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今日の正彦さん-高村正彦先生の発言をまとめるブログ

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第185回臨時国会における代表質問

10/16の代表質問の全文と安倍総理の答弁を掲載します。


1、はじめに(災害、東京五輪)

 私は、自由民主党を代表して、安倍内閣総理大臣の所信表明演説に対して質問いたします。

 昨日来の台風も含め、今年は夏から秋にかけ、全国各地において、豪雨や竜巻などの大きな自然災害が相次いで発生しました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞い申しあげます。

 私の地元の山口県も豪雨により、大きな被害を受けました。安倍総理は、8月4日に被災地を訪問され、早期復旧に全力を挙げると約束されました。災害復旧事業で国の補助率を引き上げる激甚災害の指定、被災者生活再建支援法の適用、普通地方交付税交付金の繰り上げ交付など、全国の被災地の要望に対し、政府が迅速に対応したことに感謝いたします。

 世界規模で異常気象が頻発する中で、今回の「経験したことのない大雨」が恒常化し、今後は「経験したことのない大雨」でなくなる可能性も否定できません。政府としても万全の体制を構築した上で十分な対策を講じていくことを求めます。

 先月、ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会、IOC総会において、2020年オリンピック・パラリンピックの開催都市に東京が選ばれました。招致レースを競い合い、開催計画の質を高め合ったマドリード市、イスタンブール市の皆様に心から敬意を表するとともに、東京招致に尽力された関係者の皆様の努力に対して、深い感謝の意を表する次第です。

 1964年以来、56年ぶりの東京開催を勝ち取った要因には、最終プレゼンテーションにも見られるように、前回の招致活動の反省を生かし、チームジャパンの皆様が一丸となって、周到な準備をしたうえで招致活動に取り組んだこと、前回の東京オリンピックから日本人が積み上げた「日本なら安心して、確実に大会を運営できる」という信頼があったのではないでしょうか。安倍総理も、東京オリンピック・パラリンピック開催を、アベノミクス「第4の矢」と位置付け、諸外国の訪問の際、自ら率先して招致を呼び掛けるなど、積極的に活動されました。間違いなく、日本を明るくし、多くの国民の皆様に希望を与えました。

 これからは、大会の成功に向け、オールジャパン一丸となって取り組まなければなりません。老朽化したインフラの整備、パラリンピックの選手にも安心していただける環境整備・バリアフリー化も重要な課題です。わが党も、「2020年オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部」を「実行本部」に改組し、東京だけでなく、東日本大震災の被災地、日本全体の活性化につなげられるよう、大会成功に向けて積極的に支援してまいります。政府としてもどのように取り組まれるのか、総理の決意表明と併せてお伺いいたします。


(安倍総理)
高村正彦議員にお応えをいたします。
2020年、オリンピック・パラリンピック東京大会についておたずねがありました。
2020年の東京大会においては世界中の一流アスリートがベストの競技を出来るようにするとともに海外から来られた方に最高のおもてなしを提供しオリンピックの歴史に残るような大成功をおさめたいと考えています。
今後競技施設等の整備やパラリンピック選手にも配慮した環境整備などをすすめて参ります。
東日本大震災の被災地を含め日本全体が活力を取り戻す大会となるよう、昨日の本院におけるご決議の趣旨も踏まえ、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。


2.震災復興

 東京オリンピック・パラリンピック開催決定の一方、決して忘れてはいけない課題があります。総理がIOC総会のプレゼンテーションでも言及された汚染水の問題です。総理は、「汚染水問題については、東電任せにせず、政府が前面に立ち、解決に当たる」ことを明言されました。初動の段階で対応を東電任せにした結果、東京電力の対応が常に後手に回り、貯蔵タンクから汚染水漏れが相次ぎ、場あたり的であったことは明白であり、総理の発言は極めて妥当であると考えます。この問題については、国が責任を持って取り組むべきものであり、万全の対策を講じなければなりません。

 なお、汚染水の問題は、日本だけの問題ではなく、世界各国からの関心も高く、厳しい視線も注がれています。わが国の信頼を確保するためにも、汚染水の現状と今後の対応、見通しについて、答弁を求めます。


(安倍総理)
汚染水問題についてのおたずねがありました。
汚染水問題については東京電力任せではなく国が前面に出て取り組んでまいります。
福島近海の汚染状況についてはしっかりとモニタリングを行っており、その結果、放射性物質の影響は発電所の港湾内の0.3平方キロメートルにブロックされています。
今後の対応については先般決定した汚染水問題に関する基本方針に基づき、地下水を汚染源に近づけない、汚染源を取り除く、汚染水を漏らさない、という三つの基本方針のもと、陸側遮水壁の設置や高性能な多核種除去設備の整備、タンクの取り換え等対策を実施しています。
また国際社会に対し、様々な機会を通じて情報発信を丁寧に行っていきます。
これらの汚染水対策を確実に実施していくとともに、世界の英知を活用しつつ、予防的かつ重層的な対策を講じていくことにより、汚染水問題の解決に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。

