FC2ブログ

今日の正彦さん-高村正彦先生の発言をまとめるブログ

地元・山口より。ほそぼそと更新中

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

平成28年2月6日ガンバレ高村正彦新春のつどい

みなさんこんばんは。
ここへ立っていますと、座れとこういわれるんですが。
前の選挙の時に
「自分自身の会でみなさんを立たせたまま自分が座るようになったら政治家辞める」
なんてことを言っちゃいましたんで、(笑)
そうそう簡単に息子を喜ばせるわけにはいかない(笑)
やせ我慢で立っているわけでありますが。

いずれにいたしましてもこの会に大勢のみなさんご参加いただきまして私の政治活動を物心ともに支えていただく事、誠にありがたいことであります。

私は今年で政治生活36年目に入ったわけであります。
私が一番政治で何をやる、ということで言えば「世界とともに平和である日本」を作る。
「世界とともに繁栄する日本」を作る。
このことでずっとやってきました。
したがって外交とか安全保障とかそういう問題に特化してやってきたわけであります。
先輩の人たちから
「高村くん、外交は票にならんよ」
とこういわれたんですが票にならないはずの外交を主としてやってきて、12回連続して当選させて頂いた。
極めて質の高い有権者である私の支持者であるみなさん、心から御礼を申し上げます。
本当にありがとうございました。

昨年平和安全法制、自民党と公明党で一致団結してやりました。
賛成からの新聞からも反対の新聞からも、平和安全法制の肝の部分である集団的自衛権の限定的容認論、これについて高村理論とか、高村は理論的支柱だとか、そういうことを書かれましたけれども、別に私が理論を発見したわけでも何でもないんで。
砂川判決という最高裁判決が大法廷で15人の裁判官、一致した判決でして。
国の存立を全うするための自衛の措置は国家固有の権能として当然取りうる。
こういうことを言ったのを、今の安全保障環境に当てはめたら個別的自衛権とあるいは日米安全保障とか、と共に、集団的自衛権のごく一部もできる、今の安全保障環境に当てはめるという作業を私がさせて頂いた。
もっと正確に言うと、石丸さん(注:石丸典子県議。公明党)おられるため、正確に言わないとちょっと怒られちゃうかもしれない(笑)
砂川判決の法理の部分。法理の部分をそのまま引き継いで政府見解というのが出来ていた。
で、その政府見解を正確に当てはめて、今の安全保障環境に正確に当てはめて。
そうすると、集団的自衛権の一部。
例えば日本の近海で日米安全保障条約に基づいて日本を護るために動いているアメリカの船、こういうものを日本がまだ攻撃されていない段階でもその船を日本が守ってあげることは出来るでしょ。
こういうことを言ったわけであります。
今あの、世論調査しますとですね。
正確に限定的容認ということを正確に説明して世論調査では、賛成の方が反対よりずっと多くなってきています。
正確に書かないで、あたかも、アメリカのどっかの国に攻められたら日本の自衛隊がアメリカに行ってアメリカを護ることをやるなんてことを誤解しかねないような設問だと、反対の方が多い。
正確な設問だと、すでに日本国民は賛成の方が多くなっている。
こういうことでありますので、みなさん、もっと前からご理解頂いていると思いますが、念のために今の状況、そういうことであるという事をお話をしておきたい、と。
こういう風に思います。

私はそのー、どっちかっていうと防衛がからむ安全保障よりも外交という平和外交努力というものに軸足をおいてやってまいりました。
例えばどういうことをやる、と。
日中関係です。
日中関係というのは第一次安倍政権の時に戦略的互恵関係というのを打ち立てたんです。
戦略的互恵関係というのは、大きなところから大きな観点からお互いが得するようなことをしようよ、ウィンウィンの関係ですね。
そういう関係です。
ところが、民主党政権下で、いわゆる漁船衝突事件というのが起きました。
あの時に中国側がずいぶん乱暴なことをいたしましたが、日本政府の側も大変・・・うまくない処理をした。
その両方があいまって私が作った言葉で言うと、戦術的互損関係になってしまう。
戦術的互損関係っていうのは細かいことにこだわってお互いが損する関係になってしまった。
そして、(第二次)安倍政権が成立してから、元の戦略的互恵関係に戻そうよ、ということをしたわけでありますが、私は一昨年の五月と昨年の五月。
中国に参りまして。
中国共産党のナンバースリー、張徳江という全人代委員長ですね。
国会議長。あそこは一院ですから、衆参両院議長みたいなもんですが。
その人とお会いしました。
ともかく、戻すためにはまず、首脳会談をしなければいけない。
その首脳会談をするために中国側は色々条件を付けるけど、条件付けてそれを飲んだら首脳会談やるっていうのは、それはよくない。
だから環境整備のために、という落としどころを私はひとつ示したわけであります。
すぐは「じゃあそうしよう」といいませんでしたけれど、結局私が示した落としどころのもとに首脳会談はでき、戦略的互恵関係に戻りつつあるというのが今の状況。
経済界はすでに安心して取引が出来るようになっている、こういうことであります。

韓国との関係、昨年。日韓の和解が出来た。
韓国の中ではずいぶん不満がある。
日本の中でも一部不満がある。
でも和解って言うのは両方不満があるって当たり前なんです。
両方が不満があるんだけれども、それでも、一歩前に進めるためにやるから和解なんです。
片方には全然不満がないとなったらそれは、こっちの方の一方的勝利と。和解じゃないんですね。
和解というのは両方に何らかの不満があるけれどもそれでやった。
両国関係が前に進むというのは非常にいいこと。
私は、直接韓国とは話をしませんでした。
しなかったけれども、昨年の三月アメリカに行った時に、アメリカの国防長官、あるいは国務副長官、そうした人と会って。
当然そういう人たちは、
「韓国とうまくやってくれよ」と。
向こうの国にとって、アメリカも含めてみんなにいいんだから韓国とうまくやってくれと、こう言うわけですね。
アメリカはそれは、日韓がうまく行ってもらいたいと思っていますから、両方に言うわけなんです。
その時点まではどちらかというと日本に対して強く言っていた。
で私はその時申し上げたのは、私は小渕内閣の外務大臣として、小渕金大中のその時点の和解によって最も日韓関係がいい状況を作り上げた外務大臣です。
でその時に金大中大統領が日本に
「20世紀で起きたことは20世紀で終わらせようではないか。一度文書でしっかり謝ってくれ。そうしたら韓国政府は二度と過去のことを言わない。将来のことも自分が責任を持つ」
こういったわけであります。
で小渕総理もそれに応えて文書で謝った。
で金大中大統領は二度と政府としては過去のことは言わない、将来のことも自分で責任を持つと、こういったわけでありますが。
金大中大統領自身はその約束をまもったんですが、将来について責任を持つまで持ち得なかったんですね。
ノムヒョン政権とか、その後の政権。
せっかく和解が出来たにも関わらず蒸し返すというそういうことが起きた。
私は
「蒸し返されて、もうくたくたである。くたびれ果てた。だけど日韓関係は大事だからしっかりやるよ」
こういうことを言いました。
私がくたびれ果てたというのは、アメリカ側にかなり強く伝わった。
その辺りからアメリカは日本に言うよりも韓国に強く言うようになった。
蒸し返している状況なんだということがある程度分かった。
今度は和解で来てもまた蒸し返されるかもしれない、そこは日本は心配しているんだということもアメリカに言った。
そういう中で一応の和解がまた出来た。
まあ、蒸し返されることがないように、しっかりお互いが約束したことをしっかり守っていく必要がある、と。
日本の中にも不満があるかもしれないけれども、それはそれとして、和解した以上。
和解というのはお互い不満がある状態で出来るのが和解ですから、それは万があっても守る。
韓国側にも不満があっても守ってもらう。
そのことをしっかりやっていく必要がある、とこういう風に思っております。

