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今日の正彦さん-高村正彦先生の発言をまとめるブログ

地元・山口より。ほそぼそと更新中

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平成24年10月31日

人間性
政治家なのか政治家なのか
 今日、野田総理と安倍総裁の初対決がある。政策を追及するのはもちろんだが、野田総理の人間性、果たしてこの人は政治家と言えるのだろうか。政治家なのか政治屋なのか、こういうことについて追及してもらえるだろうと期待している。
 野田総理は、言葉が丁寧で、そこだけ聞くと誠実そうに聞こえるけれども、今までやってきたこと、言うこととやることが一致しているのかということを追及してほしいと思っている。それから、民主党側から予算委員会をやりたくないとの声が聞こえてくるが、予算委員会を立てるというのは、確立した慣行・慣例であるから、それを無視してやらないということは、あってはならないことだ。
 閣僚の不祥事やあるいはそれについての総理の任命責任を追及されるのは嫌だという気持ちはわからないではないが、どうしても追及されるのが嫌であれば、そもそも政権を担当しなければ良いのであるから、政権を担当した以上、不祥事があれば、任命責任を含めて、追及されるのが当然だと覚悟して、逃げまくることがないようにしてもらいたい。

 一票の格差の問題だが、それは何が何でもやらなければならない。0増5減を切り離してやるということは、今年最初の党首討論で、谷垣総裁(当時)の提案に応えて野田総理・代表が約束したことだから、それを翻して今に至っている。約束を履行していれば、もうとっくに一票の格差の問題は片付いているのであって、それは急いでやってもらいたい。
 何も党首会談で野田さんが持ち出す話でなくて、野田さんがやるという覚悟を決めればできる話だ。是非やってもらいたい。野田総理が、「区割りができなくても、法案が通っていれば解散することへの支障はない」と言ったことを、自民党内に評価する声もないわけではないが、これも我々を口説く上での手練手管かもしれない。そうであるか、そうでないかは、一票の格差を野田総理・代表が決断してこれを速やかに片づけるかにかかっている。
 野田さんが「年内に信を問う」ということをはっきり言えば、「国民による政治」というのはというのが実現するわけだし、「国民のための政治」、例えば特例公債法案の環境が整うわけだから、野田さんがやろうと思えば、「国民による政治」も「国民のための政治」もできる。是非、年内に信を問うということを早い機会に明言してもらいたい。
 明言しないということは、「国民による政治」、「国民のための政治」を実現するよりも、民主党議員の一日も長く国会議員をやっていたい、あるいは野田さん自身の一日も長く総理大臣をやっていたいという気持ちの方が重要なのか、野田さんにとって重要なのかなと思えてしまうということである。

 岡田さんが「この経済状態で解散総選挙をやって、政治空白を作っていいのか」と言われていたが、まさに野田政権の存在自体が政治空白であって、一日も早く国民の信任を得た政権を樹立させて、政治空白に終止符を打つということが必要だろう。
 前原さんが、石原新党ができて、「石原新党と大阪維新の会が政策合意もなく連携するのは野合である。選挙互助会である」と批判していたが、その批判はもっともであるけれども、まず民主党が基本理念の統一もなく、綱領も作れないで人が集まって、政権交代自体を自己目的にして、選挙のための互助会を作って、そして政権を取ってしまったら、何かやろうとすればバラバラになってしまう。当たり前のことだ。「選挙互助会というのは国民に迷惑をかけることは我々の政権を見ればわかるでしょう」と言ってくれればもっとわかりやすかった。以前にも前原さんは、「素人に政治をやらせてこの国はどうなってしまうのか」と維新の会を批判して、維新の会・松井幹事長との間で論争があったけれども、最初はとても面白く、やがて悲しくなるような論争だった。
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平成24年10月24日

sankei.jpg  田中法相が体調不良、病気を理由に詰め腹を切らされたわけだが、本当の理由が体調不良、病気でないことは国民の誰もが知っている。本当の理由を言わないで、こうやって詰め腹を切らすという民主党政権の嘘つき体質こそ、ほとんど病気だと言っていいのではないか。田中さんが内閣にとって迷惑だからやめろということ以上に、今の内閣が国民にとって迷惑だから早く国民に信を問うてもらいたい。