 東日本大震災から2年半が経過しました。アンケート調査によれば、多くの自治体から、政権交代して良くなったとの評価をいただいています。他方で、復旧・復興の進捗状況については、6割超の自治体の方々から遅れているとの厳しい指摘もなされています。まもなく寒い冬がやってまいります。多くの方々におかれては、寒い仮設住宅から安全・安心に過ごせる復興住宅に住んでいただくことができるよう、政府・与党はこれまで以上に尽力しなければなりません。復興に向けた総理の確固たる決意を改めてお聞かせください。

(安倍総理)
復興に向けた決意についておたずねがありました。
復興は内閣の最重要課題のひとつです。
三年目となる次の冬は被災者の皆様に希望を持って迎えて頂けるよう、住まいの復興工程表を策定公表するとともに、住宅再建など復興の加速化に取り組んできました。
高台移転や災害公営住宅の整備は現在、用地取得や造成工事の段階に移ってきており今後とも現場主義を徹底し用地確保や資材高騰など、残された課題にきめ細かく迅速に対応してまいります。
被災地の復興なくして日本の再生なし。
引き続き復興の加速化に全力で取り組んでまいります。

3.経済財政運営

 少子高齢化社会の中で社会保障を安定・充実させるための財源を確保するとともに財政の健全化を図るべく、昨年、自民党・公明党・民主党の三党は、消費税率を2段階に分けて10%まで引き上げることに合意し、社会保障と税の一体改革法案は成立に至りました。与野党がその垣根を越え、ともに将来世代に対して責任を分かち合う歴史的な合意であったと考えます。安倍総理におかれても、10月1日の記者会見で、「消費税率を法律で定められたとおり、現行の5%から8%に3%引き上げる」ことを表明されました。総理はかねてから、「消費税引き上げについては、今年4月から6月の経済指標などを踏まえ、経済情勢をしっかりと見極めながら判断する」という趣旨の発言をされてこられました。「アベノミクス」が順調に進んでいることもあり、各種の経済指標も改善の兆しを示しています。法律が成立した際に想定されたよりは遥かに良い経済状況にあり、消費税率を引き上げるのは極めて妥当な判断だと考えます。

 今でも消費税収は基礎年金・老人医療・介護に充てることとされています。しかしながら、毎年1兆円以上も増え続けている社会保障費を賄うことはできないままにあり、将来世代への負担のつけ回しが続いています。社会保障制度を安定させていくため、消費税率の引き上げは必要不可欠です。また、社会保障制度そのものの改革も不可欠であり、消費税増収分と社会保障給付の重点化・効率化により必要な財源を確保しつつ、様々な改革を行うとする「法制上の措置の骨子」が閣議決定され、これに基づく法案が提出されたところです。総理の消費税率引き上げの決断の意図と併せて、持続可能な制度の確立に向けて社会保障制度改革へ取り組む覚悟をお聞かせください。

(安倍総理)
消費税率引き上げと社会保障制度改革についてのおたずねがありました。
急速な少子高齢化が進む中、財源を確保し、世界に誇る我が国の社会保障制度について次世代に安定的に引き渡していくため、今般、消費税率の3%引き上げを予定通りに実行することを決断しました。
あわせて経済政策パッケージを果断に実行に移すとともに成長戦略を前に進めることにより保険料収入や税収の基盤である強い経済を取り戻してまいります。
社会保障制度改革については受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度を確立するため、改革の全体像、進め方を明らかにする法律案を今国会に提出したところであり、着実に改革を実施してまいります。

 消費税率を引き上げることによる経済への影響は十分に考慮しなければなりません。そのマイナスの影響を最小限に抑え、長引くデフレからの脱却と経済再生の流れを止めない施策をしっかりと講じることは、当然必要なものと考えます。そういった観点から、5兆円規模にわたる「経済政策パッケージ」が示されたことは、妥当なことと考えます。

 アベノミクス「第3の矢」でもある成長戦略は極めて重要であり、総理もこの国会を「成長戦略実行国会」と位置づけておられます。これまで様々な成長戦略が策定されましたが、常に課題となってきたのは、いかに実行を伴うものとするかということです。企業が果敢に挑戦し、経済が活性化していくための環境整備が求められ、規制改革やエネルギーの安定確保等、多くの課題が見込まれます。これまでとは次元の異なる成長戦略を策定し、実行するために、どのような手段を講じていくのか、お聞かせください。

(安倍総理)
成長戦略についておたずねがありました。
安倍政権の成長戦略のポイントはスピードと実行であり10月1日には特に重要な施策について当面の実行方針を明らかにしたところです。
この方針に基づき、大胆な投資減税を断行するとともに国家戦略特区や企業実証特例制度の創設などにより、地域単位、企業単位、全国単位の三層構造での規制制度改革を推進します。
岩盤とも言われる電力、医療、農業といった個別分野についても改革を断行します。
こうした成長戦略の確実な実行を担保していくため、産業競争力強化法案に基づいてそれぞれの政策ごとに実施期限や担当大臣を明らかにするとともにその進捗状況を継承する法的な枠組みを導入します。


 さらには、成長戦略が成果を挙げて、企業の収益が向上しても、それが賃金上昇や雇用拡大に結びつかなければ、消費の拡大を通じたデフレ脱却にはつながっていきません。「経済の好循環」をどう引き出していくかが重要です。私は、経団連の皆様との会談の中で、デフレ脱却のための賃上げを要請したところですが、併せて、わが党は、所得を増やそうという機運を盛り上げるための国民運動を展開してまいります。経団連の米倉会長も、茂木経済産業大臣との会談で、賃上げに積極的に取り組む姿勢を示されたところです。賃上げや雇用拡大を実現するために、どのような施策を講じていくのか、具体的にお示しください。

