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今日の正彦さん-高村正彦先生の発言をまとめるブログ

地元・山口より。ほそぼそと更新中

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平成22年9月30日

尖閣諸島の漁船の船長を釈放した問題だが、今最大の問題は、政府が全てその判断を一検察庁、検察官と言えども官僚であるが、その官僚に責任をおっかぶせて自分たちはその報告を受けて了としただけだと、こういうことを、誰から考えても真実でないことを言っていると、説明責任を果たそうとしないということだと思う。
 この問題は大変な国益が絡む問題で、この問題について政府自体が、あるいは政治家が何の判断もしないとしたら、それは怠慢極まりないことであり、そしてこの国益の絡む政治判断、外交判断について、政府全体の意見を検察が聞かなかったとしたら、それは検察の僭越だと言ってもいいと思う。
 私は、政府の怠慢があったとか検察の僭越だったと言っているのではなくて、端的に嘘をついていると、こういうふうに思う。当然この問題は、どういう判断をしたとしても国益上失うものがあり、どういう判断をしたら失うものが一番少ないかという判断だから、どういう判断をしても、何らかの責任追及をされるわけだが、その責任追及を恐れて自らが説明責任を果たさない、検察におっかぶせている。これが問題だと思う。
 今日の予算委員会の論戦、一部を聞いていたが、何か我が党の谷垣総裁が「最初の時点で釈放、強制退去する手があったのではないか」と言ったと鬼の首を取ったように菅さんが言っていたが、谷垣総裁が言ったのは、この時点で釈放するぐらいなら最初から送還するということもあったのではないか、全体の判断を誤ったのではないかと、こういうことを言ったと思ったから、先ほど私は谷垣さんに電話をかけてそういう意味ですかと言ったら「そうです」ということを言っていたので、私からもそう言わせてもらう。
 最初から毅然としてとか、粛々と、ということを言っておられて、それはそれで結構なことだが、毅然として、この外交問題に今後なることが当然予想されることをやるのであれば、証拠のビデオテープを前原大臣は「これを見れば一目瞭然」と言っておられたのだから、このビデオテープを直ちに公にすべきであったと思う。海上保安庁から官邸に対して直ちにこのテープをダビングしたものが届けられているということであるから、それを直ちに公にするという手は十分あった。
 これはナショナリズムの絡む問題だから、日本国民にもナショナリズムがある。中国国民にはそれ以上にナショナリズムがあるかもしれない。その人たちに、日本国民にも、あるいは中国国民にも、あるいは世界の人たちにも直ちにこのビデオテープを公開するべきであったと思う。政府内部でそういう意見もあったやに聞いているけれども、結局未だに公開されていない。直ちに公開した場合と、今から公開するのでは、その価値は10分の1あるいは100分の1になるかもしれないが、今からでも公開しないより公開したほうがいいので、公開してもらいたいと思う。
 そのときの公益判断について国会が決議してくれればなどと言っているが、そんなことを待っていないで、政府の責任で公益判断をして出すべきだと思っている。
 検察は準司法機関ではあるけれども、同時に政府の一機関、裁判所とは違うんで、従って法律の構成も、純粋の司法機関である裁判所に対しては指揮権発動などということは認められてないけれども、検察に対しては指揮権発動が認められている。法律の建前から言って、政府の一部門、行政の一部門であるということは明々白々たる事実。準司法機関だから、それはそれなりの独立性が認められるべきだが、国益に関するような場合には政府全体の判断を検察に伝えて、検察がそのことを考慮した上で決定するというのは、何らおかしいことではない。そしてあくまでそれを聞かないという時には法務大臣を通じて指揮権発動ということもあってしかるべきだ。
 指揮権発動というのは不幸な歴史があって、中に、本来検察が判断すべきようなことを、政治が与党の有力者を守るために発動してしまったということで、指揮権発動というと悪いというイメージになっているが、外交を含むようなことについて政府全体の意見と検察の判断が食い違えば、そこには指揮権発動という可能性もありうる。そういう場合が有り得ない、というのであれば、指揮権発動などという条文は政治家の責任でもって削るべき条項である。
 そうではなくてやはり政府全体の判断として国益の判断をして、どうするのか決めると、そしてそのことについて、どっちの判断であっても、釈放しても釈放しなくてもその結果について厳しい批判が浴びせられることになったと思う。それに対しては説明責任を政治家が果たしていく。説明責任を果たさないというのは、それは保身のため以外の何物でもないんで、そういう説明責任を果たさないということであれば、内閣を投げ出してもらいたい。
 一方で、こういう圧力に屈するということは「圧力さえかければ日本は何でも腰砕けになる国ではないか」と、これは中国の人に思われるだけではなくて世界中の人に思われるというのは大変な国益の損失。一方で、負ける戦争は絶対やっちゃいけないということから、この、もし外交戦争、経済戦争になった時に、勝てるのか負けるのか、痛み分けになるのか、そういう判断というのは独り検察でできることではない。そういう判断を政府がして、そして検察に、たいていの場合だったらそれは、検察は納得して、釈放自体は検察の権限だからやると、こういうことだと思う。それはある意味では、その釈放ということについて批判もあるだろうし、あるいは政治が影響力を行使した、あるいは裏の指揮権発動という批判もあるかもしれない。だけれどもそれは裏ではなくて堂々と、こういうことを働きかけて検察に国益というものを、自分たちはこっちが国益だと考えるから、それを検察にご理解願ったと説明すればいい話である。説明する意思と覚悟がないのであれば、ある人に内閣を代わってもらいたい。
 判断が能天気だ。だから私はあるところで、早い時点で、証拠のビデオテープを出すべきだと言った。今の内閣の一員である、名前は言わないけれども、その人が「中国はメンツの国ですから」と、こう言ったけれども、あんなに拳を振り上げる前に出しておけば、展開も違ったかもしれないと思っている。