今イランの経済貿易大臣が日本に来ております。
今度イランに対する国際社会の制裁が取れて、日本の自動車だとかあるいは医療機器だとかあるいはプラントだとか、インフラとか、そういうものがどんどん出ていく。
日本だけじゃないですよ。
そういう状況になっている。
これはいわゆる核合意、イランの核疑惑についての合意ができたんですね。
で、私、今のロウハニ政権が出来て、安倍総理の親書を持って安倍総理の特使としてイランに行きました。
実は私は1998年に初めてロウハニさんに会って
「これは柔軟な大した人だなあ」とこう思って。
そしてそれから5回お会いして、こないだ総理特使で言ったのが6回目でありました。
でその時言ったのが
「イランが経済を立て直すためには、何が何でも核合意を成就させなければだめだ」と。
こっそり核開発してたんですね。
で平和利用なんて言うんだけれどもそこんところはどうかわからない。
ともかくこっそりやってた。
そういうことですが、それについて核合意を、私は
「何が何でも核合意をしなければならない。そのためには譲りすぎるぐらい譲っても。その譲り過ぎたことの数百倍の利益がイランにある」と。
こういうことを言ってきたわけであります。
実は私がイランに行く時はアメリカもそれを知って私にメッセージを託しました。
イランが柔軟に対応するならアメリカも柔軟に対応するからというメッセージを私に託しました。
それから核合意、核協議っていうのが始まって。
核合意ができて、制裁解除が出来て。
そして世界中のところが今、イランにイランに、と。
かつてミャンマーにミャンマーに、とこう行ったみたいに。
今はイランにイランにと、こういう風に行き始めるところでありますが。
私もその核協議の出来ることについて一定の役割を果たした、と。
こういう自負をしているところであります。

ええ、今年、10日から14日までロシアに行って参りました。
ロシアは、その前の年はやはりロシアに行ってプーチン大統領とお会いして来たんですが、今年はプーチン大統領の直近のナルイシキンっていう議長。
そして、ラブロフ外相、そういう旧知の人たちと古くから知っている人たちとお会いして。
そしてもちろん私は政府の人間じゃないから、外交そのものをやるわけじゃないんですが。
総理の親書、プーチン大統領あての親書。
そして、今年1年どういうことをやるか、という大まかなことをお互いに腹合わせというのをしてまいりました。
ロシアは好きかっていうと、「好きでない」と言う人は日本に沢山いますけれども、戦後70年たって平和条約が出来ていないっていうのは、これは異常な話。
そして平和条約をするためには4つの島の問題を解決しなければいけない。
これをする。
そのためにはやはり両方のリーダーシップのあるトップ同士が合わなければいけない。
そういうことの大体の腹合わせをしてきた、と。
そういうことであります。

マイナス20度のロシアから帰って、その後両陛下の首席随員としてフィリピンに行って参りました。
プラス30度(笑)
ま、若いから堪えませんけど(笑)
まあそういうことで、両陛下のお人柄が日比の今までも良かった関係をますます良くした。
そして友好のためであると同時に慰霊の旅。
フィリピンの人は100万人死んだ。
日本人は50万人死んだ。
そういう中の慰霊の旅でありました。
非常に有意義な旅であったと思います。
その時に私はキリノ大統領のお孫さん、孫娘とお会いをしてまいりました。
キリノ大統領って年配の方は覚えておられるかもしれませんが。
モンテンルパのB級C級戦犯、こういう人たちを全部恩赦で出したんですよ。
日本人の100数名の命を助けてくれた、命の恩人です。
そのキリノ大統領は奥さんと子供3人が日本兵に殺されているんです。
そのキリノ大統領が恩赦をした。
そしてその時まだフィリピンの日本に対する感情はよくありませんでした。
100万人の人が死んでいるわけです。
非常に悪かった。
それでみんなから責められて次の大統領選挙は大差で負けた。
自分の奥さん、そして子供3人が殺されている。
そして対日感情は大変悪い。
そういう時に日本の100数名の人を恩赦してくれた。
私は公伝で書簡としてキリノ大統領の碑を日本のどこかに建てたいと言ったらすぐ日本国内ですぐ反応してくれてそういう運動を起こしましょうということになっています。
私が話したその孫娘がもう一人のいとこを紹介してくれて、いとこの人が車いす。
車いすの人は聞くところによるとNHKのニュースに出て、キリノさんのお孫さんという事で。
そして何か、その車いすの方のお母さんが、キリノ大統領に
「パパ、なんでお母さんを殺した人たちを恩赦するの」とこう言った。
「いや、やっぱり、許すということが大切なんだよ」と言ったそうであります。
でそして許した結果、その人が大統領選で大差で負けたんだ。
そういう人を日本が感謝の気持ちを何らかの形で表さなければいけない。
私は思っているんですが、みなさんも何らかの思いをしていただければ大変ありがたいと思います。

私はこれからも世界とともに平和である日本。世界とともに繁栄する日本。を作るために、どういう立場にあったとしても全力を尽くす。
そのことをお誓い申し上げて、御礼の言葉と致します。
誠にありがとうございました。



280206.jpg 
高村正彦防府後援会 会長 島田のりあき先生と。
今回も島田先生がご自身のブログにてご紹介下さいました。

↓平和外交に軸足を置く!~高村自民党副総裁新春の集い~
simatabanner 



そして、山口会場の様子は吉田みつひろ先生がご紹介下さっています。

夏の参院選に向けて
yoshida.jpg
 

それぞれ先生のバナーをクリックして頂きますと記事に飛びます。
合わせてご覧くださいませ。

スポンサーサイト

平成27年6月11日衆議院憲法審査会

高村正彦副総裁「憲法の番人は最高裁判所であり、憲法学者ではない」
(自由民主党公式サイトより。↑タイトルをクリックすると公式へ)

