしっかりと政府を支え、拉致問題の解決に全力を尽くします。北朝鮮に対するわが国独自の更なる制裁措置を講じるのかどうかを含め、総理の見解をお聞かせください。

五、教育再生
安倍総理は「教育再生実行会議」を立ち上げ、教育改革を経済再生と並ぶ最重要課題として位置付けられました。第一次安倍内閣では教育基本法が改正され、自律の精神や公共の精神、自らが生まれ育った国や地域への愛情など、戦後忘れられがちだった基本的な価値観が盛り込まれました。その後、政権交代もあり、残念ながらその理念が後退した感は否めません。大阪の桜宮(さくらのみや)高校では、体罰を受けていた男子生徒が自殺するという痛ましい事件があったばかりです。いじめや体罰が原因で未来ある学生が、その若い命を自ら絶つようなことは、断じてあってはなりません。わが党の政権公約においても、いじめ対策について、「今すぐできる対応策(いじめと犯罪の峻別、道徳教育の徹底、出席停止処分など)を断行するとともに、直ちに『いじめ防止対策基本法』を成立させ、統合的ないじめ対策を行う」ことを明記しております。教育再生にかける総理の強い意志といじめ・体罰の問題についての所見を伺います。

六、三党合意事項
1月21日に第3回の社会保障制度改革国民会議が開かれ、安倍政権の下で社会保障・税一体改革の議論がスタートしたことは極めて意義深いことと考えます。

この一体改革は、先ほど申し上げた財政健全化目標の達成に不可欠であるばかりでなく、社会保障の充実を行って「暮らしの安心」を取り戻すために是非ともやり遂げなければなりません。福田内閣における社会保障国民会議、麻生内閣における安心社会実現会議、そして自公両党で定めた平成21年度税制改正法附則の流れを受けて、昨年の通常国会において民主党の政権下で法案が成立し、そして今また社会保障制度改革の具体化がわれわれの手に委ねられていることは、歴史の必然と考えます。国民の暮らしを支える社会保障とそのための安定財源の確保がどの党にとっても避けて通れない国民的課題であり、党利党略を競う対象でないことをわれわれは胸に刻まなければなりません。安倍総理におかれては、是非とも自民党・公明党・民主党の三党合意に基づく協議体制を堅持していただき、その上で社会保障・税一体改革を早急に具体化させていただきたいと存じますが、そのご決意をお伺いします。

社会保障改革の具体的内容として、まずは、差し迫った消費税率10%の引上げまでにどのような改革がなされるかを国民にお示しすることが急務であります。前政権では、消費税増収5%分を全額社会保障財源化し、このうち1%分の約2.7兆円を社会保障の充実に充てるとして、その具体的メニューが提示されました。このうち昨年の通常国会で年金や子育てに関係する法案が成立していることから、今後は主に医療・介護分野の改革に道筋をつけることになると考えられますが、仮に見直しを行って新たなメニューを提示していくということであれば、早急にどこを削ってどこを増やすかその具体案を示さなければなりません。安倍政権として2.7兆円の枠組みや改革のメニューを基本的に踏襲していくのか、見直していくのか、お考えをお聞かせください。

七、おわりに
かつて私たち日本人は、戦後の焼け野原から立ち上がり、わずか二十数年でわが国を世界第二位の経済大国に押し上げました。確かに現在とは国内の人口構成や周辺環境も大きく異なります。しかしながら、今は成熟国家としての強みがあるのもまた事実です。例えば、あの時とは比べ物にならないほど、金融資産や知的財産の蓄積があります。さらには、アジアの国々は急激な経済成長のさ中にあります。周辺諸国が発展しているということは、わが国の成長にとっても極めて有利とも言えます。これらを上手く活かしていけば、危機に強いと言われた日本人の長所、底力とも相まって、必ずや被災地の復興、わが国の経済社会全体の再生にも成功できると信じております。