 それから、随分長い間国会を開かないで、やっと開く。補正予算をやりたい。補正予算をやりたいというのはよく分かる。ただ、その骨格も何も示さないで、野党と協議したい。これは政府としての責任も見識も何もないことではないかと思う。やはり政府としてこういうことをやりたいんだということをキッチリ示した上で、一番良いのは国会で堂々と議論して、その上で修正なら修正なりして、可決する。
 何か裏取引で国民の見えないところで何かをしようとする考え方は決していいことではないと思う。



Q.フジタ社員が4人中3人保釈されたことについて

A.釈放されたことは良かった。4人釈放すればもっと良かった。最初から拘束しなければさらに良かった。それに尽きる。

Q.今の時点でようやく釈放というのは元外務大臣としてどのように見るか

A.事実関係がわからないけれども、多くの人は船長の逮捕・拘留に対する報復ではないかと見ている。そういう風に見られていることは中国にとって決して良いことではないから、余程のことがない限り、事実関係を知らないので確定的なことは言えないけれど、早く釈放することが中国のためになる。日本国民のみならず世界中の人から、これは報復だなと、こう思われているということは、中国のために決して良いことではない。
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平成22年9月16日

 民主党の代表選挙で菅さんが勝ったわけだが、無能と悪の対決、不毛の選択などと言うつもりは毛頭ないけど、やはりたった三ヶ月で総理を代えていいのかと、消極的支持が菅さんに多かったという事だと思う。なかなか難しい事だと思うが、これから積極的支持にかえるように菅さんには国民のために頑張ってもらいたいと思う。
 昨年、民主党が政権交代に成功したのは自民党のオウンゴールと、それから財源の裏づけのない実現不可能な願望を並びたてたマニフェストで国民を騙したという面もあったと思うが、そうだからと言ってわれわれが政権を奪還するために民主党とポピュリズムで争ったり、相手のオンウゴールで政権を奪還するのでは、国民の幸せにつながらないと思う。
 実現可能な国と国民生活の姿を示して、それを実現するための政策、そしてそれに対する具体的な財源、そういうものをしっかり示して、そして国民の理解を得て政権を奪還すると、そういうことが大切だと思っている。
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平成22年9月2日