(安倍総理)
経済の好循環についてのおたずねがありました。
三本の矢で景気は順調に上向いてきており、経済再生への第一歩を踏み出しました。
今後成長を確かなものにし、その果実を全国津々浦々にお届けするために経済政策パッケージを策定し、所得拡大促進税制の拡充などを盛り込んだところです。
また先般、政労使会議を立ち上げたところ ( http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201309/20seiroshi_kaigi.html )であり、賃金上昇や雇用拡大を伴う経済の好循環実現に向けた共通認識の情勢を政労使間で図って参ります。
こうした取り組みの中で先日、経団連の米倉会長が経団連としては経済の好循環を実現するため、業績の改善を賃上げにつなげていくよう、会員企業に伝えていきたいと発言されたと承知しています。
今後とも経済の好循環に向け、こうした動きが加速するよう全力で取り組んでまいります。


 今回の政策パッケージにおいて、「復興特別法人税の1年前倒しでの廃止について検討する」ことが盛り込まれました。これを取り上げる理由が企業による賃上げの実現のためである以上、確実に賃上げにつなげるべく、その道筋を示さなければなりません。また、被災地が未だ復興の途半ばにある中では、復興特別法人税の廃止に見合う復興財源を確保することに止まらず、今後の復興に関する支出増を踏まえた財源の手当てを示す必要があります。そういったことを通じて、国民の理解、特に被災者の皆様の十分な理解が得られるものと考えます。これらについて、総理のお考え並びに決意をお聞かせください。

(安倍総理)
復興特別法人税に関するおたずねがありました。
復興特別法人税の前倒し廃止については足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に検討するものであり、企業収益の拡大により日本全体で賃金上昇を含む、経済の好循環を実現することを目的としています。
このため、廃止を検討する趣旨を経済界などに明確に説明し、賃金の引上げ等に積極的に取り組むことを要請するとともに、各団体や企業の取り組みについて積極的に情報発信するよう協力を求め、併せて賃金の動向を調査し、効果を検証し、その結果を適切な形で公表してまいります。
また復興は内閣の最重要課題の一つです。
復興特別法人税の廃止を行う場合であっても現在25兆円程度の集中復興期間における復興財源を確実に確保するとともに、今後も全力で復旧復興の加速に取り組むこととしています。
こうしたことについて被災地の方々をはじめ、国民の皆様に丁寧に説明してまいります。


 一体改革のもう一つの趣旨である財政健全化についても伺います。わが党は、参議院選挙で、「経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与する姿を目指し、財政健全化に取り組」むことを約束しています。総理も、わが党の公約通り、「基礎的財政収支の赤字を2015年度に半減し、2020年度に黒字化するという目標に向けて、大きな一歩を踏み出す」ことを10月1日の会見で表明されました。日本の財政状況に鑑みれば、国債発行が多額に上り、将来の負担がこれ以上増大することは許されません。既に安倍内閣として、消費税収の使い途でもある社会保障予算について概算要求段階から「合理化・効率化に最大限に取り組む」方針を明らかにしていますが、財政健全化に向けた総理のご決意と、どのように社会保障分野など歳出の見直しに取り組み、26年度予算から着実に財政収支を改善していくのか、揺るぎない意志とともにその具体策をお示しください。

(安倍総理)
財政健全化に向けた決意と具体策についてのおたずねがありました。
政府としては財政健全化目標の達成にむけて着実に取り組むこととしております。
今後中期財政計画に沿って経済再生と財政健全化の双方の実現を目指します。
そのため平成26年度予算編成過程においては社会保障予算についても自然増を含め、合理化効率化に最大限に取り組むなど、真に必要なニーズにこたえるために精査を行ってまいります。
こうした取り組みにより26年度において国の一般会計の基礎的財政収支を25年度に比べて少なくとも4兆円程度改善することを目指します。


4.外交・安全保障

 わが国の平和と独立を確保し、国民の生命・財産を守ることは、政府の最も重要な責務です。そのためには、正確かつ総合的な情勢判断に基づき、時代の変化に迅速かつ的確に対応した外交・安全保障政策を展開することが不可欠です。

 最近のわが国をめぐる国際環境は厳しさを増しています。アジア太平洋地域の戦略環境が変化し、米国の「リバランス戦略」によるアジア太平洋地域への関与の強化、中国の台頭、透明性を欠いたままの継続的な国防力の強化や海洋活動の活発化、北朝鮮の核やミサイル、拉致等の問題があります。世界的にもテロの頻発や大量破壊兵器の拡散、地域紛争や民族紛争の激化といった新しい脅威が出現しております。わが国としても、このような脅威に適切に対応するためには、より幅広い国家安全保障上の課題について、政治のリーダーシップの下で、より実質的かつ機動的に議論を行うための新たな仕組みを検討することが必要となっております。

 現在のわが国の国家安全保障に関する政策は、各省を中心に各々立案、決定されているものの、より幅広い外交・安全保障上の課題について総合的・戦略的に政策を企画立案する体制が構築されておりません。安倍内閣では、こうした「現実」を直視し、外交と安全保障の国家戦略を政治の強力なリーダーシップにより迅速に決定できるよう、官邸における司令塔機能を再編・強化することとしていることは大いに評価できます。