安倍総理は所信表明演説において、「『どうなるだろうか』と他人に問いかけるのではなく、『我々自身の手によって運命を開拓するほかに道はない』」という芦田元総理の言葉を引かれ、「『強い日本』を創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です」と国民に呼びかけられました。この呼びかけは弱冠七十歳の青年、高村正彦の魂をも揺さぶりました。私自身は勿論のこと、わが党一丸となって総理を支え、日本を取り戻すため全力を尽くすことを申し上げ、私の質問を終わります。(以上)

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代表質問に立ちます

急な告知ですが・・・
本日午後、高村正彦自民党副総裁が衆議院本会議で代表質問に立ちます。
NHKで中継があります。
是非ご覧ください。

http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2013-01-30&ch=21&eid=8801
国会中継「代表質問」~衆議院本会議場 午後1時からNHK中継~

(民主党・無所属クラブ)海江田万里  
(自由民主党)高村正彦 
(日本維新の会)平沼赳夫

吉祥寺8 
↑24.12.10 吉祥寺駅北口にて。 貴重な!?軽快・小走りショット。
自民党を応援して下さるフォロワーさんが撮影して下さいました(*^_^*)感謝です。
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週刊ニュース新書  ~すみなすものは心なりけり~

テレビ東京 週刊ニュース新書(←タイトルをクリックすると番組HPへ)
2013年は何が変わる?~安倍政権の外交・経済戦略は?~
放送日: 2012年12月29日(土)
放送時間:午前11:30~昼12:05 
番組ホスト 田勢 康弘(たせ やすひろ)
番組進行 大江 麻理子(テレビ東京 アナウンサー)
番組のアイドル まーご(猫)

(管理人コメント)
この番組が2012
年最後のテレビ出演でした。

2013年、高村先生はこれまで以上にお忙しい年になりそうです。

地元ミニ集会の開催もしばらくは難しいと思われ、これまでのように直接お話を伺う機会は減りそうですが、
このサイトでは先生がテレビや動画サイトにご出演の際にはちょっぴり頑張って書き起こしを上げて、
その時その時の考えを紹介していくお手伝いをしようと思っております。

今回番組ラストでは有名な高杉晋作辞世の句が紹介されていましたが、
先生、今こそ長州男児の肝っ玉をお目にかけちゃって下さいね!

私は「すみなすものは心なりけり」を心がけて・・・
日本人の底力を信じて、ますます元気出していきましょう(*´∀`)

(書き起こしは高村副総裁の発言部分中心。VTR部分などは省略。)

<田勢> : たくさん今まで新しい内閣が出来るのを見てきましたけれども今度のその体制はですね今まで見たことないようなすごい顔ぶれでひとりひとりの閣僚見てもですね「この人はちょっと不安だな。」とそういう人は見当たらないぐらいしっかりしてますよね。

P1020862.jpg 
<高村> : そう思いますね。選挙でね、「日本を取り戻す」とこういうことを言ってきたわけですが、その「日本を取り戻す」ためにふさわしい閣僚を全て揃えたと、こう言ってもいいと思います。

<田勢> : 私、驚いたのはですね、拉致被害者家族の会と総理が会われた時にですね「安倍内閣で解決する。」と言い切りましたよね。
あれはすごいなと思いましたね。
ああいうものが今までやっぱり政治になかった部分じゃないかと思いますよね。

<高村> : 安倍さんの持論ですよね。政治はメッセージであると。
強いメッセージを出してそれに従って動かしていこうということだと思いますね。

<大江> : こちらの数字をご覧いただきたいんですがテレビ東京と日本経済新聞が行いました緊急世論調査では、安倍内閣を支持すると答えた方が62%にのぼりました。
この数字高村さんはどういう風にご覧になっていますか?