 党首会談が「近いうち」について、より具体的な提案があると鳴り物入りで行われたが、実際は何もなかった。野田首相は、解散権というのは首相の大権であるから具体的な時期を明示することは、大権をもっている総理の沽券に関わると思っているようにも受け取れるが、消費税を上げないと言って選挙に勝っておきながら消費税を上げた、ここで「国民による政治」というものが失われているわけだから解散を年内にもする、こういうことを明示して「国民による政治」に一歩でも近づく意向を示すことができるし、それによって特例公債法案を通す環境整備もできる。それは「国民のための政治」に近づくことができる。そのことと総理の沽券とどっちが大切か。これは自明のことだ。

 100歩譲って総理の沽券というものがそんなに大切であるとしても、解散時期を示すことによって立たなくなる沽券と、消費税はあげないと言ってあげる嘘、あるいは無駄を省けば16兆8000億円出ると言った嘘、あるいは谷垣総裁との党首討論で0増5減を切り離してもやると言ってやらなかった嘘。すでに「嘘つきの3冠王」になっているが、「近いうち解散」まで嘘ということになれば、「嘘つきの4冠王」ということになる。そういう汚名が定着することによる沽券が立たなくなることと、どちらの度合いが高いか。これも自明のことだ。

 前原さんが、総理が示した3つの提案を、3つのことができればそれが条件で解散を年内にするんだ、来年の解散であれば近いうちでないことは常識だと言ったのは、国民の常識に合うことだし、国民の願いにも合うことだが、これをぜひ前原さんは、野田さんにも非常に近いと聞いているから、野田さんに言って解散権者の野田さんにそのことを言わせてもらえば、一部に言われていた「言うだけ番長」などというそしりは完全に払拭できるのではないか。それを期待しているところだ。

 一方で岡田さん、あるいは輿石さんが、総理が示した3つの提案は、解散の条件でないと、できたからと言って年内解散を約束したものではないという趣旨のことを言っているが、これは国民の期待に背くけれども一日でも長く国会議員をやっていたいという、民主党衆議院議員の期待には大いにかなうことである。国民の期待と民主党国会議員の期待とどっちを重視する党なのか、それが問われている。

 野田総理に一言申し上げたいことは、「至誠にもとるなかりしか。言行に恥ずるなかりしか」といった難しいことでなく、ただ一言「嘘はいけませんよ」ということだ。





産経新聞の阿比留瑠比記者のブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」

自民・高村副総裁と「嘘つき」の刻印を押された野田首相 が掲載されています。



(本文より)

最近、自民党の高村正彦副総裁の毎週水曜日に記者団に語る「今週の所感」が楽しみになってきました。私は高村氏が外相時代に外務省を担当したことももありますが、当時はこの人について「真面目でいいけど、いまひとつ面白くないな」という印象を抱いていました。ところが、最近の高村氏の言葉はなんというか「はじけた」感じで、とても楽しい。



と、書いて下さっています。

いえいえ、高村先生の発言がはじけているのは実は以前からなんですよ~

このたび自民党の副総裁に就任した「高村正彦」という政治家に初めて・改めて興味を持たれこのブログにお越しくださった方もいらっしゃると思います。

過去の発言や講演の内容を掲載しているブログでございます。

どうぞ読んでいって下さいね。

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平成24年10月17日

 まず、民主党で外交担当の最高顧問に鳩山さんが復帰するということだが、日本には1億人以上もの人がいるので、鳩山さんみたいな人がいるのはそれほど驚くことではないのかもしれないが、政権与党の外交担当最高顧問にまた復帰するということは大いに驚くべきことだ。野田さんは外交を国益と考えていないか、国益そのものが大事でないと考えているかどちらかだと思う。