 その第一が、すでに国会に法案を提出している「国家安全保障会議」の創設です。これにより官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能の強化が図られます。これと併せ、わが国の国益を長期的視点から見定めた上で、わが国の安全を確保していくため、「国家安全保障戦略」を策定されるものと伺っています。さらには、年末までに防衛大綱も見直されるとのことですが、南西地域の防衛態勢の強化を含め、自衛隊の対応能力の向上が図られるよう期待いたします。

 こういったことから、外交・安全保障政策においても安倍内閣として着実な取組みが見受けられますが、総理にお尋ねいたします。総理は、国連やハドソン研究所のスピーチで、国際協調主義の下での「積極的平和主義」という理念を打ち出されました。なぜ今「積極的平和主義」を掲げることが重要なのか、その前提となる日本が置かれた安全保障環境について、総理の現状認識を伺います。さらには、これを掲げる上で、わが国が世界の平和と安全に積極的に貢献するという姿勢が対外的にも見えることが重要です。総理は、今後、具体的にどのような行動によって「積極的平和主義」を示していくのかお答えください。


(安倍総理)
積極的平和主義についておたずねがありました。
近年我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増しています。
またサイバー攻撃のような国境を超える新しい脅威も増大しています。
このような状況の下ではもはや我が国のみでは我が国の平和を守ることはできません。
我が国の平和を守るためには地域や世界の平和と安定を確保していくことが必要です。
このような認識のもとに私は我が国が国際協調主義に基づき、世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する国になるべきとの考えを積極的平和主義として掲げました。
具体的な行動についてはすでにシリア及び周辺国への人道支援やイランの核問題の平和的解決に向けた働きかけ、人間の安全保障の実現に向けた人道的な取り組みなどを行っていますが、さらなる具体的な施策については今後国家安全保障戦略等を策定する中において検討していきたいと考えています。

 特定秘密保護法案について伺います。安全保障上、外国等との情報共有の促進のためには、秘密保全に関する制度を法的基盤に基づく確固たるものとすることが重要です。しかし、わが国の現行法令には、秘密の漏えいを防止するための管理に関する規定がない上、罰則の抑止力が不十分といった問題点があります。国の利益や国民の安全を確保するとともに、政府の秘密保全体制に対する信頼を確保する観点から、早急に法整備を行うべきと考えます。一方で、国民の知る権利、報道の自由が侵されるという懸念を示す方もおられます。特定秘密保護法案の必要性とそういった懸念への対応について、総理のご所見をお聞かせください。

(安倍総理)
特定秘密保護法案についておたずねがありました。
情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や外国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われていることに置いて鑑みるとご指摘の通り秘密保全に関する法制を整備することは近々の課題であります。
新たに設置される予定の国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためにも、秘密保全に関する法制が整備されていることが重要であると認識しております。
一方で国民の知る権利や報道の自由についての配慮も重要なことであると認識しており、様々なご意見を伺いながら適切に対応してまいります。

 先日インドネシアのバリで行われたTPP交渉は、進展がみられた一方で、妥結に向け、いまだ様々な課題があることも明らかとなりました。10月10日のブルネイでの記者会見で総理は、「自民党の選挙公約をたがえてはならない。守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益を追求する政府の方針に何ら変更はない」ことを明言されました。わが党としてもこれと姿勢を同じくし、政府・与党が連携して国益の最大化を図ってまいる所存です。バリでの首脳会合の成果に加え、交渉を成功裏に導くべく、総理の固い決意をお聞かせください。

(安倍総理)
TPPについておたずねがありました。
先日バリで行われたTPP首脳会合では私から
第一にTPPが物だけでなくサービス、投資、電子商取引、知的財産、環境などの分野を含む21世紀型の経済統合協定であり、アジア太平洋地域の成長の起爆剤となるものであること、
第二に交渉妥結の為に包括的でバランスのとれた成果を出すことが不可欠であること、
第三に交渉の年内妥結に向け日本としても建設的な役割を果たす用意があること、
の三点を強調しました。
首脳会合では首脳間の率直な意見交換を通じて年内妥結に向けた大きな流れが出来ました。
難しい交渉分野が残されていることは事実ですが、今後政治決断をしなければ課題について首脳間で認識を共有し年内妥結に向けて政治的指示を示すことに合意したことは大きな成果です。
日本は今や交渉の中間的役割を担っており、交渉の年内妥結に向けて引き続き積極的な役割を果たしていきたいと考えています。

 総理は第一次安倍内閣において、総理就任直後に中国を訪問され、胡錦濤国家主席と共に、両国の戦略的互恵関係を打ち立てられました。それが前政権の時に戦術的互損関係とも言うべき状態に陥り、未だそれを脱却できておりません。総理の「対話のドアは常に開いている」との発言は極めて妥当であり、「首脳会談実現のために前提条件をつけるのはおかしい」との発言も理解できます。一方で、首脳会談に向けて何らかの事前折衝で阿吽の呼吸を整えることが必要なことも事実です。経済、文化等の分野で最悪期を脱しつつある動きが見られる中、戦略的互恵関係を取り戻すための総理のお考えをお聞かせください。