現在国会で審議をしている平和安全法制の中に、集団的自衛権の行使容認というものがありますが、これについて、憲法違反である、立憲主義に反するという主張があります。これに対して、昭和三十四年のいわゆる砂川判決で示された法理を踏まえながら、私の考え方を申し述べたいと思います。

憲法の番人である最高裁判所が下した判決こそ、我々がよって立つべき法理であります。言いかえれば、この法理を超えた解釈はできないということであります。砂川判決は、憲法前文の平和的生存権を引いた上で、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」と言っております。しかも、必要な自衛の措置のうち、個別的自衛権、集団的自衛権の区別をしておりません。ここが大きなポイントであります。個別的自衛権の行使は認められるが集団的自衛権の行使は認められないなどということは言っていないわけであります。

当時の最高裁判事は集団的自衛権という概念が念頭になかったと主張する方もいます。しかし、判決の中で、国連憲章は個別的自衛権と集団的自衛権を各国に与えていると明確に述べていますので、この主張ははっきり誤りであります。

そして、その上で、砂川判決は、我が国の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ高度の政治性を有するものについては、一見極めて明白に違憲無効でない限り、内閣及び国会の判断に従う、こうはっきり言っているわけであります。

安全保障について、実際に、どのような方針のもと、どのような政策をとり、それを具体化していくかは、内閣と国会の責任で取り進めていくものなのであります。

確かに、昭和四十七年の政府見解、そしてその後の政府見解などでは、その時々の安全保障環境に当てはめて、集団的自衛権の行使は必要な自衛の措置に入らない、これを行使することはできないとしています。しかし、安全保障環境が大きく変化している中で、必要な自衛の措置に当たるものにどういうものがあるかについては、国民の命と平和な暮らしを預かる政府、国会として不断に検討していく必要があります。

例えば、朝鮮半島で有事があったとします。我が国に対する武力攻撃は発生していないものの、我が国のために活動する米軍艦艇が攻撃されることはあり得ます。

現行法では、我が国に対する攻撃がない限り、すぐ近くで攻撃を受けている米艦を助けることはできません。このような場合に、我が国として何もできないままでいいはずがありません。

他国に対する武力攻撃を契機とするものであっても、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態は生じ得るのです。国民の命、平和な暮らしを守り抜くためには、このような事態に対応できるようにしなければなりません。

果たして、憲法解釈の変更は全く許されないのでしょうか。今まで政府が集団的自衛権はだめと言ってきたのだからだめだと言う方がいます。しかし、私が今挙げたような例が日本の国の存立を全うするために必要最小限度でないと思っているのか、あるいは必要最小限度であったとしても、集団的自衛権と名前がついていればだめだとおっしゃっているのか、私にはわかりません。

少なくとも、憲法の番人である最高裁判所は、憲法九条にもかかわらず、必要な自衛の措置はとり得ると言っています。何が必要かは時代によって変化していくのは当然であります。実際の政策は、憲法の番人たる最高裁判所の判決で示した法理のもと、内閣と国会に委ねられているわけですから、過去の安全保障環境を前提にした当てはめ部分にまで過度に縛られる必要はないわけであります。

何も、政府が必要なプロセスを踏まないで暴走しているわけではありません。閣議決定によって内閣で意思を統一して、国会に法案を提出して、十分に審議する、そして法律ができれば、それに従って政策を実行する、これはプロセスとして最も正当かつ真っ当なものであります。したがって、立憲主義に反するという批判は全く的を射ないものであります。このことを否定することこそ、まさに立憲主義の否定であり、三権分立の否定にほかなりません。

ところで、先日の憲法審査会における参考人の三名の憲法学者のうち、一人として砂川判決に言及した方はいらっしゃいませんでした。したがって、砂川判決の法理を否定しているのか、この法理の枠外にあると言っているのか、判然としません。

憲法調査会の場でおのおのの考えを自由に述べていただくことは結構なことであります。私たちとしても、自分たちと異なる意見を持つ方々も尊重します。その一方で、私たちは、憲法を遵守する義務があり、憲法の番人である最高裁判決で示された法理に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、自衛のための必要な措置が何であるかについて考え抜く責務があります。これを行うのは、憲法学者でなく、我々のような政治家なのです。

一九五四年に自衛隊をつくったときにも、ほとんどの憲法学者は憲法違反だと主張していました。憲法学者は、どうしても憲法九条の条文そのものにこだわることがあると思いますが、先達は、憲法選定権者である日本国民が、侵略されて座して死を待つというようなことをみずから憲法に決めるはずがないという大きな常識に基づいて、自衛隊をつくったのであります。

憲法学者の言うとおりにしていたら、今も自衛隊はありません、日米安全保障条約もありません。そして、先達の大きな常識のおかげで、自衛隊や日米安全保障条約が抑止力として働いて、平和と安全を維持してきたのであります。

三名の参考人が主張されたように、昨年七月の閣議決定と、それに基づく平和安全法制の整備は違憲であるとの意見があります。

しかし、先般の閣議決定における憲法解釈は、我が国を取り巻く安全保障環境の大きな変化を踏まえて、砂川判決の法理のもとに、かつ、これまでの憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意して、昭和四十七年見解などの従来の政府見解における憲法九条の解釈の基本的な論理、法理の枠内で、合理的な当てはめの帰結を導いたのであります。

これまで、その時々の安全保障環境に基づき当てはめを行った結果、集団的自衛権は十把一からげに、認められません、必要な自衛の措置に当たりませんとしてきたものを、集団的自衛権の行使にもいろいろあって、必要な自衛の措置に当たらないものもあれば、一部当たるものもあると言っているだけであります。

武力の行使は、国際法上、集団的自衛権の行使に該当するもののうち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置に限られます。これは、基本的論理を維持した上で、それぞれの安全保障環境のもとでの当てはめの違いだけであります。

したがって、合理的な解釈の限界を超えるような便宜的、意図的憲法解釈の変更ではなく、違憲であるという批判は全く当たらないということを改めて強調したいと思います。

憲法の番人は、最高裁判所であって、憲法学者ではありません。もしそれを否定する人がいるとしたら、そんな人はいないと思いますが、憲法八十一条に反し、立憲主義をないがしろにするものであることを申し添えたいと思います。

終わります。

平成27年5月19日(日) 花と小鳥の会 高村正彦副総裁の講演

270510_1 


みなさんこんにちは。
今有村大臣のお話を聞いて、家内がたった3人子供を作ってあとを拒否したのは、理由がよく分かりました。

会場 爆笑

それはそれとして、
今日は母の日にこうやって私の政治家として生み育ててくださったみなさんが、大勢来て頂いて大変ありがたいことでありますし、その一人ひとりの母親がみんな、花のように美しい、あるいは小鳥のように可愛い、そういう方ばかりでありますので、私にとってこんなすばらしい母の日はないわけであります。
本当にありがとうございました。