 第2点は、尖閣の問題について。日本国政府は、領土問題は存在しないと言っているわけだが、この「領土問題は存在しない」というのは、領有権主張に自信を持っていて、そして現に実効支配している国の国際的常套句みたいなものであるから、これはこれで結構なことだ。今、中国からいろいろ圧力がかかっている中でこれを変えるということは、中国に対しても国際社会にも誤ったメッセージを与えることになるので、「領土問題は存在しない」ということでいい。
 同時に、尖閣の問題について日本と中国の間で見解の相違があるのは、客観的事実だ。領有権そのものについて譲ることはできないが、この問題が日中関係にこれ以上悪い影響与えないように、公式にも非公式にもどんどん話し合いを進めるというのは非常に結構なことだ。
 また、中国が国際的に積極的に広報活動に出ているので、日本も負けずに広報活動をやる必要がある。その場合に、領有権そのものの正当性を訴えることはもちろんだが、日本は国際司法裁判所について、義務的管轄権、強制的管轄権の受諾宣言をとっくにしているわけだから、中国が一定の要件を整えた上で国際司法裁判所に訴えれば日本は必然的に応訴することになる、そういう宣言を日本はとっくにしているんだということを国際的に広報する。
 国内でも知らない人がたくさんいる。知らないでいろいろ言っている人がたくさんいるので、そういうことを国内的にも広報する必要がある。

 3点目からは内政。民主主義というのは国民による政治という意味だが、その第一歩は選挙で政治家が、あるいは候補者が嘘をつかないということ。消費税はやらないと言って政権を取った人たちが消費税を含む一体改革をやったわけだから、遅くとも法案が成立した時点で解散をして国民の信を問う。当たり前のことだ。それをやらなければ、選挙の時に政権を取るためにいくらでも嘘をついてもいいということになってしまう。それで谷垣さんは解散をやりなさいということで、野田さんに迫って、近いうちに国民に信を問うという約束をさせた。万万が一にも、これをしも守らないということになれば、選挙の時、そして「近いうちの約束」、野田さんは二重の嘘つきということになってしまう。我が党が野党第一党として解散を迫り、野田さんに解散を実行させることは、「国民による政治」を実現するための国民に対する責任だということでもあるし、国民やあるいは後世の歴史家から野田さんが「嘘つき宰相」という汚名を着せられないためにも必要なことで、野田さんに対する我々の思いやりでもある。

  それから第4点、11月末までに経済対策をまとめるということが報道されているが、これは経済対策というよりも「解散先延ばし対策」ではないかと。最大の経済対策は早く選挙をやって、早く国民の信任を得た政権を誕生させることであるから、あまり小細工を弄さないで早く解散総選挙をやってもらいたい
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平成24年10月10日

 全国幹事長会議でも確認したが、「国民による政治」、民主主義の原点を取り戻すため、あくまでわが党としては近いうちの解散、今年中の解散総選挙を求めていく。民主党の人たちは口を揃えて「4年間は消費税上げない」と国民に約束をして政権を取った。本来、消費増税を含む一体改革をやる前に解散総選挙をすべきだった。これが「国民による政治」ということからの筋だ。私たちは「国民のための政治」という観点から一体改革には賛成したが、当然の前提として、この法案が成立したら解散・総選挙をするということがあった。
 一向に解散をする素振りを野田総理が見せないので、谷垣総裁から強く言って国民に対して近いうちに解散するという約束をとった。最近は、もしかしたらそれすらないがしろにするかという状況にある事は非常に残念だ。自民党の中には「選挙をやったら負ける」という理由で解散にあからさまに反対する輿石さん・樽床さんは悪い人だけど、野田さんはもしかしたら良い人かもしれないと言う人がいたが、最近の輿石留任、樽床入閣の人事を見ていて、もしかしたら輿石・樽床は正直な悪い人で、野田さんはウソつきの悪い人かもしれないという意見が台頭してきている。
 ぜひ野田さんには「国民による政治」、民主主義の原点をわきまえた、良い人であったということを確認するような行動をとってほしい。
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平成24年10月4日