<高村> : まあ、まずはめでたし、という数字ですね。
そのまずはめでたしを公約着実に実現してめでたし、と。
そして参議院選挙に勝ってめでたしめでたし。
安定政権作って行かなきゃいけないとこういう風に思っています。

<大江> : 田勢さんは。

<田勢> : そうですね、野田さんもそれから菅さんもこれより数字高かったんですね。
ですから最初高けりゃいいってもんじゃないと思うんで。
これからどうやってこれを下げないようにしていくかだと思いますよね。

<大江> : さて今日はその他にもこのようなテーマをご用意しました。
本当に危機突破できる布陣なのでしょうか?
そして自民党は日本の領土をどう守っていくのでしょう?
さらに安倍政権でお給料はあがるのでしょうか?
そして、原発の新設増設はあるのでしょうか?
このあと高村さんにお時間の許す限り安倍政権の戦略伺ってまいります。

VTR流れる

<大江> : 先程も新体制の顔ぶれ、すごい人事だと言う風に田勢さんおっしゃっていましたけれどもこの安倍政権について、執行部も含めまして今回の人事の中で具体的に注目をしているポストというのはありますか?

<田勢> : やっぱりね、内閣に麻生さんを入れて、党の方は高村副総裁留任してもらって、それでもう重しがねしっかりしてるんですよね。
そこにかなり色々な面から考えてよくできた人事だなと思いますね。
やっぱりみんなそれぞれの専門を持っているような人で将来のホープという若手も入っていますしね。
実によくできた人事だと思いますがどうでしょう?


<高村> : 良くできた人事だと思いますね。
安倍さんうまいですよね。頭の中で決めていても少しずつ表に出していって。
安心感のある人がこうきて、最後にぱぱっと安倍カラーをぱっと出すと。

<大江> : はぁ

<高村> : で全体的にとてもいい人事だと思います。

<田勢> : 意外な人事もありましたですか?

<高村> : 意外と言えばねえ・・・

<田勢・大江> : えぇ

<高村> : 意外というか私が想定していなかったということであれば、外務大臣岸田さんって想定してなかったんですよ。
ただ言われてみるととてもいい人事だと思います。

<大江> : どういうところがとてもいいんでしょうか?

<高村> : 岸田さんって非常にバランス感覚が良くて、国会対策委員長としてきっちりされた。
国会対策と外交と、どう関係あるんだって言われる人いるかもしれないけど私はまさに同じ能力だと。


<田勢> : それは意外な。

<高村> : それは、求める、何をやりたいかということを全て並べてその中で優先順位を付けて、場合によったらどこが譲って、どこどこだけは通すと。
外交はこういう作業なんですね。時に切った貼ったも必要であると。
考えてみると岸田さん。国会対策全部やってるんですよ。
非常に政策通でもありますしね。外務大臣としてきちっと。

<田勢> : 岸田さんに落ち着くまでにあれですか。
その、高村さんの外務大臣という・・・そういう・・・。

<高村> : 選挙後はありませんでした。

<田勢> : ああそうですか

<大江> : 選挙後は?

<高村> : 選挙前にある程度、安倍内閣に出来ること予定されてましたがまあ私としては「私を党に置いていって。」という風に言ってまして、安倍さんも「分かりました。」とこう言ってましたから、私が選挙後に外務大臣ということを報道したところはやっぱりそれは憶測報道でしょね。

<田勢> : そうですか。私も選挙前に北京に行って中国側に「外務大臣誰だ?」って聞かれたら「高村さんじゃないか。」と (笑)

<高村> : いやいやいや。(笑)

<大江> : この中であえて不安な点、それから気を付けなければいけない点と言うのは。

<高村> : あのですね、個々的にこの人不安っていうのはさっき田勢さんおっしゃったようにないと思うんです。
ただ私が内閣に全体にお願いしたいことは、 “スピード感を持って安全運転をして欲しい”と。
ちょっと矛盾したようなことなんですがね。
ともかく安全運転というのはどういう意味かというと、内閣一存で決められることはスピード感もってどんどんやってもらえばいいんだけど相手のあることについてはやっぱり慎重に、博打にならないようにやってもらいたいとこういう風に言っています。

<大江> : 今回、内閣官房参与。こちらも注目を集めていますよね。
飯島さんが入りましたり。

<田勢> : 私はね、今度全体の人事で一番注目してるのはこの参与の顔ぶれなんですね。
ですから今までの民主党政権と違ってやっぱり官僚機構を完全にグリップしてちゃんと使いますよということの意思表示のような気がするんですよね。
だから次官経験者が二人入る。あるいは小泉内閣の時の飯島さんが入るということなので、そういうメッセージが伝わってくるなという思いますけどね。

<高村> : あのね、国民生活の安心安全で入った宗像さんね。
この人もあの、名古屋高検検事長だった人で法務検察の現役の人からすごく信頼されてる人ですよね。

<田勢> : 東京地検の特捜部長もやっておられた人ですよね。

<高村> : 東京地検の特捜部長としてかなり力を発揮して私ら恐れていた方です。

<田勢> : ああそうですか。

<大江> : この飯島さんの特命担当と言うのは具体的にはどういうことをなさるんですか?