会場 ぱちぱちぱち8888 (*´∇`*)

また、昨年の衆議院選挙で圧倒的多数の票をいただきまして当選させていただいたのも皆様のおかげであると心から感謝を申し上げるものであります。

国会図書館で各選挙結果を表にしているんですが、全国47都道府県の1区だけの統計を取ったものがあるんです。
1区だけは特別の選挙区だということで、1区だけの得票数、得票率、こういったものをずっと調べているわけでありますが

(※1区現象 :1区現象(いっくげんしょう)とは日本における選挙用語。 1996年以降の日本の衆議院議員総選挙の小選挙区制において、都道府県庁所在地が存在する1区で自民党候補が対立候補(主に民主党候補)に敗北する現象のこと。 
http://ja.wikipedia.org/wiki/1%E5%8C%BA%E7%8F%BE%E8%B1%A1 )

その国会図書館の方が「今度の選挙で1区日本全体の1区で最高得票数は高村さんでしたよ」と、教えてくださいました。
本当にありがたいことであります。


会場 ぱちぱちぱち888888 ^(ノ゚ー゚)ノ☆パチパチ☆ヾ(゚ー゚ヾ)^


もうひとつ言うと、得票数だけではなくて、「得票率も高村さんがトップでしたよ」と。


会場 ぱちぱちぱちぱちぱちぱち 88888888888888888 !(゚∇゚ノノ"☆(゚∇゚ノノ"☆(゚∇゚ノノ"☆パチパチパチ!!!


うれしいことは2回に分けて言うんです(笑)
本当にありがとうございます。

そういうわけでせっかくたくさんの票を頂いたんだから国のためにさらに頑張らなければいけない、ということで、今、安保法制の整備に取り組んでいます。
安保法制の整備っていうのは今度が初めてではないですよね。
かつて自衛隊を作った、安保法制の整備ですね。
日米安全保障条約の改定をやった、これも安保法制の整備であります。
それからPKO法をやった、これもそうです。
そして周辺事態安全確保法を作った。これも安保法制の整備です。
それを振り返ってみますとね、ずっと、自民党が安保法制の整備をしましょう、と。
日本社会党という政党が安保法制の整備は反対だ。
どこに考え方の違いがあるのか、どっちかが平和がよくてどっちかが戦争をやりたい、というわけじゃないんです。
どっちも平和が大事だと、よくわかってるんだろうと思うんですね。
私たち(自民党)は平和外交努力とともに抑止力をしっかり持つことが平和、そして安全、国民の命を守ることにつながる、こう思っているんです。
日本社会党の人たちはそうではないんです。
自衛隊なんて作るから戦争になるんだ。
消防車があるから火事になるんだ、とは言いませんでしょうけれども。
抑止力なんか必要がない。
なんでそういう考えの人たちがいるのか、世界にあんまりそういう考えの人はいないですね。
世界中の常識は平和外交努力とともに抑止力を持って平和を維持するんだ、そういうことになっているんですが、日本の場合はなぜそういう考えの人たちがいるかっていうと憲法9条2項に陸・海・空軍、その他の戦力はこれを保持しない。とこう書いてある。
文字通り読むと、文言どおりに読むと、なんか、これ自衛隊は憲法違反じゃないか、ということを言う人が当然出てくるんですよね。
陸・海・空軍、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊、これ陸・海・空軍と違うんですか?
名前は違うけど少なくともその他の戦力に当るでしょ、という考えを当然文言どおりで読むとそういう疑問が出てくるわけです。
ですから、1954年に自衛隊が出来たときにまさに国論の二分したんですね。
国論を二分しました。
憲法学者の9割が、文言に忠実ですから、自衛隊は憲法違反だといいました。
しかし国民の50パーセント以上、50数パーセントが最初から、自衛隊を支持したんですね。
憲法違反じゃない、と。
なんで憲法違反じゃないのか。
よその国がせめてきた時に、何にも抵抗しないで座して死を待つ、そんなばかな話があるか、ただそういうことですよね。
これが大衆は愚にして賢、そんな憲法の細かい文言なんかしらないけれども、よその国が攻めて来て、侵略してきたら何も抵抗できないで座して死を待つ、そんなばかなことがあるのか、これ大きな常識ですよね。
人間の常識。
それで最初から自衛隊が出来たとき、50数パーセントの人が指示していました。
だけど国論を二分して多くの憲法学者と同じように3割4割の人が反対したんですね、反対したんです。
今はどうですか?
9割前後の人が自衛隊を支持しています。
ということは憲法違反だという人は1割程度しかいない。
当時の憲法学者の4割は憲法違反だといったんだけど、今は1割以下しか憲法違反だという人はいなくなりました。
ごくごく当たり前なんだけれども憲法9条2項の文言どおりいくとちょっとおかしいな、こういうことであります。

それから、日米安保条約、1960年に日米安保条約の改定を行います。
改定というとその前から日本が講和条約を結んで主権を回復した、その時から日米安保条約というものは出来た、その時に安保条約が出来たんです。
その安保条約は、

日本はアメリカに対して基地を提供する

それだけだったんですね。
不平等条約、日本は基地を提供するそれだけだったんです。
日本社会党の人は「これは不平等条約だから改正しよう」と突き上げた。
じゃあ改正しようかということでアメリカと話して

日本は基地は提供するけれどもアメリカはいざという時にアメリカの青年の血を流してでも日本を守る

こういう条約になったんですね。
あきらかにプラスでしょ。
不平等条約だから改正しろ改正しろ、と言っていた社会党が急に態度を変えて、

日米安保条約があるから戦争に巻き込まれる、だから安保を破棄しろ、安保反対

こういう国民的大運動を起こしました。
今はどうですか?
戦争に巻き込まれなかったという現実をみんな知っていますから安保条約を9割近くの人が支持している、という状況ですね。
私たちは歴史の審判に耐え得たんです。
自衛隊反対、安保反対と言っていた人は歴史の審判に耐えられなかった。
だから日本社会党ってなくなっちゃったでしょ。
社民党と名前を変えて当時の100分の1くらいになっているかもしれませんが。
今5人。500人もいなかったから100分の1ということはないですね。
衆参、今5人しかいない。
あれは野党第一党だったんですよ、かつて。
歴史の審判に自衛隊反対、安保反対は耐えられなかった。

PKO国際貢献
日本も終戦直後のまずしい国ではなくて世界第2の経済大国だから世界中がやっている。
軍隊なり、日本でいえば自衛隊を出して、国際貢献しようよ、この当たり前のことも最初は反対されて、やっとのこともこの法案を通しましたけれどもね、今や80パーセントの人たちこれを支持していますよ。
PKOを支持しています。