(安倍総理)
中国との関係についておたずねがありました。
日中関係はわが国にとって最も重要な二国間関係のひとつです。
中国の経済発展は日本を含む国際社会の経済発展にとって重要であり日中両国は様々な分野において、切っても切れない関係にあるのみならず、アジアと国際社会の安定と発展に共に責任を負っています。
現在日中関係は厳しい状況にありますが、個別の問題であっても関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの戦略的互恵関係の限定に立ち戻って経済、文化等の分野を含め、幅広い分野で日中関係を発展させていきたいと考えています。
日中は隣国であることから折に触れて折に触れ問題が生じることもありますが、課題があるからこそ両国の間で首脳レベルを含めて率直に話し合うべきです。
私の対話のドアは常にオープンであり、中国側に対して対話を呼び掛けています。
中国側が我々の呼びかけに応じることを期待しています。

 総理は9月7日に私を総理特使としてイランに派遣し、ロウハニ大統領と会談させました(http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page18_000041.html ) 。これに続き国連総会においては、二国間の首脳会談、外相会談が行われました。さらには、ロウハニ大統領とオバマ大統領との電話会談も実現しました。イランが核開発についての透明性を100%確保し、国際社会の信頼を勝ち取るとともに、国際社会がイランの核平和利用の権利を認めるという解決に向かって一歩進んだことは喜ばしいことであります。このことは中東全体の平和と安全に寄与すると同時に、わが国の国益にも繋がるものと考えますが、総理の見解を伺います。

(安倍総理)
イランの核問題についてのおたずねがありました。
高村議員にはロウハニ大統領の就任早々私の特使としてイランを訪問して頂き、核問題の解決につき働きかけて頂きました。
私も国連総会の際にロウハニ大統領と会談し、核問題について現在の機会の窓をとらえてイランが柔軟性を示すことが問題解決の鍵である旨働きかけました。
今後イランが具体的な行動を持って国際社会の懸念を払しょくし、信頼を回復していくことを強く期待しています。
我が国としては中東地域の平和と安全に資する核問題の平和的解決に向け、イランとの伝統的な友好関係を生かして可能な限りの貢献を行っていく考えであります。

以上であります。

5.おわりに

 総理がその就任前から「異次元金融緩和」を主張されたていた際、経済界を含めて懐疑的、冷やかな反応が見受けられました。にも関わらず、総理は「千万人といえども我行かん」の気概、気合いで自らの主張を貫かれました。それを受けて市場は反応し、円は安くなり、株は高くなりました。まさに「論より証拠」ということになり、
多くの人がこの異次元金融緩和を支持するに至っております。

 総理がスタートにおいて「千万人といえども我行かん」の気概、気合いを示し、ゴールにおいては国民の多くがそれを支持して「千万人と共に我行かん」という状態になったことは、まさに民主主義におけるリーダーシップの理想であります。

 今般の経済政策パッケージ、成長戦略も、総理の「なんとしてもデフレを脱却するのだ」「そのために経済を好循環させるのだ」という気概、気合いに満ちております。その好循環の道筋を国民に理解していただく、そろばん勘定が合っていることをしっかり理解していただいて初めて、国民感情の納得が得られるものと考えます。
国民の理解、納得を得られるよう、われわれも全力を尽くします。

 内外にわたる重要課題を解決すべく、政府・与党で十分な調整を行って意思統一をはかりつつ、一丸となって総理の「気合い」を支えてまいることを申し上げ、私の質問を終わります



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第183回国会における代表質問

1/30の代表質問の全文を掲載します。 

代表質問


第183回国会における代表質問 高村正彦 副総裁
http://www.jimin.jp/policy/parliament/0183/119847.html



一、はじめに


私は、自由民主党を代表して、安倍総理の所信表明演説に対して質問いたします。

質問に先立ち、アルジェリア人質事件において亡くなられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表します。尊い人命が奪われたことは、誠に残念なことであり、このようなテロ行為を断固として非難いたします。この件にかかわる問題については、後ほど質問させていただきます。

昨年末の衆議院議員総選挙において、自由民主党は294議席という多くの議席を頂き、自由民主党・公明党連立政権による安倍内閣が発足いたしました。多くの皆様のご支援に、心から御礼を申し上げます。しかしながら、この度の選挙結果は、比例代表の得票などから推測されるように、自民党への積極的な支持によってもたらされたものではなく、「政治を安定させるためには、自民党が比較的役に立つのではないか。比較的政策実現力があるのではないか」という、あくまで他党との比較の中での評価の結果であったかと思われます。従って、これからの自民党に課せられた役割は、政治を安定させること、選挙でお約束した政策を着実に実現していくことにあります。そしてこれを踏まえ、安倍総理におかれては、大胆かつ細心に、スピード感を持って政権運営にあたっていただきたく存じます。

総理は、一昨日の所信表明演説で、「過去の反省を教訓として心に刻み、丁寧な対話を心掛けながら、真摯に国政運営に当たっていく」と誓いの言葉を述べられました。総理に伺います。総理は、今回の選挙結果をどのように分析され、何を教訓とした上で、どのような方針で政権運営にあたるのか、お聞かせいただきたいと思います。

