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今日の正彦さん-高村正彦先生の発言をまとめるブログ

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平成24年3月29日

 自民党の中で郵政の見直しということが圧倒的多数で了承されたということは結構なことだ。ごく少数の反対はあったけれども、郵貯・簡保を含めてユニバーサルサービスを維持するというのは、当時、小泉純一郎総理も言明していたことである。その重要な政策目標をないがしろにして、政策目標を達成する手段であるべき経営形態、これは株の保有を含めてもの話であるが、そういうことに固執するというのは尻尾が犬を振るようなことであって、到底容認できない。今度の自民党の多数の決定はとても良いことだと思うし、これを公明党、民主党と協力して通して、そして郵便局ネットワークの劣化に歯止めをかけるべきだ。

 大変遅くなって、また中もまとまっていないようだが、それでも消費税法案が提出される見通しになったことは、それなりに結構なことだ。自民党も消費税率を上げるということについては一致をしているわけであるから、どこが同じでどこが違うのか、きっちり国民の前で真剣に向き合って審議をしていく必要がある。
 ただ、この法案が成立するためには、やはり野田総理が“成立し次第ただちに衆議院を解散する”ということを言って、政権の正統性をただす意思を示すことが必須の条件だ。
 野田総理はよく「政局より大局」とか、あるいは「誰がやっても避けて通ることができない問題である」ということをおっしゃる。そのこと自体に異論はないが、民主政治において政権の正統性というのは大局中の大局である。嘘で塗り固めたマニフェストで政権を取った政党の総理に政権の正統性はないし、特に野田総理の場合は「4年間消費税を上げない」と言っていただけではなくて、「その間に決めることも反対だ」と明言していたわけだから、この人に消費税を上げるという資格があるのかという問題も決してないがしろにしてはいけない問題だ。
 せめて事後的にであっても、政権の正統性をただすために、成立し次第、衆議院を解散するというぐらいのことをおっしゃることが必須の条件になる。
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平成24年3月22日

 民主党内で消費税率法案について色々苦労しているようだが、野田総理が覚悟を決めてこれをまとめて、法案を提出する。そして成立し次第、政権の正統性をただすために解散すると公のところで明言すれば、自民党は既に選挙で10%に税率をするということを国民に対して公約している党であるので、野田総理の道はおのずから開けてくる。これが私の野田総理に対するアドバイスだ。

 北朝鮮が衛星打ち上げを予告している件だが、弾道ミサイル技術を用いたあらゆるものは禁止するというのが明確な国連決議であるから、国連決議違反が明確であるので、国際社会が連帯して、もし打ち上げたら必ず北朝鮮は損をするよということを北朝鮮にわからせて、そして発射を思いとどまらせる必要がある。
 それでもあえて打ち上げるのであれば、現実に北朝鮮がその結果損をしたということにしなければいけない。これは単に客観的に損をした、我々が客観的に考えて「北朝鮮は損をしたね」ということを超えて、北朝鮮の指導者たちに「ああ損した」と思わせるようにすることが肝要だ。
 そうでないと北朝鮮の瀬戸際外交は果てしなく続くということになる。
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平成24年3月15日

 民主党内で消費税法案のいわゆる事前審査がようやく始まったわけだが、改めて党内が全くまとまっていないということが浮き彫りにされた。野田総理は国民新党を含めて与党の中をまとめてから法案を提出し、そして野田さんが“法案成立の暁には政権の正統性をただすために直ちに解散総選挙をする”ということを公のところで言明すれば、自民党もそれに対して真摯に対応すべきだ。
 嘘に塗り固めたマニフェストによって国民をだまして政権を簒奪したわけだから、政権の正統性が全くないし、「まず政権の正統性をただせ」という我が党の主張は100%正しいわけだが、政治には現実というものがあるから次善の、セカンドベストの対応もそれなりに考えておかなければいけない。

 小泉首相(当時)が郵貯・簡保を含めてユニバーサルサービスを維持するということを言明して郵政民営化法案を通した。今、民営化だから全株売却は当然だという人たちもいるが、経営形態の問題は手段にすぎないのであって、ユニバーサルサービスを堅持することは重要な政策目的の一つである。政策目的を達成するためにその担保として一定の株を政府が保有し続けるということが必要であるという現実を直視しなければならない。民営化だから全株売却でなければいけないと、そういうことに固執するべきではない。
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平成24年3月8日

 野田首相が消費税について本当に覚悟があるのであれば、3月中と言わずに一刻も早く消費税法案を国会に提出すべきだ。また、解散を道具にして何かを成し遂げる気はないということを言っておられるが、これを額面通りに受け取るとすれば、解散を約束してまで消費税を上げるという覚悟がないということだと思うが、この覚悟の面においては野田首相お得意の君子豹変を期待したい。
 野田首相はよく政局よりも大局というふうに言う。その言葉自体には全く異論はないわけだが、民主政治における大局中の大局というのは政権の正当性をただすということであって、2年半前の総選挙で、嘘で塗り固めたマニフェストで国民をだまして政権を取ったわけだから、やはり解散総選挙をして政権の正当性をただす。この大局中の大局をやってもらいたい。
 一方で政権の正当性をただそうとすると、民主党議員が半減しちゃうから嫌だなどという考えは政局中の政局なので、どうか野田総理におかれては政局よりも大局でお願いしたい。

 昨日、自民党の外交・経済連携調査会において、全会一致でTPPに関する考え方をまとめた。明日、総務会でこれを党の考え方にする予定だ。
 中身は、聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対する。あるいは自動車に数値目標を設けるなどということは受け入れられない。あるいは国民皆保険制度は守る。こういったごく当たり前のことを決めさせていただいたわけだが、なんでこんな当たり前のことを決めなければいけないかといえば、それは今の民主党のお子ちゃま外交に任せておいたら当たり前のことが守られないのではないか、国を売るような結果になるのではないかという危惧が大いにあるから、こういう当たり前のことを全会一致でまとめさせていただいた。
 そもそもこのTPPの問題は、菅さんがダボスに行って国際社会に向かって「平成の開国を行う。TPP参加を検討する」と言ったところから始まっているわけだが、経済外交というのはお互いに「お前の国は閉ざされているからお前もっと開け」「お前こそ閉ざされているからお前もっと開け」国益をかけてこういうことをやるわけだが、それを外交の最高責任者が国際社会に向かって「我が国は今まで閉ざされておりました。これから開きます。よろしく」などと言って経済外交をスタートするということ自体が間違っていて、各省の交渉の第一線の担当者からそういうボヤキが聞こえてくるわけで、まさにこういう政権に経済連携交渉を任せておくとどんなことになるかわからないと、強い危惧を持っている。
 憲法の建前からいえば、外交は内閣の専権事項であるから、野党は内閣がまとめた協定なり条約をパッケージとしてイエスかノーかを判断すればいいわけだが、今の民主党の政権の下においては、それでは遅すぎる。今から当たり前のことを私たち自民党の考えとして提示しておかなければいけないということで、昨日決めたということだ。
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平成24年3月1日

 ユニバーサルサービスを要求される郵便事業の、ネットワークの拠点である郵便局が、特に地方において劣化が著しい。この劣化を止めなければいけない。政治家は現実に対して謙虚でなければいけない。
 経営を安定させなければいけないが、小泉純一郎と亀井静香の間をダッチロールしていると、いつまで経っても経営が安定しない。やはり各党が知恵を出して妥協点を探らなければいけない。
 自民党もこの妥協が成立するために積極的に貢献していかなければいけない。
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高村正彦「真の国益を」大下 英治

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