周辺事態安全確保法。
アメリカもだんだん世界の警察官に疲れてきた。
基地だけ提供したら全部あとはやってあげるよっていうそういうところから疲れてきた。
まあ、日本の平和と安全に重要な影響がある、そういう事態のときに日米安全保障条約に基づいて、例えばですよ、米艦が日本近海で活動している時に、その米艦に対してどこかの国が攻撃仕掛けてきた、それは日本は守るのは当たり前でしょ、普通で言えばね。
だけど、集団的自衛権が出来ないということで日本は守れない、とこういう憲法解釈なんです。

最高裁判所、が憲法の番人と言われています。
憲法の番人は最高裁判所なんです。
その憲法の番人である最高裁判所がたったひとつだけ自衛権について判事している裁判があるんです。
所謂「砂川判決」というんですが。
それは、砂川判決では国の存立を全うする為に必要な自衛の措置は講じうる、主権国家として当然である。こう言っているんですよ。
その根拠として、憲法前文の平和的生存権、日本は平和的生存権があるんだから憲法に認めてるんだから、国の存立を全うする必要な自衛の措置は主権国家として講じるのは当然だ、とこういう風に言っているんです。
平和的生存権なんてあげて理屈っぽく言っていますけれども、多くの大衆が感じた、よその国が攻めてきたら何も抵抗しないで座して死んでいく、そんなばかなことがあるか、それを理屈付けたことですよね。
平和的生存権があるんだから国の存立を全うする必要な自衛の措置は講じうる、
こういう風にいったんです。
自衛の措置というのは、これも憲法で認められている自衛権というのは個別的自衛権と集団的自衛権の両方あるんですよ。
それは個別とも集団とも最高裁は言っていないんです。
言ってはいないんですが、その後、政府が政府の解釈として国の存立を全うする必要最小限度の自衛の措置は講じうるんだけれども、必要最小限度だから個別的自衛権はいいけれども、集団的自衛権はだめだと、言ってしまったんですね。
言ってしまった。

それは、ひとつは、その当時の安全保障環境の中で最高裁の法理、それを引継いだ法理をその当時の安全保障環境に当てはめると必要最小限の自衛の措置の中に集団的自衛権は入ってきませんね、というこういう意味なんですね。
だけど、それから安全保障環境がどんどん変わってまいりました。
どういう風に変わったか。
ひとつは、さっき言った、アメリカが世界の警察官であることに疲れてきた。
基地だけ提供すればあとは全部やってあげるよ、っていう風ではなくなってきた。
安保ただ乗り論って知っていますか?
アメリカの中で一時、ずいぶん「日本は安保にただ乗りして防衛費に金を使わないで経済に金を使って、経済を伸ばしてその経済力もって自動車や家電をアメリカにどんどん売り込んで、アメリカの家電業界あるいは自動車業界、あるいは造船業界をつぶしていく」
冷戦末期の頃にこういうことを言われたんですよ。
「今や怖いのはソ連の軍事力ではなくて日本の経済力だ。安保ただ乗りをゆるすな。」
アメリカの中ですごく盛んになったことがありました。
そういう状況の中で基地さえ提供すればそれだけでいい、というのではなくて、日本も何かしなければいけない、ということで周辺事態安全確保法をやったわけでありますが、それだけでもだんだん足りない状況になってきた。

それはまたどういうことかと言うと、日本の近くに北朝鮮という国があって、その国は人の国の国民を勝手にさらって行ってしまうようなこともする国である。
それがミサイルを開発して、核を開発して、もしかしたら核を声高に成功してミサイルにつめるようになっているかもしれない、これはまだ分からない。
ただ化学兵器、生物兵器は確実に作れる。
そういう状況になる。
そのミサイルはすでに10年前に200発ノドンというミサイル、200発は持っていた、10年前に。
今は多分それプラスアルファでしょう。
そしてそのノドンミサイルは日本列島すべてを射程距離に収めている。

じゃあなぜ、北朝鮮は多分日本っていい国だってあんまり思っていないと思うんですよ。
北朝鮮の側から見ると日本はいい国だってあまり思っていない。
なぜ攻撃しないのか。
なぜ安心していられるのか。

それは、日米同盟というものがしっかりしていて北朝鮮の指導者が日本を攻撃したら直ちにアメリカに叩き潰される、そういうことを知っているから日本は攻撃されないですんでいる。
「いや北朝鮮だって話せば分かる国だから平和外交努力だけでやれ」
って言う人いますけど、話せば分かる国だったら拉致被害者もうとっくに返してますよね。
第一話せば分かる国だったら人の国の国民、さらっていくようなことしませんよ。
話して分からない国だってあるんです。
あの国に道徳を説いたってだめですよ。
いや北朝鮮の中に道徳の分かる国民はたくさんいると思いますよ。
でもトップが道徳が分からない人ですからね。
独裁者が道徳が分からない人であれば。
ただ、独裁者であるっていうのはだいたい頭がいいんですよ、それなりに頭がいい。
損得は分かる。
日本を攻撃したらアメリカから叩き潰されるこれ損だ、ということは、これは金ジョンウンさんでも分かるだろう、と、それが抑止力なんです。

ただどんなに頭のいい独裁者でも割りとね、勝手読みするんですよね。
自分に都合のいい風に、日本とアメリカは必ずしもしっくり行ってないから、我々が日本を攻撃してもアメリカから叩き潰されることはないであろう、と、こう誤解して日本をたたいた。
その後はアメリカが北朝鮮を叩き潰してくれたとしても抑止力がなかったらだめなんですよね。
抑止力というのは未然に防ぐことですから。
日本から叩き潰されるのがいやだから、日本を攻撃しないっていうのが抑止力なんですね。
未然に防ぐのが抑止力。

戦争抑止力がね、防災と違うところは、どんなに防災対策したって台風が来なくなるということはないんですよ。
被害を減らすことはできる。
地震が起こらなくすること、まだ出来ないんです。
ただ、抑止力はしっかり整えておくと相手が侵略する気持ちが起こらない。
戦争が最初から起こらない。
そのために抑止力をしっかりしておきましょうということなんですが。

先ほど言いましたように、今、ミサイル防衛、イージス艦が日本のイージス艦、アメリカのイージス艦が日本列島を守る。
そのアメリカのイージス艦に対してどこかの国が攻撃をしかけてきたら、日本がそれを守れるのに守らなかった。
日米同盟はおしまいですよね。
守れるのに守らなかった。
その日本を守っているイージス艦を守るのは集団的自衛権なんです。
アメリカの船に襲い掛かってきた。
日本に攻撃があったあとは別ですよ。
日本はまだ平時である、その時いきなりアメリカのイージス艦にまず襲い掛かってきたときに、今日本は集団的自衛権だからアメリカのイージス艦は守れませんね、いくらなんでもそれはおかしいだろう。
それは日米同盟が終わっちゃうとあと第三国から攻撃してきた時に日本は守りきれなくなる。
今世界中で一国で自分の国を守りきれるってないんですよ。
一国で自分の国を守る。
アメリカですら、戦うときはいくつかの国と組んでやる。
それが常識なんです。
守りあわなければいけない、日本のおかれた立場。

