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今日の正彦さん-高村正彦先生の発言をまとめるブログ

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平成21年12月24日 番町政策研究所 会長挨拶


 普天間の話は「最後には 私が決めた 決めないことを」だったけれども、暫定税率等については「最後には 私が決めた 小沢の指示で」ということになった。ただ、何も決めないより決めたほうが良いので、誰が指示しようが決まったことはそれは良いことだと思う。
 ただ、マニュフェストと真っ向から対立することを決めたわけだから、やはり、なぜマニュフェストどおり実行できなかったのか、それは端的に、無駄を省けば初年度で7兆1千億円出てくると言っていたのが出てこなかった。選挙の最中に嘘をついたということであるから、そのことについてはっきり反省と謝罪の弁を述べた上で、このことについて説明してもらいたいと思っている。
 麻生内閣当時の税収見積もりが狂ったからだなどと言っている人がいるけれども、税収見積もりが狂ったことについては、麻生内閣の当初の33兆円の国債発行に対して44兆としたときにも同じ言い訳を使ったわけだが、同じ言い訳を2重に使うというのはまたこれも困ったことだなと、端的に、無駄を7兆1千億省けませんでしたと、嘘をついていましたと、こういうことは認めてもらいたいと思っている。

 今の政権、大変言い訳体質であって、暫定税率を維持しつつも、暫定税率は廃止したんだと、税率だけは維持するんだと、こういうようなことで、なんかそれが少し言い訳になるかなと思ったのかもしれない。子ども手当ての地方負担の件について児童手当を一部存続するんだと、こういうことで、またそれが言い訳になるかのように考えているのかもしれないが、国民から見れば全く同じことなんで、そのような技巧を施すということは単に鳩山内閣の言い訳体質を表しているということに他ならないのかなとこういう風に思っている。

 それから、鳩山総理がクリントン国務長官から理解を得たということを、普天間問題の決着先延ばしについて、あたかも理解を得たかのごとく日本国民に言って、それがアメリカ側に伝わって、クリントン国務長官が藤崎大使を異例の呼び出しをするということになったわけだが、これもかなりみっともない話だと思っている。
 その後鳩山総理はまた言い訳で、日米同盟の重要性について話して、その点について理解を得たと言ったんだとこういうことを言っているが、これはさらにアメリカ側を苛立たせることになると思う。アメリカ側からすれば、自分たちは日米同盟の重要性を理解しているからこそ、日本政府の不誠実な対応について我慢しているときに、最も日米同盟の重要性を理解していないと思われる鳩山総理のほうから、日米同盟の重要性について話して、理解を得たなどということについて、相手を更に苛立たせるような言い訳はしないほうが良いのではないかと思う。
 これはオバマ大統領に対して「トラスト・ミー」という風に言って、そしてその翌日全く正反対のことを話して、そして怒りを買ったときに、「いや自分を信じてくれと言ったのはこうこうこういう意味だ」と弁解をしてまたアメリカ側を苛立たせた。同じ様なことがまた起こっている。
 言い訳をする、それも言い訳にならないような言い訳をするのではなくて、誠意を示して日米同盟を立て直してもらいたいと思っている。

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平成21年12月17日 番町政策研究所 会長挨拶


 民主党が党として予算要望を政府に申し入れたわけだが、例えば子ども手当の所得制限だとか、ガソリン暫定税率の維持だとか、これはマニュフェストに真っ向から反するものであるが、過ちて改むるに憚る事なかれで、マニュフェストに反したからといって直ちにそれが悪いと非難するつもりはない。
 ただ、選挙の時に無駄さえ省けば財源は初年度で7兆1千億、3年目には16兆8千億、わけもなく出てくると、少なくとも結果的には嘘をつきまくっていた。そのことに対して反省をし、国民に対して謝ってから、マニュフェストを変えるんだということにしてほしいと思う。