 これから2週間にわたって民主党の代表選が行なわれるわけだが、民主党が政権交代に成功したのは、前の総選挙の時のマニフェストが国民から支持されたからだ。
 マニフェストのキモは何と言ってもその財源、「無駄を省けば」と表現した人もいるし、もうちょっと正確に「予算の組み換えをすれば」と表現した人もいるが、「単年度16兆8千億くらい軽く出てくる」ということを民主党が言っていたわけだが、これが絵空事であったことはもう国民の目に明らかになってきたと思う。
 そういう中で小沢さんはマニフェスト原理主義というか、国民との約束だからあくまでこれで強行突破すると、続けるんだという立場に立っておられるようだし、菅さんは、まあそこは国民に無理なことが見透かされちゃってるんだから少し修正しようよと、こういうことになっているんだと思う。小沢さんの立場に立てば、政治家が作ったマニフェストをそのまま金科玉条としてやるわけだから、まさに政治主導ということになるだろうし、マニフェストを色々これから実現可能、不可能、そういったことを仕分けする能力が菅さんにあるとは思えないんで、そういうことについては官僚の力を借りなければいけないと、官僚主導ということが入ってくるんだと思う。
 菅さんの側が「政治と金の問題がある人かない人か」ということを争点にしたいと考えているだろうが、小沢さんとしては政治主導か官主導かということを争点にしたいんだと思う。かつて金丸事件の時に小沢さんは、田中・金丸・小沢という金権の系譜から金権の申し子と見られて絶体絶命のピンチに立ったときに、政治改革というものを打ち出して、政治改革の旗手となって見事にピンチを脱したことがあったわけだが、今度柳の下の2匹目のドジョウを狙って政治主導か官主導か、そこを争点にして「政治主導の小沢」ということを狙っているんだと思うが、選挙の勝敗は別にして国民レベルでそういうことが成功するとは思えないと、こういうふうに思っている。
 いずれにしてもこれだけ景気が悪い時であるから、どんなに財政が厳しくたって緊縮予算を組むわけにはいかないということで、一定規模の歳出を確保しなければいけないわけだが、そうだとするとそれは税金で確保するのか、借金で確保するのかという話になる。借金というのは、例えば埋蔵金にしてもこれは預金の取り崩しみたいな話だから借金と同じ話であって、要するに借金の場合は結局子供たち孫たちの税金でカバーするのか、あるいは今の国民の税金でカバーするのかという話になる。子供たち孫たちに誠実であろうとすれば、やはり税金ということを考えざるを得ない。
 税制改革のキモはやはり消費税ということになるわけだが、小沢さんがかつて細川内閣の時に、当時消費税が3%だったけれども、7%の国民福祉税にするんだと、まさに小沢さんが細川さんに打ち出させたということがあった。国民から評判が悪いに決まっている、そんなことは分かりきっているにもかかわらず、国民のために必要だとしてそれを打ち出させた当時の小沢さんにはポピュリズムの片鱗も見ることが出来なくて、私はその打ち出しの乱暴さは別としてある種の尊敬さえ覚えたこともある。ただそのときのことが、単なるやり方の乱暴さに対する反省以上のトラウマというか、あつものに懲りてなますを吹くという感じで、あの当時より今、高齢化がはるかに進んでそして財政もはるかに悪くなっている今、消費税を当面全く考えないというのは、あの豪腕小沢もポピュリストになってしまったなという感を免れない。
 それから菅さんの方は菅さんで選挙のときに消費税というものを打ち出したわけだが、あまりにもその消費税の恐ろしさを知らないというか、能天気に打ち出したんで、国民の評判が悪いと知ったらすぐ腰砕けになってしまった。いずれにしても消費税がかえって国民から受け入れられにくい状況を作ってしまった。
 両方ともなかなかそういう、恒久政策には恒久財源を充てるということをなかなかできない状況にあるというふうに考えている。菅さんには成長戦略がほとんど欠落していると言っても良い。菅さんが代表・総理ということになれば、日本はジリ貧の道を歩まざるを得ないだろうし、小沢さんが代表・総理ということになれば、その積極財政でその財源をほとんど借金に頼るということで、これは今の財政の状況から言って、金利が暴騰してジリ貧どころかドカ貧の道をたぐりかねないと、こういうふうに思う。
 総理を選ぶ選挙だから、党員、サポーターも入れてきちっとした選挙をやる。そのために2週間取っているのはわからないでもないが、こういう経済状況の中でどちらもあまり期待できない、不毛の選択のために2週間、円高対策と経済対策がストップしてしまうとしたら、これは由々しき国家の事態だと思う。
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高村正彦「真の国益を」大下 英治

徳間書店 2010-11-30



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