 今度の党の人事に従って、自民党の慣例により私がグループを離れることになった。その後については大島さんにお任せするということで、直接お話をした。大島さんは、グループの皆様と相談して体制を決めたいということであった。そして、江渡さんにグループの皆さんの意見を聞いてもらい、皆、大島会長体制でいいということであるから、大島会長体制で皆さん結束してグループを運営していってもらいたい。大島さんからの返事をまだ聞いてないということだが、必ずや受けてくれるはずであるから、宜しくお願いしたいと思う。
 麻生グループと毎月、合同勉強会をやっているわけだが、合同勉強会をやるのは政治家がやるんだから、単なるお勉強会ではなくて一緒になるということが視野に入っていると、私も皆さんも、あるいは麻生さんも麻生さんのグループの人も、そういう認識でいると思うので、そういうことも大島さんにお伝えして、そういう方向でこれから運営してくれるということであるので、その点についても一致して進めていってもらいたい。
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FNNフジニュースネットワーク 日中外交のキーマンの1人、自民・高村正彦氏を直撃取材です。

2日も中国の海洋監視船4隻が尖閣諸島周辺で領海内に侵入するなど、依然、尖閣諸島をめぐっては緊迫した情勢が続いています。
最高指導部の交代を控え、この巨大な隣人・中国とどうつき合っていくべきなのか。
外相を2度務め、日中外交のキーマンの1人である、自民党の高村正彦副総裁を直撃取材しました。

2日午後0時半ごろ、中国の海洋巡視船4隻が、尖閣諸島魚釣島の南南西およそ22kmで、日本の領海に侵入した。
玄葉外相は「すぐさま中国側に対して、領海出るようにということで、抗議をし、申し入れをしていると」と述べた。
海上保安庁が領海外への退去を警告すると、1隻が「本船の航行を邪魔するな」と応答した。
中国船は、午後5時20分ごろ、領海外へ出た。
繰り返される中国による領海侵犯、そして中国国内で吹き荒れた反日の嵐。
そうした中、先週、中国では日中双方の要人が会談を行った。
全国政治協商会議・賈慶林主席は「日中両国は重要な隣国同士です」と述べた。
その中には、2度にわたり外相を務め、長らく日中議連の会長を務めてきた自民党の高村副総裁の姿があった。
緊張する日中の真っただ中で、今何が求められているのか。
日中外交のキーマンを直撃した。