 普天間についてだが、日本がずっと平和を守ってきた、そのもっとも大きな要因に米軍の打撃力、それが抑止力になっているということがあるわけだが、その日米同盟を危うくするような状況になりつつあるということは非常に残念なことである。同盟に一番大切な信頼ということ、特に首脳間の信頼、鳩山首相に対するアメリカ大統領、あるいはアメリカ政府全体からの信頼が全くなくなっているということは、非常に残念なことだと思う。
 鳩山首相はオバマ大統領に会った時に、オバマ大統領が普天間の移設について「現行案以外に選択肢はない」と縷縷(るる)述べた直後に「トラスト・ミー(私を信じてください)」と、そういう発言をした。その翌日にはそれをひっくり返すようなことを公言した。そして色々な迷走をした結果、何も決めないということを決めたということであるから、アメリカ側の鳩山首相に対する不信感はまさに頂点に達していると言って良いと思う。
 アメリカ政府の中では、本当に鳩山総理は「トラスト・ミー」と言ったのか、「ドント・トラスト・ミー」と言った「ドント」が聞こえなかったんじゃないかというようなジョークを言う人すら出てきている。ただでさえアメリカ政権の中で少ない知日派と言われる人たちが大変肩身の狭い思いをしている。
 こういう状況の中で、日本の国益に与える悪影響は大変大きいものだと思っている。この悪影響を排除することができるのは鳩山さんしかいないので、今からでも過ちて改むるに憚る事なかれ。是非しっかりした決定を下して、今の日米同盟の漂流状態に終止符を打ってほしいと思っている。

 

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平成21年12月10日 番町政策研究所 会長挨拶


 普天間の移設の話だが、この日米合意というのは、最も危険な普天間から辺野古へ移すということと、8千人の海兵隊員を沖縄からグアムに移す、これは家族を入れると1万7千人ということと、嘉手納以南の土地のかなりの部分を返すということで、実現性があることの中で最も沖縄の負担を軽くするということでもあったわけだが、全く実現性がないことを述べ立ててこの現行案を潰すということになると、今の負担がそのまま残るということになる。そればかりでなくて日米同盟で安保50年、その前から、要するに米軍の抑止力ということで64年間日本は平和と安全を守ってきた。
その日米同盟がおかしくなりかねないということであるので、是非、実現性のある選択肢の中から最善のもの、現行案もしくは現行案の微修正ということで決着をしてもらいたいと思う。
 鳩山総理がオバマ大統領に「トラスト・ミー(信じてくれ)」と言ったときは、そこにいた全ての人、アメリカ人はもちろん、日本人も、「ああ、年内に現行案で決着させるつもりだな」と安堵したということであるが、今になってトラスト・ミーはそういう意味ではなかったとか、あれこれ言うということは、首脳間の信頼関係を決定的に傷つけることになると思う。
福島党首に「重大な決意をする」と恫喝されてなかなか決定ができないということもあるかもしれないが、やはり3党連立という政局よりも、現実に沖縄県民の負担を軽くし、日米同盟を堅固にし、日本と日本人の平和と安全を守る、そういう政策を大事にしてもらいたいと思う。

 

 

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平成21年12月10日 高村正彦君を囲む会 本人謝辞


 みなさんこんばんは。今日はこのパーティーに大勢の皆様方がいらっしゃって、物心共に私の政治活動を支えてくださる。心から御礼を申し上げるものでございます。前の総選挙でも大変お世話になりました。大逆風の中、10遍目の当選を果たさせていただきました。本当にありがとうございました。
 ただ、残念ながら自由民主党は野党になってしまいました。自由な選挙の下でこれだけ長く政権の座にあった事自体が奇跡みたいなものでありますから、何もこの時政権交代が起こったからといって腰を抜かす必要もなければ、自虐的になる必要も無い。そういう風に考えております。
 しかし、負けに不思議な負けなし。やはり負けるには負けるだけの理由があったわけでありますから、その敗因をしっかりと分析して、そしてそのことについてしっかり直していかなければいけない。こういう風に考えております。

 自由民主党がなぜ、かくも長く政権の座にあることができたか。自由民主党は立党が1955年でありますけれども、その前からずっと、この自由民主党の人脈が政権を担っていたわけです。そういう中で、日本は64年間、平和を維持してまいりました。どこの国とも戦争をやったことがない。これ大変なことなんです。
 主要国の中でどこの国とも戦争をやったことがない。皆さん探してみてください。あんまりないですよ。ほとんどないですよ。自然にそうなったんじゃなくて、やっぱり平和外交努力を一方でやると同時に、日米同盟の抑止力、これをしっかり保ってきたから、64年も平和が続いてきたんです。私達はこれを誇りに思っていいと、こういう風に思っております。

 世界で平均寿命が一番高い国は、日本であります。世界一の長寿国家。男はちょっとだらしないんですが、女性が頑張ってくれて世界一の長寿国家であります。この長寿ということは、まさに国の総合力なんです。
 初等教育がしっかりいって、食事の前には手を洗うと。公衆衛生がしっかり身についている。高等教育も医学のレベルが高い。いつでもどこでも誰でもかかれる医療保険制度がしっかりしている。その他衣食住にわたって健康を守るに足るだけの衣食住を国民が享受している。これはまさに国の総合力。そして世界一の長寿国になった。