中国の軍事力はこの27年間で41倍にまでなりました。
10年前は日本の防衛費のほうが中国の軍事費より大きかったんですよ。
10年前は。
今は、日本の防衛費の3倍です、中国の軍事費は。
何でそんなに伸ばすのか、聞いてもなかなかはっきりしたことを言ってくれない。
中国の軍事費必ずしも透明性がないから本当はもっとその何倍もあるんではないか、こう言われる。

私は念のために言いますけど、中国は日本の脅威だと思っていないんです。
脅威と言うのは何かと言うと日本に対する侵略能力があって、侵略の意思がある、それを脅威といいますね。
今の中国に日本に侵略意思があるとは私は思っていませんから脅威とは言わないんです。
でもその意思は変わりうるんです。
今はなくても5年先は分からない10年先は分からない。
意思は変わりうるんです。

能力がある、それに対して日本はそれに対抗して日本の軍事費を防衛費をどんどん伸ばす、それは出来ません。
中国と同じように伸ばすなんてできません。
とすれば、日米同盟をもっとしっかりしておく。
抑止力を強める以外にないんじゃないですか、というのが今ですね。

あのー…私が集団的自衛権の限定容認論っていうのを一番先に公のところで述べたのは、3~4年前に自民党の憲法調査会というところで多くの人が、多くの所謂防衛族といわれる人が集団的自衛権今の憲法下でも出来るのではないか、こういうことを言いました。
で、一方で憲法を改正しなければ無理なんじゃないか、と言った元防衛庁長官もいました。
そこで私が「いや、日本の自衛隊がアメリカ本土に行ってアメリカ本土を守るような典型的集団的自衛権はそれは憲法を改正しなければ無理ですよ。ただし、日本の国の存立を全うするための必要最小限度のものであれば集団的自衛権であれば、それは憲法改正しなくても出来ますよ」こういうことを言ったんですね。
そしたらそこに安倍晋三さんという人がいて、元総理ですね、当時、後総理になるかどうか分からなかった元総理がいて。
「高村さんの話は分かりやすいですね。根っこから集団的自衛権を認める場合は憲法改正ですね。必要最小限度の国の存立を全うするための必要最小限度の集団的自衛権っていうのは今の憲法下でできる。こういうことですね。」
そういうことを言いました。
遅くともその時から安倍さんも、集団的自衛権のまるまる容認ではなくて限定容認論者。
その時私の意見にのったんです。

安倍総理が朝日新聞か何かに「前のめりだ、前のめりだ」とこう書いたら、自民党の中にもそれを見て「前のめりだ」そういう風にいう人がいて、総務懇談会というところで議論をした。
中で集団的自衛権に慎重論もかなり出ました。
前のめりになっちゃいけない、ということで慎重論。
反対論はたった一人だけいたんです。
反対論を述べた人はですね、反対論を述べた人は、
立憲主義というのは、憲法が権力を示す、縛るということなんで、そのために三権分立ということができた。
そして最高裁判所を憲法の番人として定めている。
一内閣が憲法解釈を変えるなどというのは、立憲主義に反するとんでもないことだ、
と、理路整然と間違えたことを言いました。
時々理路整然と間違えたことを言う人がいるんですよね。
でも、それで理路整然と言うと、間違えたことでも影響力があるので、これ私も一言言っておかなければいけないな、と思って、
立憲主義というのは憲法を縛るものであるというのはそのとおりである。
そのために三権分立が置かれているのもそのとおりである。
最高裁が憲法の番人とされているのもそのとおりだ。
だけど、その憲法の番人である最高裁が何と言っているか知っていますか?
国の存立を全うするための必要な自衛の措置は取りうる、と個別とか集団とか区別なくそういっているんですよ。
その最高裁、憲法の番人である最高裁が言う範囲内で内閣が憲法を作るのはそれは立憲主義違反でもなんでもない。
前の内閣が言ったことにあとの内閣が縛られるなんていうのは何の関係もないですからね。
そういうことを言いました。
そしたら、それが終わったあとで、数人の総務の方が来まして、「あれで勝負ありましたね」
そんなかんたんに勝負があっていいものかなと思いましたが、その慎重論を述べた人も含めてあれで勝負ありましたね、と。

その時に石破幹事長もいまして、石破幹事長は自民党の中の安全保障法制推進本部の本部長になってるんです。
そして事務総長が今の防衛大臣の中谷さんだったんですが、その石破さんと中谷さんが私のところに来て、推進本部の第一回の講師を私にやってくれと言ってきた。
私は第一回、150人くらい自民党議員を集めまして、1時間くらい、その今日の理屈っぽい話を1時間くらい話した。
そしたらほとんど、反対論がなくて、その集団的自衛権限定容認の朝日新聞でもあの時高村は自民党内を平定したとこう書いた。
それが第一回ですね。
石破さんは、私と本来考えが違ったんですけれども、石破さんは私の考え方に基づいて党内をまとめてくれました。
石破さんはまるまる容認なんで。限定容認じゃなかった。
だけど私の考え方に基づいてまとめてくれました。

あの、今民主党の人たちに、なんか反対だか賛成だかよくわかんない。
今、安倍内閣がやろうとしてる集団的自衛権の限定容認には反対だと。
安倍内閣がやろうとしているっていうの決めたのは集団的自衛権一部認めるべきっていうのと認めないっていうのと両方あってまとまらないからそういうことを言わざるを得なかったんですね。
岡田代表、あれ限定容認論者ですよ。
今、政局のうえでそう言ってないけれども。
それはなぜわかるかというと、昨年の2月頃安倍総理を予算委員会で追及した時に、じゅっぱひとからげに集団的自衛権を認めるのはおかしい、私はその1週間くらいまえにマスコミに対してじゅっぱひとからげに認めないのはおかしい、って言ったそれが報道されて、それをじゅっぱひとからげに認めるのはおかしい、って、それはまさに裏から言ったんで、限定容認なんですよ。彼は。
前原さんっていう元民主党の党首、道であった時に、玄関ですれ違った時に、あなた限定容認論でしょ?って言ったら「いやちがいます、僕も限定容認論です。」とこういってました。
それから、議員の勉強会で、これは枝野さん、枝野幹事長が、枝野幹事長主催の勉強会があったららしいんですけれども出てて、そこで政府の人間がいて限定容認の説明をしたら急に怒り出して、「限定容認なんて言われたら民主党が割れてしまうじゃないか」と怒り出したそうです。
民主党が割れるとか割れないとかそういうことは大したことじゃないんですよね。