(今の日本の置かれた状況は、副総裁からどう見えている?)
「小泉政権の時、国交正常化以来最悪の関係と、こう言われたんですけど、その時よりもはるかに悪い。そういう状況ですね」
その時よりはるかに悪い
対中関係が冷え込む中、自民党の副総裁として選ばれた高村氏。
9月28日の新4役会見で、自民・安倍総裁は「高村副総裁の誕生、これは海外へのメッセージにもなるんだろうと思います」と述べていた。
果たして現在の日中関係の悪化を、どうとらえているのか。
「安倍政権が誕生して、安倍総理が最初の訪問先を中国に選んで、胡錦涛国家主席との間で、戦略的互恵関係というのを打ち立ててきたわけです。今現実見ると、わたしがつくった言葉で言うと『戦術的互損関係』。小さなことにこだわって、お互いが損する関係になってるんですよね」
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2007年、安倍首相(当時)は「戦略的互恵関係という日中関係の新たな指針はまさしく時代がわれわれに求めているものと言えるでしょう」と述べた。
小泉政権で悪化した関係を仕切り直すために、安倍首相時代に日中が合意した戦略的互恵関係。
しかし、現在は尖閣問題によって、両国の国益が損なわれている状態だと高村氏は指摘する。
(高村氏の立場から考えて、こうあるべき・将来こうありたいスタイルは?)
「正しいことをぶつければ、それは相手がわかってくれるはずだっていうのは、それは子どもの論理でね、わからないんですよ。世界の領土紛争っていうのは。無数にあるんだけれども、それは解決しないんですよ。しないんだけれども、その領土問題をどう全体の関係を悪くしないようにするかというのが、それは知恵だし。それから領土問題自身も、どう両方があまり熱くならないようにするかというのも知恵ですよね」
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さらに、関係悪化の要因の1つとして、「国有化」という言葉の受け取り方に違いがあるという。
「お互い同じ漢字を使って意思疎通がしやすいといういい面もあるんですが、時にとんでもない誤解というか、行き違いを生むこともあるわけですよね。日本政府とすれば、現状維持ということを守るために国有化したんだということにとらえているわけですが、中国の体制の中で『国有化』という言葉を使うと、領有権主張を一歩高めたのではないかという受け取り方ね。本当に外交当局同士だったらね、それはゆっくり説明すれば、ある程度わかるけど、国民的誤解になっちゃうと、これはなかなか行き違いを元に戻すというのはそう簡単ではないと、こう思ってます」

一方で、今回の訪中の際に同席した中国側の元外相から、意味深長な耳打ちを受けたという。
「食事の間にね、唐家センさんとみんなが食事をしている時、ちょっと離れて、10分足らずですが立ち話をしたんです。その時に唐家センさんが、『安倍さんのことを右翼だとも、タカ派だとも思ってません』と。これはどういう意味で言ったのかよくわかりませんが、それは安倍政権が成立してから十分話し合いをしましょうという意思表示かなと、私は受け取ったんですがね」
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毎日のように尖閣諸島付近で確認されている中国などの監視船。
対応策として議論されているのが、石原都知事が主張している船だまりなどのインフラ整備や、自民党の石破幹事長の海上自衛隊と海上保安庁の共同訓練など。
(例えば尖閣諸島を守るために?)
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「どうしたらいいかっていうのは、さっき言ったように、今の政府の立場より、わたしの立場で強いことを言って、中国の世論をさらに怒らせることは決していいことではないし、政府より、より柔軟なことを言って、交渉力を弱めることもいいことではないから、具体的な話は、メディアを通じて今はしない。外交権を持ってからしっかりやります。安倍さんが、安倍内閣が外交権持ってからしっかりやります」
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http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00232737.html
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平成24年10月3日

 近く党首会談が行われると思うが、解散を求めることは大義があることだから、安倍総裁は自信を持って解散を、時期の明示も含めて求めてもらいたい。そして、大義のある解散時期の明示の要求について、野田総理大臣は当然のことながらそれに応じてもらいたい。
 社会保障と税の一体改革というのは、私たちも国民のために必要だと思って賛成したわけだが、国民による政治という観点から言うと、少なくとも民主党側にとって0点だ。民主党はさきの選挙で全員が消費税の増税は必要ないと言って戦ったわけだし、まさに国民との約束に反して増税をやったということは、それが国民のためになることだろうが、なかろうが、国民の国民による政治という面からは0点なわけで、その点に手当てするためにはできるだけ早く解散することが必須だ。
 ましてや、谷垣総裁(当時)との間で「近いうちに信を問う」という約束をしているわけだし、それはもちろん国民との約束でもあるわけだから、ぜひ野田総理大臣には、手当てをしっかりしてもらいたい。選挙に負けるから解散しないというのはそれこそ党利党略なので、大義のある解散要求に対して、党利党略の先延ばしは絶対にしてほしくない。
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高村正彦公式サイト

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本のご紹介です

高村正彦「真の国益を」
高村正彦「真の国益を」大下 英治

徳間書店 2010-11-30



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