<高村> : 私もよくわかりませんが、まああの全体を見て時々何か起こった時これをおさめてくれとか、あるいは・・・じゃないでしょうかね。
これは憶測ですから、私も分かりません。

<大江> : これも安倍さんの意向で決まった人事ということなんでしょうか。

<高村> : そうです。

<大江> : さて、ではこちらをご覧いただきましょう。
自民党、今回の選挙で外交と防衛についてこれらの政策を掲げて圧勝をしたわけなんですが、安倍総理は早くもこの尖閣諸島への公務員の常駐、それから政府主催の竹島の日式典について、公約の実行を先送りするという方針を固めたようですがこれはどうして先送りをすることにしたんでしょう?

<高村> : ちょっとおっしゃってることが・・・。
ちょっと違うと思うんですよね。
公務員常駐させるなんてことは公約に書いていません。


(スタジオ内 沈黙。 大江アナ 何も言えない。)

あのJファイルというものにたしかに公務員常駐を検討すると書いてある。検討する。

<大江> : 検討するだったということですか?

<高村> : 検討すると書いてある。
だから常駐させると書いていません。
検討させるっていうことはですね、まあそれは例えば中国が実効支配を強引に力で動かそうとしてそして、それを常駐させることがそれを守るために資するような場合にはそういうことも有り得るよ、というひとつのメッセージですよね。
だから、そうでない時にわざわざ常駐させて中国側の国民感情を煽ってそこに挑戦させるようなことをするっていうのは外交上得策でないと、当たり前のことで。
だから我々は「あまり乱暴なことをしたらそういうことも有り得るよ。」というそれはひとつのメッセージだと思いますね。


(参考)
J-ファイル2012 自民党総合政策集
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/ 132 
尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf 21ページ目です。リンクをクリックするとpdfが開きます。)

わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。
島を守るための公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます。



<田勢> : ですから先程あのー、高村さんが非常に重要なことをおっしゃったと思うんですけども、主張するところは主張して原則をきちっとしといて、しかし相手のあることに対しては柔軟にという。


<高村> : そうですね。

<田勢> : それがやっぱり対中姿勢。

P1020869.jpg 

<高村> : 竹島の日にしても同じことでね。
我々の主張は「竹島は日本の固有の領土なんですから、それは何しようと勝手だ。」ということがそれはあるわけだけれども。
それは現実に今韓国側が占有しているという現状があるわけですよね。
それ中でこの竹島の日の式典っていうのはちょうど新しい大統領が就任する直前に、その竹島に対する韓国国民の感情っていうのはこれは特別な、我々日本人から伺い知れる程ない強いものがある中でそういうことをすることが全体的に得策かどうか、とこういう話ですね。

<大江> : こうしたことというのは、では相手の出方がまずはありきということなんですね。

<高村> : 相手の出方というか、双方ですよね。
双方が相手に配慮しすぎてもいけないし、まるっきりこちらだけのことでということも通用しないと。
外交というのはそういう世界ですね。


<大江> : 中国へのアプローチというのは今後どういうことを考えていらっしゃるんでしょう。
今かなり関係は悪化していますよね。

<高村> : 関係悪化、これ以上悪化させないというところから始まるんじゃないでしょうかね。これ以上悪化させない。
そして、この尖閣の話っていうのは我々の立場から言えば領土問題はない、とこういうことですが、中国側は中国側の主張があると。
そういう中で、この問題を一朝一夕に解決するというのは不可能なんですよ。
この問題はこの問題として日中関係全体に悪い影響を及ぼさないようにどうするか、今悪い影響及ぼしちゃってるわけですから。
ですから私よく言うんですけどもこれは、「無病息災っていうわけにいかないけど、一病息災だ。」と。
私らの年になるとね、元気に装ってたってどっか何かあるんですよ。