 自由民主党はずっと成長と分配と、これを両睨みで経済運営をしてまいりました。成長があるから分配が上手くいくんです。そして分配が上手くいって、一億全てが購買力があるから成長もする。こういう状況を続けてきたわけであります。ここ数年ちょっと、分配の方にちょっと目配りが足りなかった。そのことについては率直に反省をしなければいけない。
 やっぱり国民が、相対的貧困率が増えているという数字は表に出なかったけれども、体でそういうことを感じてきた。そういうことはまた、成長と分配両方に目配りした政党としてやっていかなければいけないと、こういう風に思っております。

 自民党は、悪いところは直さなければいけない。自民党は実は、できたときからある面与党ボケをしておりました。国民に対して成長とともに分配をするというのは非常に大切なことであります。一方、政治家集団、政党というのは戦う集団ですから、その内部であまり分配ということを考える必要はないんです。
 お金のことを言っているんじゃないですよ。ポストで、1人でも多くの人に大臣をやってもらおう。それには、毎年1回ぐらいは内閣改造をしなければいけない。そういうポストの分配を、戦う集団である政党の中でやった。結党以来それをずっとやってきた。そして果ては、内閣改造を1年毎にやるんじゃなくて、内閣そのものが1年毎で交代する、そのことがひんしゅくを買った。これも事実であります。
 大臣が毎年変わるとどんな見識のある人であっても、官僚を指導するということはできないんです。どうしても官僚主導になっていくと、そういうことがありました。自民党が、やっぱり官僚主導と言われたのはやむを得ない面があったと思います。

 今の民主党が政治主導なんてとんでもないですよ。今の民主党は今まで係長がやっていたことを政治家がやって、政治家がやっていたことを誰もやらないという、こういうのは政治主導でも何でもないと思いますよ。そして、官僚を罵って、やる気をなくして、官僚を弱くすることが相対的に政治家を強くするんだって、これは間違いですよね。こういうやり方は間違いであります。
 やっぱり官僚は官僚で強くあってもらわなきゃいけないんです。そしてそれ以上に政治家が強くなって、その強い政治が官僚を指導する。こういう政治にしていかなければいけない。そのためにはあまり政党の中で大臣を分配するというようなことは、もう、止めた方が良い。自民党はもうそういうことをやらないでありましょう。

 今の民主党、例えば普天間の問題、見ていられないですね。普天間移設の問題は一番危険な普天間から、より騒音・危険性がない、名護市の辺野古に移転をする。それと同時に8千人の海兵隊員を沖縄からグアムに持っていく。家族を入れれば1万7千人であります。そして嘉手納以南の土地がかなり還ってくる。沖縄の負担はかなり減るんです。
 実現可能にしてかなり減る案を、実現不可能なことを言って、現行維持のままにしていいはずがない。沖縄の負担はそのまま残る。そういう状況に今のままだとならざるを得ない。
 それだけではありません。日米同盟が危なくなっているんです。オバマさんに対して鳩山さんは「トラスト・ミー」私を信じなさい、信じてください。そこにいたアメリカ人はもちろん日本人も全部「ああ、現行案通り今年中に決断するんだな」と、全員が受け止めたんですよ。それを福島さんが「重大な決意がある」からといってフラッと。何も決められない。日米同盟自体がおかしくなる。日米同盟の抑止力がなくなる。

 日本のそばに北朝鮮という国があって、その国は平気で人の国民を拉致する国である。2回も核実験やった。そして、ノドンという日本列島全部を射程に収めるミサイルを300基以上持っている。ただそういうことがあっても私たちは、悪夢にうなされて眠れないということがないというのは、それは日米同盟の抑止力があって、北朝鮮の指導者はいい人だとは思わないけれども馬鹿じゃないから、日本を撃ったらアメリカからやられる。この抑止力でもって、私たちは毎日それなりに寝ていられる。今この日米同盟がおかしくなったら、私たちは毎晩悪夢にうなされなければならなくなる。そういう状況であります。