国民の命と平和な暮らしが守られるか。
国民の平和が守られるか。

そういう大きな観点から議論してもらいたい、野党だから政局的に判断するっていうんじゃなくて、国の平和と安全が守られるか国民の命そういった平和な暮らしが守られるかそういう観点から議論して頂きたい、心から願っているわけでありますが。

なかなか彼らはレトリックがうまくて煽るのがうまいんですよね。
かつて安保条約の時に煽ったように、自衛隊が出来たときに煽ったように、今やっていますが。
歴史の審判が認めるのは我々の側だと確信を持って進めていきたいと思いますのでご理解ご支援をよろしくお願い申し上げまして、今日は難しい話をしすぎて、それでも眠らないで必死に聴いて頂いたお母さん方に心から感謝を申し上げまして私の演説を終わります。
有難うございました。


270510_2 (挨拶をされる治子夫人)


(管理人より)
今年もたくさんの方々と力を合わせ、よい会にできたのでは、と思っております。
花と小鳥の会を長年支えてこられた会長さん はじめ諸先輩方おひとりおひとり、あの方・この方、色々な方の顔が思い浮かびます。
そして治子奥様に改めて感謝の一日でございました(^-^)

平成27年2月21日 産経新聞社主催 特別時局講演会(北九州市)

270221_1.jpg 
北九州市小倉北区 アルモニーサンク北九州ソレイユホール
特別時局講演会(産経新聞社主催 西日本工業倶楽部、九州「正論」懇話会協賛)



270221_2.jpg 
みなさんこんにちは。
第三次安倍政権の行方ということでありますが、そのうちのほんの一部の安全保障法制の整備、そのうちの肝になる集団的自衛権の限定容認論とは何か、という話をさせて頂いたうえで、今、与党協議をやってますその内容を若干時間があれば述べさせていただきたいと、そういう風に思っております。

で集団的自衛権の限定容認論というのが、なんとなく、世間で言われるようになったのが昨年の初めぐらいからだと思います。
その時の産経新聞の主張というところの見出しには「これでは国際標準にならない」とこう書いてありました。
読売新聞、読売新聞じゃない、朝日新聞の社説には一行目に「牽強付会というべきである」とこう書いてありました。
どっちもあんまり高くは評価していない、低く評価していたと、こういうことでありますが、
一年たったら産経新聞の方はこうやって講演に呼んでくれるようになった、

会場 (笑)

大変ありがたいことであります。
十年ぐらいたつと朝日新聞も呼んでくれるようになるかもしれない、

会場 (笑)

と淡い期待をもっておるところでありますが。


あのー、この集団的自衛権認める認めないっていうのは何から来るかって言うとそれは憲法9条2項。
憲法9条2項がそれを認めるか認めないか。
こういう話なんですが。
憲法9条2項っていうのは、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しないとこう書いてあります。
頭のいい中学生に「自衛隊って憲法上持てるんですか?」って聞くとよく勉強して
「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない、自衛隊ってこれ名前は自衛隊でも陸海空軍じゃないですか?少なくともその他の戦力にあたるんじゃないですか、これ持てないんじゃないですか?」
頭のいい中学生はそういう風にいうと思うんですがね。
あのー、憲法を作る時の制憲議会で吉田総理自身がそう言っておられたんです。

第1項の規定では、これは侵略戦争をやっちゃいけませんよ、これはある程度普通の規定なんですが。
2項は日本独特の規定なんですね。
前項の目的を達するために陸海空軍その他の戦力を保持しない、こう言いきっちゃってる。
そういう中で、「何らかの戦力を持てるのか、自衛権があるのかないのか」というのはちゃんと問題になってるんです。
「そりゃ自衛のための自衛権ならいいでしょう」、という議論もあったんですけれども吉田総理はその時明確に、「いやいや今までの戦争はみんな自衛という名前のもとでやられてるんだから、憲法には直接の自衛権についての規定はないけれども、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」と。
「戦力全く持ってないんだから、その反射として自衛権も行使できないことになります」と。
吉田総理そう答弁してるんですね。

だけどその後、警察予備隊が出来、保安隊が出来、自衛隊が出来た。
理屈は何ですかって言ったらあんまり明快な理屈はないんですね。
いくら何でも「主権国家がよその国から攻められて、座して死を待たなきゃいけない、そんなはずはないだろう、持てるに決まってるじゃないか」って言って自衛隊を作ったわけです。
まあ憲法の規定文字どおり読んだらそれでいいのかなあっていう話はあるんですれども、私はやはり思い切って自衛隊というものを作ってくれた、そしてそのおかげで一定の抑止力があって、平和外交努力とともに日本の平和を護ってきてくれたそういうことの基礎を作ってくれた、その時決断した政治家に先輩の政治家に、心から感謝をしているものであります。
文字通り読むとどうであろうと、感謝をしているものであります。


でその後裁判所で最高裁で判決が出ました。
いわゆる砂川判決という判決ですが。
そこで初めて自衛権について触れた判決なんですね。
後にも先にもその判決しかありません。
自衛権に触れた最高裁の判決っていうのはその砂川判決しかないんです。
そこでは、国の存立をまっとうするために必要な自衛の措置は講じうる、主権国家として当然である、それは、前文によるところの平和的生存権、そういうところから言って、国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる、と。
最高裁で言ってるんです。
憲法の番人である最高裁が言ったと。
これが初めて。
この裁判自体は自衛隊の合憲性が争われた裁判ではありません。
関係ない裁判。
だけど、自衛の措置を講じうる、国の存立を全うするための必要な自衛の措置を講じうる、ということだから、まあ自衛隊の合憲性をそこで確認できましたね、と言われたわけですね。
でその後、政府の解釈として、国のこの砂川判決の法理を聞いて、国の存立を全うするための必要最小限の、必要最小限の自衛の措置は講じうる。

そしてもうひとつ。
そこは最高裁は憲法の前文を聞いてたんですが、憲法13条に、生命、自由、および幸福追求の権利っていうのがあるんです。
生命、自由、および幸福追求の権利が根底から覆されないように、必要最小限度の自衛の措置は講じうるんだと、このふたつですね。

国の存立と生命、自由、および幸福追求の権利を根底から覆されないそのための必要最小限の自衛の措置は講じうる。
ここまでは最高裁が言ったこととほとんど変わらないわけです。