<田勢> : どっかに悪いところがある方がいいんですよね。

<高村> : だから、どっかあっても全体としてはそれなりに元気に活動してる、日中関係もそれなりにいいね、と。
こういう関係をなんとか作りたいねと、こういうことだと思います。

<田勢> : この民主党政権3年間の間にですね、特に外交でね、そのポピュリズムとナショナリズムが一緒になっちゃったような。
特に選挙を前にしてそんな傾向がありましたよね。
ですからこれに対する国際的なね非常に冷ややかな目で日本を見てるところがアメリカもそうだと思うんですよね。
その安心感を説いていかなきゃいかんっていうことは主張すべきことは主張するけれども現実的な対応がちゃんと出来るかどうかと。
この兼ね合いの問題のような気がしますよね。

<高村> : だからさっき申し上げた、国会対策と同じですよと。
この法案を通したい、全ての法案を通したいんだけれども、そのうちの優先順位をどう付けて、そしてここは涙を飲んでもこちらは絶対に譲れない部分は通すと。
こういうことをするのが外交能力。
その場合にあるところでは切った貼ったも必要になるとこういうことですね。

<大江> : 高村さんご自身が中国に行かれるお気持ちというのはありますか?

<高村> : そりゃ抽象的には常にそういう可能性ありますね。

<大江> : ふーん、抽象的には。

<高村> : 抽象的にはですね。だから今具体的に、こういうことでいつ行くということが進んでいるわけではありません。

<大江> : はい。

<田勢> : ○○さん(聞き取れない)が韓国へ行って、で中国へは高村さんっていうそういう報道もありましたよね。

<高村> : いやだから、それは「書き得報道」じゃないですか?

<田勢> : ああ、そうですか。

<高村> : 情報を取って書いてるんじゃなくて、そういうこと有り得べしということは誰でも考えるんじゃないでしょうか。
ただ具体的に今行った方が有利に展開するのであれば行くし、そういう状況がなければ行けないと。こういうことです。

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<大江> : はい。続いては安倍政権が最重要課題と位置付けている経済政策についてです。来年、お給料もふくめて私たちの暮らしは一体どうなるのでしょうか。 



中川聡アナから「安倍総理の方針を懐疑的に見ている」第一生命経済研究所・永濱利廣主席エコノミストの意見を紹介。物価2パーセント上げるには年収600万円の世帯では610万円に、つまり10万円上げないといけないが実現できるかどうかとの問い。

<高村> : 最初は両方パラレルに上がっていく。全体的に一緒に上がっていく。

<中川アナ> :パラレルというのは?

<高村> : 全体的に一緒に上がっていく。

<中川アナ> : 物価と一緒にあがっていく。

<高村> : 全体的に全体的に。
ある部分では「俺の給料上がんないけど物価だけ上がるじゃないか。」という人はそれは出てくるかもしれませんが全体的に言えば平均的に同じ程度に上がるし、しばらく物価が2パーセントという状況が続いて景気が良くなれば物価上昇以上に給料が上がるということを期待しているし実現できると思っています。

<田勢> : ちょっと驚いたのはですね、安倍さんが選挙前くらいから物価目標というのを掲げて相当批判されましたよね。
日銀の独立性を損なうとか色々なことを言われて。
ところが選挙終わってみたら日銀も安倍さんの意向に沿うような行動をするし、しかもマーケットが反応していますよね。
そうすると相当な批判が色んなエコノミストも批判してましたけどなんだったんだこれ、と。