なお、過去の政権、特に民主党政権では、足の引っ張り合いを繰り返し、与党内がまとまらず、「決められない政治」が展開されました。自民党は、自由闊達な議論を尽くし、所定の党内手続きに従って決まったことに責任を持ちます。そのうえで一丸となって安倍政権を支え、与党としての責任を果たしてまいる所存であります。



二、東日本大震災からの復興

総理が掲げている重要課題について伺ってまいります。東日本大震災の発災から2年を迎えようとしています。未だに30万人を超える方々が、仮設住宅などでの避難生活を強いられています。風雪に耐えながら新年を迎えた方々が、一日も早く温もりのある生活を取り戻していただけるよう、われわれは全身全霊で復興に取り組まなければなりません。福島県においては、復興の前提として、除染が速やかに行わなければ、地域社会の再生、産業の振興を実現することはできません。不適切な除染などは決して許されません。総理も1月10日の復興推進会議でその検証と再発防止策を指示されましたが、除染の信頼性を高めるとともに速やかに実施されるよう、政府に強く要請をいたします。

自民党は野党時代から震災復旧・復興については、積極的に政府に提言を行い、議員立法も主導して提出してまいりました。わが党は地域に根ざした国民政党であり、震災以降、安倍総理、前自民党総裁である谷垣法務大臣をはじめ、多くの党所属議員が現場に入り、被災された皆さま方や自治体から直接、丁寧にお話を伺ってまいりました。先の総選挙で与党となった以上、地域の声をより素早く、かつ、正確に汲み取り、あらゆる施策を実現して参ります。自治体においては、財源の不足、建築・土木や土地測量などの専門的知識・技術を持った人材の不足、森林や古くからの農地などの複雑な相続が絡んだ土地の権利関係の問題といったことが共通の課題となっております。問題点が明らかになっている以上、もはや実行あるのみです。根本匠復興大臣の下、復興庁の機能・権限を強化し、副大臣・政務官・各職員が現場で能力を最大限発揮し、文字通りワンストップサービスの機能を果たしていただくことが必要であります。政府・与党のみならず、国を挙げて復興に取り組まなければなりません。総理の復興に向けた覚悟と、震災復興を加速させるために何をすべきか、その具体策をお聞かせいただきたいと思います。



三、経済再生

経済政策について伺います。総理は、経済の再生を最大かつ喫緊の課題として掲げ、早速、その司令塔として「日本経済再生本部」を設置し、「経済財政諮問会議」も再起動させました。そのうえで1月11日には「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を取りまとめ、まさしくロケットスタートを切られたわけであります。

総理は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」で、円高・デフレから脱却し、経済再生を推し進めると宣言されました。この「三本の矢」についてそれぞれ伺います。

(一)金融政策
まずは金融政策についてお聞きします。わが党は政権公約で、「明確な『物価目標(2%)』を設定、その達成に向け、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行います」と掲げました。総理就任前、あるいは選挙前からの安倍総理の大胆な金融緩和に向けたメッセージに対し、賛否両論沸き起こりましたが、市場が株高・円安という反応を示したのは、まさに論より証拠でありました。1月22日に政府と日本銀行は共同声明を発表しましたが、日銀は2%の物価目標率を導入し、その早期実現に向け、平成26年から無期限で、国債などの金融資産を大量に買い入れる新たな金融緩和策を決定いたしました。総理は、この決定に対し、「この度の共同声明は、デフレ脱却に向けて、まさに金融政策において大胆な見直しを行うものであり、金融政策におけるいわば画期的な文書である。このレジーム・チェンジともいえる、特にこの新しい取組によって、我々はデフレから脱却していかなければならない」と評価されました。どういう意味で画期的で、何が新しい取組なのか、また、次期日銀総裁にはどういう方が相応しいと思われるのか、併せてご教示ください。

(二)財政政策・補正予算
今回の金融緩和によって、民間銀行を通じて市中にもお金が行き届くかということが重要であり、そのための有効需要を創出していかなければなりません。デフレ不況下においては、経済のメインプレイヤーたる民間経済主体が守りの姿勢になっている中で、まずは政府が機動的な財政政策によって率先して需要を作る、いわば本格的な民需の呼び水として今回の経済対策が位置づけられるものと考えます。その裏付けである平成24年度補正予算についてお聞きします。

今回の補正予算は、平成25年度当初予算と合わせた「15か月予算」との考え方で、切れ目なく経済対策を実行するという方針の下で編成され、一つは復興・防災対策、二つは成長による富の創出、三つめとして暮らしの安心・地域活性化といった三分野に重点が置かれています。

その中で、被災地の復興に必要なインフラ整備、防災・減災のためのインフラ整備は、早期にやらなければならない公共事業であります。公共事業、イコール無駄なバラマキ、イコール古い自民党の復活というステレオタイプの批判もあります。しかし、いつかやらなければならない公共事業であるならば、不況の際に思い切って実施することによって、一般論としてはコスト面で安く仕上がり、単年度の財政収支はともかくとして、中長期的に見れば財政への負担も少なくなるのであります。もちろん、公共事業の中身を精査した上で、これは無駄だという指摘があれば、真摯に耳を傾けることは当然であります。前政権下で復興予算がその趣旨からかけ離れた予算に転用されたこともあり、国民の皆様も厳しく見ておられます。今回の補正予算では、ニーズが高く早期執行が可能な公共事業や早期の市場拡大につながる施策、即効性のある施策を重視しているとのことですが、今、申し上げた公共事業に対する考え方について、総理の認識をお聞かせいただきたいと思います。