 経済政策にしても、全くマクロ経済政策がない。成長戦略がない。30兆から40兆の需給ギャップがある。デフレ圧力がある。そういう中で前政権は、そのデフレ圧力と戦うために真水14兆の経済政策を打った。14兆の補正予算を作ったわけであります。それを、ともかく前政権と違うことを見せつけること、それが大切なんだ。そのことを自己目的化した鳩山内閣で闇雲に3兆円、2兆7千億でありますが、執行停止してしまった。
 デフレ圧力と需要創出が拮抗した戦いをしてたんですよ。拮抗していた戦いから、2兆7千億をバッと引いてしまったらデフレになるの当たり前じゃないですか。世の中の人が、鳩山デフレ、鳩山不況、そう言うのは、むべなるかな、もっともなことだと、私はそう思っています。
 戦力の逐次投入がいけないと、愚策だと言われます。逐次投入どころじゃない。現に出ていた軍隊を引いちゃって、そして慌てて、デフレになったから7兆だか8兆だか投入する。これは経済政策上も財政の上でも非常に悪い。亀井さんも今になって11兆入れろなどと言うぐらいだったら、その時3兆執行停止するのを止めろと、そう主張すべきだったと、私はそのように考えております。

 いずれにしても、外交防衛政策にしてもあるいは経済政策にしても、素人集団がやっている。
 私は前の選挙で自民党が野党になった直後、こう言いました。次の自民党の衆議院選挙におけるスローガンはもう決まっている。「政権交代」である。いや、笑っておられるけど、そうなんです。国民は政権交代可能な2大政党ができて、緊張ある政治をしてもらいたい、こう思っていたわけです。
 民主党が政権とって、自民党がなくなって、民主党が半永久政権になったら、全く国民の期待に応えたことにならないんです。やっぱり自民党が政権奪還して、そして民主党には外交安保政策、経済政策を十分に反省してもらって、そしてより強くなって自民党に臨んでもらう。そうして初めて政権交代可能な2大政党になるんですよ。

 そしてそういう中で、私がずっと言い続けてきた安心と夢のある日本をつくる。それは、日本の平和がずっと保たれる。そして世界一の長寿国である日本がずっと続く。そしてその中で、赤ん坊から、子どもからお年寄りまで、東京の人も地方の人も皆がそれなりの夢を抱くような。安心と夢のある日本をつくる。そのことが必要なんです。
 私はそのために、まず、政権奪還するために、全力を尽くすことをお誓い申し上げまして、本日のお礼の挨拶といたします。ありがとうございました。

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平成21年12月3日 番町政策研究所 会長挨拶


 鳩山デフレだとか鳩山不況という言葉が、巷で、特に地方では広がっている。リーマンショック以降、前政権下では大型の補正予算の効果もあって、先進国の中では比較的に株価は堅調に回復していたということがあるわけだが、現政権に入って先進国の中で最も低迷しているという状況にあるわけで、二番底さえ心配されている。
 この政権になってから、全く成長戦略だとか、或いはマクロ経済政策が示されていない。それだけでなくて、前政権下でまさに需給ギャップがあって、デフレ圧力があると、それに対して需要創出という意味で大型の補正予算を打って、デフレ圧力軍と需要創出軍がまさに前線で激戦を展開しているところに、戦力の逐次投入どころではなくて、戦力の一部撤退をしてしまった。2.9兆円執行停止ということをしてしまった。その必然の結果として、政府ですら、現政権ですらデフレと認めざるを得ない状況になった。
 デフレと認める以上は、時期をおかずに経済対策、デフレ対策を出さなければいけないのに、デフレを認めただけでそのまま放置していた。その10日後ぐらいに日銀もそれを認めた。日銀のほうはそれでも新しい形の量的緩和というのを一応打ち出したということがあるわけだが、政府はデフレを認めた時に、まさに何もしない状況で放っておいた。日銀よりも能天気なのが今の内閣である。
 今の政権は前の政権との違いを出すことを自己目的としている。まさに前政権はデフレと戦ったわけだが、現政権はデフレと一切戦わないという意味で違いを出すことに成功したとも言えるわけだが、そういう成功は国民の生活第一という事とは全く矛盾するので、もし本当に国民の生活第一と考えるのであれば、しっかりとしたデフレ対策、経済対策を取ってもらいたい。君子豹変してもらいたい。過ちを改むるに憚ることなかれ。こういうことをしっかりやってもらいたいと思う。

 普天間の話であるが、もう岡田外相も、あるいは北澤防衛相も、県外は無理だと、事実上現行案もしくは現行案に微修正でしかありえないということはわかっているように見受けられるが、鳩山総理がわかっているのかわかっていないのか、そこが私にはわからない。要は、日本国民の命を守るための日米同盟が大事なのか、それとも三党の連立内閣が大事なのか、どっちを取るかと、そういう話だ。
 是非、内閣総理大臣たるもの、日本人の命を守るほうを取っていただきたいと強く願っている。

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本のご紹介です

高村正彦「真の国益を」
高村正彦「真の国益を」大下 英治

徳間書店 2010-11-30



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