<高村> : 経済学者は右と左が常にありますよね。
常にあるから何を言っても政治家が何を言ってもそうだっていう人と違うぞっていう人がいるんだけれども今回の場合は論より証拠、市場が反応しちゃった
市場が反応すればやっぱりこっちの人達(左手を挙げる)も声が小さくなるということだと思いますね。
ともかく市場が反応したこと自体非常にいいことですから。
で今の経済で一番悪いのはバブル崩壊以来企業のバランスシートが非常に狂って、そして貸し渋りだとか貸しはがしだとかひどい目にあった、その記憶が経営者の頭に全て入ってて、そして萎縮してると。
お金ため込んだところそれを使おうとしないと。
こういうようなことが非常に悪いんで、しかもデフレであればため込んで黙っててもお金があること自体がいいみたいな話になっちゃってるからね、それじゃ困ると。
やはりデフレマインドを脱却させるというまさに安倍さんの政治はメッセージであると、これが少なくとも今のところ成功していると。
だからこの成功を続けるためにはね、しかるべきまず最初大型補正予算から始まるんだけれども、そういう裏打ちをしっかりしていかなきゃいけない。
それからまあ、やはり規制緩和とかそういうこともしっかりやってね、成長戦略をしっかりやっていくと。
そして全て金融の面と財政の面とそれから成長戦略。
全て三位一体進めていくと。
だから今の所成功。
それをさらに裏打ちし、さらに押し上げていくとこういうことをやっていくということです。


<田勢> : 非常に難しいと思われるのは、所謂原発ですけれども、私は世界中が日本注目してるのは、まあ世界はですね日本の場合は脱原発という動きの方が大きいんですけど世界中はまだ原発に頼っているわけですね。
日本が一体あの事故は何だったのかと、原因は何だったのかと。
で、どうすればああいうことを防げるのかということを日本からメッセージを発して欲しいと、期待してると思うんですよね。
だけども、民主党政権下では何となくその2030年代までに原発ゼロを目指すという方向に走っていましたけれどもそんな夢物語みたいなことは有り得ないんじゃないかと有権者が判断したような気がするんですよね。
どうされますかね。

<高村> : よく分からないことをね政治家がえいやっと決めるっていうのはこういう国家の大方針にとっては好ましくないと。

<田勢> : しかも選挙直前にですね、

<高村> : 私はそう思います。
ですから私達自民党の公約は「3年間は省エネを精一杯やってみる。」と。
3年間は再生可能エネルギー精一杯促進をやってみると。
その上でそれから再稼働については安全性については全て原子力規制委員会にお任せすると。
これは100%お任せすると。
その上でそれが出たうえで、安全性が担保された上で政治判断で稼働するかしないかを決めると。
そして全体的なことについては、そういうことをやってみた上で知見を積み重ねて10年間で決めようと。
私個人から言えば10年間よりもう少し前倒しできるんじゃないかと思いますけれども、すぐ先送り先送りって批判されるけれどもそれよりも分からないことをえいやっと決める、のが一番危険だと私はそう思っています。

<大江> : では日本への提言をお書き頂きましたのでどうぞ、お出しください。
スピード感ある安全運転。そして底力の活用。ですね。

<高村> : あのースピード感のある安全運転っていうのは、むしろ安倍内閣にお願いしたいことなんですね。
さっきも申しあげたんだけど内閣一存で出来ることはどんどんスピード感もってやって欲しいと。
それから安全運転っていうのは相手のあることは相手がそれに対して相手がどう反応するか、まあともかくやってみようという博打にならないようによく見極めてやって頂きたい、とこれが私の提言でありますし、
底力の活用っていうのはちょっと日本人みんな自信喪失しすぎてんで、
日本っていうのはすごい国なんですよ。
世界一の債権国家。
個人金融資産もあれば、あるいは会社もお金ため込んでる。
これもっと活用したらいいし、人の質もいいし。
あるいは、すぐ近くの国東南アジアにしてもどんどん伸びてるでしょ。
これを活用すれば一番いい条件にある日本がなんで出来ないのか、底力を発揮したらできますよ
、とこういうことです。