この冬は寒波の影響で、日本海側を中心に例年以上の大雪、豪雪です。そのため、わが党では「平成24年度豪雪災害対策本部」を設置し、「除排雪費用などの豪雪対策費用に関し、特別交付税の増額配分及び除排雪経費の市町村への特別補助などの、必要な措置を速やかに行う」ことを決議しました。政府は豪雪対策についてどのような措置を講じておられるのか、補正予算で予算措置が講じられているのか、お聞かせいただきたいと思います。

(三)成長戦略
先程申し上げたように、政府による需要喚起はあくまでも呼び水であり、厳しい財政状況でもあるわが国がいつまでも需要を作り続けることは到底できません。大胆な規制緩和や税制改革などを行い、民間の活力を最大限引き出すことによって企業の設備投資や研究開発を促進し、その先にある個人も含めた民間需要を喚起することが、経済成長には欠かせません。大企業のみならず、中小企業や農林漁業を中心とした地域経済の隅々にもその効果や成長の富の恩恵を行き届かせなければなりません。1月23日に第1回の産業競争力会議が行われ、経済界の第一線で活躍されている方々もお集まりになって、成長戦略について活発な議論がなされたところであります。また、今回の補正予算では、民主党政権で「仕分けされた」iPS細胞等を用いた再生医療研究の加速、「ものづくり補助金」も復活させました。25年度の税制改正においても、研究開発税制の拡充や教育資金の一括贈与に関する非課税措置などが盛り込まれました。自戒を込めて申し上げれば、かつての自公政権においても累次にわたって成長戦略が作成されましたが、充分な結果は得られませんでした。年央にまとめられる成長戦略においては、これまでのものとどう違うのか、国民の皆様の前で明らかにし、市場にも明確なメッセージを発していただきたいと存じますが、総理の見解を伺います。

今回の補正予算、平成25年度予算においても、引き続き多くの国債を発行せざるを得ない状況であり、財政の持続可能性についての懸念が指摘されています。経済成長による税収増がなければ財政再建が困難なものとなる一方で、将来にわたる財政の健全性が確保されなければ経済成長も阻害されます。わが党は野党時代に財政健全化責任法案を提出しましたが、それには2015年と2020年の財政健全化目標が明記されています。総理も所信表明演説において「中長期の財政健全化に向けてプライマリーバランスの黒字化を目指す」と述べられましたが、財政健全化目標を守る総理の覚悟をお聞かせください。

三本の矢を束ねれば折れないという毛利元就の故事を超えて、三本の矢を連射することによってデフレの厚い岩盤を突き崩すことが求められており、金融政策、もしくは財政政策一本やりでは実体経済を好転させ、国民が持続的・安定的に豊かさを享受するには至りません。個別政策の方向性や時間軸が整合性のとれたマクロの経済財政運営がなされるよう、総理の適切なリーダーシップを期待いたします。


四、外交・安全保障
外交・安全保障についてお聞きします。民主党政権がもたらした外交敗北によってわが国の外交は行き詰まり、国益を大きく損ねました。かつての自公政権下では、ロシアの大統領や首相が北方領土に上陸したことはありません。韓国の大統領が竹島に上陸したこともありません。尖閣諸島で中国が今のような乱暴な態度に出たこともありませんでした。鳩山元総理が、普天間基地の移設先のあてもなく「最低でも県外」と言ったため、アジア太平洋の安定の支柱である日米同盟がぐらつき、ロシアにも、韓国にも、中国にも軽視される状況に陥りました。早急に日本外交の基軸である日米関係を立て直さなければなりません。安倍総理は、来月訪米され、オバマ大統領とも会談されますが、具体的な成果を挙げられるよう、総理の意気込みをお聞かせください。

自民党は自由貿易体制を志向する政党であり、これまでも経済連携協定を積極的に推進してまいりました。TPPについては、参加のハードルが高く、かつ、国益判断に必要な情報が政府からも提供されない中、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対」であると先の総選挙で公約しました。一方、選挙後の自公の連立政権合意においては、「国益にかなう最善の道を求める」とされましたが、この二つの整合性を含め、TPPに関する総理の考えをお示しください。

先般のアルジェリア人質事件では、多くの邦人・現地スタッフがテロの犠牲となりました。今回の政府の対応は適切なものであったと考えますが、少なからぬ課題が浮き彫りともなりました。今後わが国はテロとの戦いにどう対応するか、邦人の安全を守るためにどうするのか。また、危機管理に際して、わが党の政権公約に掲げているように、「官邸の司令塔機能を強化するため、『国家安全保障会議(日本版NSC)』を設置」することも実行に移す必要もあるのではないでしょうか。総理の見解を伺います。

第一次安倍内閣において総理が最初に訪問した国は中国であり、胡錦濤国家主席との間で戦略的互恵関係を構築したことを私は高く評価しております。それが民主党政権下で、私のつくった言葉で言えば、「戦術的互損関係」、互いに損する関係になってしまったことは極めて残念であります。総理が何とかして良好な日中関係を取り戻したいと考えておられることを私はよく承知しております。尖閣諸島の領有権については譲る余地がないこと、わが国の領土・領海・領空は断固として守り抜くことは当然であります。一方、引っ越すことのできない隣国である中国と良好な関係を目指すこともまた当然であります。戦略的互恵関係を再構築するのだという総理の決意をお聞かせください。