<大江> : このあとも高村さんにはお付き合い頂きます。


CM

<大江> : では田勢さん今日のあとがきです。

<田勢> : えーー高村さんも、安倍さんも山口県。昔の長州ですよね。

<大江> : ええ。

<田勢> : 高杉晋作の辞世の句です。  

 
omosiroki 

<大江> : では読みましょう。
おもしろきこともなき世におもしろく、すみなすものは心なりけり

P1020864.jpg 

<田勢> : まあこれは辞世かどうか、そうじゃないという説もあるんですけれども病床で亡くなる寸前に「おもしろきこともなき世におもしろく」と。
そこまで作ったところでそばにいた歌人の野村望東尼っていう女性が「すみなすものは心なりけり」と。
心次第ですよと、いうのをそれでひとつの歌になってるということになってますけども。
それで気が付いたんですけど、今度の人事見てましたらですね山口県を中心にしてこの中国地方がこんなにいるんですよね。
これはまったく偶然だと思いますけれども、山口県だけでも4人いるんですよね。
どうしてこんなことに (笑)

<高村> : まあ偶然でしょうね。

<田勢> : 偶然でしょうけれどもね。

<高村> : で、誰も後ろ指刺されないでしょ。 (笑)

<田勢> : いやでも本当にすごいもんだなと。

<高村> : 結果としてそうなったと、こういうことです。 
 
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<田勢> : はい。これからまあ安倍さんあんまり張り切りすぎて健康の事がねちょっと心配。

<高村> : 私が一番心配してるのは健康のことです。

<田勢> : 総理大臣の健康、国益ですからね。

<高村> : あのー、まさに完治したわけじゃなくて薬が効いてるという(ここで時間切れ。番組終了)
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平成25年1月9日

 安倍総理は、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、それから成長戦略によって、経済を再生するということを言っているわけだが、大胆な金融緩和について言うと、メッセージを出しただけで、市場が良い反応をして株高円安という方向になっているのはありがたいことだ。金融緩和をした場合、銀行にお金が出ても市中にそれが回るかどうかが大きな問題だから、やはり需要も作っていかなければいけない。経済のメインプレーヤーである民間が需要を作ってくれるのが一番良いが、長い間のデフレでデフレマインドが染みついているので、まず財政が出て行って、呼び水にしようというのが今度の経済対策、補正予算ということだ。

 規模は、これから調整するわけだから若干の変動はあると思うが、今報道されていることはあたらずと言えども遠からずという結果になるのではないか。公共事業が相当大型になるということで、既に「古い自民党の復活ではないか」というような、古い誤った批判が一部で行われているが、これはいわゆる「コンクリートから人へ」原理主義者や、単年度財政至上主義者、単に自民党が嫌いだという人が批判しているということが多いのではないか。

 私たちは公共事業と言っても、必要ないつかやらなければならない公共事業を積み上げているわけであって、確かに公共事業それだけ積み上げると、国債発行しなければいけないわけであって、単年度の収支は悪くするが、中長期的にそれが必要で、いつかやらなければいけない公共事業である限り、景気が良くなって、人件費が高くなって、資材費が高くなって、金利も高くなってからやるよりも、景気が悪い時に、人件費も安く、資材費も安く、金利の安い時にやった方が、財政の面からも良いということは明らかだ。公共事業を行うことによって、一定の需要を作り、さらに民間の需要の呼び水にもなる。

 それから、その中身だが、人の命を守る公共事業、富の創出につながる、成長につながる公共事業、そういったものを掲げているので、中味も精査しないで、公共事業だから悪いというような批判には耳を傾ける必要はないのではないか。ただ、ちゃんと中味を精査した上で、これはやはり無駄ではないかという批判があるとすれば、それにはしっかり真摯に耳を傾けなければいけないのは当然だ。

 また、この一連の経済対策によって、景気が良くなって、税収が増えて、もっと公共事業をやろうということはとんでもない話で、景気が悪い時に公共事業をやる、景気が良くなったら、逆に国は引っ込む。そして、主たるプレーヤーたる民間にできるだけお任せする。これも当然のことだ。いくら今必要な公共事業をやった方が良いと言っても、単年度で言えば財政収支が悪化するのは間違いない話だから、市場に安心感を持ってもらうために、中長期的な財政再建フレームをしっかり作る、市場に安心感を与えることが必要だ。

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