1月23日に国連安全保障理事会は、北朝鮮によるミサイル発射に対し、制裁を強化する決議を、全会一致で採択いたしました。総理は、「わが国は、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮を巡る諸懸案の包括的解決に向けて、国際社会と緊密に連携し、引き続き積極的に取り組んでいく」とのコメントを発表しました。当然ながらわが党も「北朝鮮による拉致問題対策本部」でしっかりと政府を支え、拉致問題の解決に全力を尽くします。北朝鮮に対するわが国独自の更なる制裁措置を講じるのかどうかを含め、総理の見解をお聞かせください。

五、教育再生
安倍総理は「教育再生実行会議」を立ち上げ、教育改革を経済再生と並ぶ最重要課題として位置付けられました。第一次安倍内閣では教育基本法が改正され、自律の精神や公共の精神、自らが生まれ育った国や地域への愛情など、戦後忘れられがちだった基本的な価値観が盛り込まれました。その後、政権交代もあり、残念ながらその理念が後退した感は否めません。大阪の桜宮(さくらのみや)高校では、体罰を受けていた男子生徒が自殺するという痛ましい事件があったばかりです。いじめや体罰が原因で未来ある学生が、その若い命を自ら絶つようなことは、断じてあってはなりません。わが党の政権公約においても、いじめ対策について、「今すぐできる対応策(いじめと犯罪の峻別、道徳教育の徹底、出席停止処分など)を断行するとともに、直ちに『いじめ防止対策基本法』を成立させ、統合的ないじめ対策を行う」ことを明記しております。教育再生にかける総理の強い意志といじめ・体罰の問題についての所見を伺います。

六、三党合意事項
1月21日に第3回の社会保障制度改革国民会議が開かれ、安倍政権の下で社会保障・税一体改革の議論がスタートしたことは極めて意義深いことと考えます。

この一体改革は、先ほど申し上げた財政健全化目標の達成に不可欠であるばかりでなく、社会保障の充実を行って「暮らしの安心」を取り戻すために是非ともやり遂げなければなりません。福田内閣における社会保障国民会議、麻生内閣における安心社会実現会議、そして自公両党で定めた平成21年度税制改正法附則の流れを受けて、昨年の通常国会において民主党の政権下で法案が成立し、そして今また社会保障制度改革の具体化がわれわれの手に委ねられていることは、歴史の必然と考えます。国民の暮らしを支える社会保障とそのための安定財源の確保がどの党にとっても避けて通れない国民的課題であり、党利党略を競う対象でないことをわれわれは胸に刻まなければなりません。安倍総理におかれては、是非とも自民党・公明党・民主党の三党合意に基づく協議体制を堅持していただき、その上で社会保障・税一体改革を早急に具体化させていただきたいと存じますが、そのご決意をお伺いします。

社会保障改革の具体的内容として、まずは、差し迫った消費税率10%の引上げまでにどのような改革がなされるかを国民にお示しすることが急務であります。前政権では、消費税増収5%分を全額社会保障財源化し、このうち1%分の約2.7兆円を社会保障の充実に充てるとして、その具体的メニューが提示されました。このうち昨年の通常国会で年金や子育てに関係する法案が成立していることから、今後は主に医療・介護分野の改革に道筋をつけることになると考えられますが、仮に見直しを行って新たなメニューを提示していくということであれば、早急にどこを削ってどこを増やすかその具体案を示さなければなりません。安倍政権として2.7兆円の枠組みや改革のメニューを基本的に踏襲していくのか、見直していくのか、お考えをお聞かせください。

七、おわりに
かつて私たち日本人は、戦後の焼け野原から立ち上がり、わずか二十数年でわが国を世界第二位の経済大国に押し上げました。確かに現在とは国内の人口構成や周辺環境も大きく異なります。しかしながら、今は成熟国家としての強みがあるのもまた事実です。例えば、あの時とは比べ物にならないほど、金融資産や知的財産の蓄積があります。さらには、アジアの国々は急激な経済成長のさ中にあります。周辺諸国が発展しているということは、わが国の成長にとっても極めて有利とも言えます。これらを上手く活かしていけば、危機に強いと言われた日本人の長所、底力とも相まって、必ずや被災地の復興、わが国の経済社会全体の再生にも成功できると信じております。

安倍総理は所信表明演説において、「『どうなるだろうか』と他人に問いかけるのではなく、『我々自身の手によって運命を開拓するほかに道はない』」という芦田元総理の言葉を引かれ、「『強い日本』を創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です」と国民に呼びかけられました。この呼びかけは弱冠七十歳の青年、高村正彦の魂をも揺さぶりました。私自身は勿論のこと、わが党一丸となって総理を支え、日本を取り戻すため全力を尽くすことを申し上げ、私の質問を終わります。(以上)

高村正彦公式サイト

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自由民主党公式サイト

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自民党山口県連公式サイト

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本のご紹介です

高村正彦「真の国益を」
高村正彦「真の国益を」大下 英治

徳間書店 2010-11-30



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