国の存立、これは国の面から言った。
国民の権利を根底から覆されない、これは国民の面から言った。
ま、それはそんな大きな差があるわけではない。

そこまではいいんですけれども、必要最小限度のことは出来るんだけれども、必要最小限度だから、個別的自衛権は出来るけれども、集団的自衛権は一切合切できません。
別に一切合切と言っているわけじゃないんだけど。
集団的自衛権は出来ないと言っているんですね。
ここは論理の飛躍があるでしょう。
「必要最小限度だったら何で集団的自衛権は一切合切できないんですか」、という疑問は誰でも法律の専門家ならたいてい持つと思うんですね。
で私は25年くらい前からこの政府の解釈をそのまま維持するといつか必ず困ることがある、とこういうことを言っておりました。
言っていたんだけど、去年急速に広まったみたいに、当時は全く広まりませんでした。


で、3年くらい前だったと思うんですが、自民党の憲法調査会という会がありまして。
そこで9条を改正するかしないかっていう話があって。
その中で
「改正しなくとも憲法9条のままでも集団的自衛権行使できるんじゃないですか?」
ということを自民党の安保関係者の人たちが何人か言って。
そしてひとりの防衛庁長官経験者が
「いややっぱり本筋は憲法改正して集団的自衛権を認めるべきだ」
とこういうことを言って。
えー・・・分かれてたんですね。
で私がまあ持論の、
「いやいや。日本がアメリカに行って、アメリカをアメリカ軍と一緒に護るような典型的集団的自衛権はやっぱり憲法を改正しなければ無理でしょう。だけれども、日本の存立を全うするための必要最小限度の集団的自衛権というものがあるとすれば、それをやることは憲法改正しなくたって出来るでしょう」
ということを言ったら。

そこにあのー・・・安倍さんがいたんですね。
総理大臣を辞められて、新たに総理大臣になる前の安倍さんがいたわけです。
当時谷垣総裁の時代でありますから。
安倍さんがいて、安倍さんが
「高村さんの意見は分かりやすいですね。根っこから集団的自衛権を認める場合は憲法改正ですね。だけど必要最小限度の国の存立を全うするための必要最小限度の集団的自衛権なら憲法改正しなくとも出来る、こういうことですね。」
とこう言ったんですね。
で今まで全体的に、出来ると言っていた人と、改正した方がいいだろうと言っていた人も、全体的にそこでおさまったという事がありました。

私は安倍さんがそういうことを言うのを聞いてびっくりしたんですね。
安倍さんは根っこからまるまる集団的自衛権を認める人だと、私は思ってたもんで。
それはなぜ思っていたかというと、第一次安倍政権の時に安保法制懇という学者たちが決めてこの安保論議をやった時にどちらかというと、そういう限定した容認でなくて、まるまる容認するような言い方を安保法制懇がしていたから安倍総理もそうではないかなあ、と思っていたんですが。
その時に、あ、安倍総理も限定容認論でいいんだということを私が確認したのは3年くらい前の話であります。

で安倍さんが政権、自民党が政権復帰して安倍内閣のもとで新たな安保法制懇が出来て、またこの集団的自衛権の行使を含む安保法制の整備をしよう、とこういう話になった時に。
その安保法制懇の事務局の人がしょっちゅう私のところに報告に来てたんです。
「今どうなってます、どうなってます・・・」と。
その中で安保法制懇の中では、どっちかっていうと集団的自衛権をまるまる認めようという人の方がちょっと多いくらいかな。
で、そいで限定容認論の人もいる、という状況だったんですが。
私はその事務方に、安保法制懇がどういう結論を出すか別として、
「内閣がやるときはそれは限定容認じゃないと無理だよ。そりゃ憲法の番人である、最高裁が言っている範囲じゃなきゃそりゃ無理ですよ。」とそういうことを。
そして「安倍総理自身も”それでいい”とこう言ってるよ、そう思ってるはずだから。」
でもちろん彼らは私より安倍総理としょっちゅう接触しているんですけれども。
私はあまり偉い人のところに行くの好きじゃないから私自身が(安倍総理と接触)しようということはなかったけれども。
その安保法制懇も事務方を通じて、内閣の中でどう考えているか、という話をしていたわけであります。
でだいたいその事務方たちも内閣で安保法制懇がどういう結論を出そうとも事務方で内閣でそれを受け取るときは、内閣でやるときは、限定容認論にしましょう、とこういう風になってきたんですね。
なってきたから私は安心していたんですが。

そしたら、フランスから小松一郎さんという人が帰ってきて。
そしてその方が帰ってきて法制懇の長官になった。
この方はまさに、国際法をずっと学んできた方ですから、フランス大使だったけど。
一般的に言うと国際法をしっかり勉強した人っていうのはどうも憲法を軽んじるところがある。
憲法をしっかり学んだ人っていうのは国際法を軽んずるところがある。
小松さん国際法をずっと学んできたから限定容認でいいかな、と思って。
私のところに挨拶に来ましたから、
「今まで事務方と話していたのは限定容認でいこうということで話してたんだけれどそれでいい?」って言ったら、冒頭から
「ええ、憲法がありますから」ってこう言ったんでそれで安心して。
「あ、大丈夫だな、限定容認という事で落ち着くな。」と私は思ったわけであります。

それで2月の・・・2月だったか、やっぱりこれもちょうど1年くらい前にですが。
民主党の岡田さんが予算委員会で安倍総理と、この論戦を挑んだことがある。
論戦を挑んだって言うより、まだ安保法制懇で検討中だから安倍総理はきちんとした答えが出来ない頃ですけれども。
その時に岡田さんが、
「集団的自衛権を十把一絡げに認めるのはおかしい」
とこういう言い方をしました。

実はその1週間か10日くらい前に私はマスコミに
「集団的自衛権を十把一絡げに認めないのはおかしい」
とこう言ったのが報道されていました。
それで岡田さんがそれを読んだんだと思うんですが。
「集団的自衛権を十把一絡げに認めるのはおかしい」
と安倍さんに追及したんですね。
安倍総理はその時十把一絡げに認めるつもりはなかったんです。
限定容認と言っていましたから。

だけど安保法制懇で検討中ですからそこをはっきり答えられなかった。
で私がそれを聞いてて
「十把一絡げに認めるのはおかしいって岡田さんも限定容認論だな」
とその時すぐに思いました。
今でも岡田さんの本心は限定容認論だと思っています。
それならそうとはっきり言やーいいんだけどなかなかはっきり言わないんだけれども。
岡田さんは限定容認論だと、思っています。

で、その時、私なんかはこう、その予算委員会の状況をテレビで見ていましたから、追及されて安倍さんが受身で答えたと。
で、今安保法制懇で審議中だからしっかり結論的なことは言えないから
「審議中です」
というような答えをしてたわけですが。
それが新聞の報道になると、質問された答えであったのに書かないんですよね。
「安倍総理、前のめり」ってこういう風に書く
わけですね。
そうすると自民党の中でも「前のめり」っていうとこだけ新聞で読んだ人が心配する人が出てきたんですね。
それで総務会の中で、「あんまり前のめりにならない方がいい」っていうような意見が若干出て。
当時の総務会長が「総務懇談会で総務でみんなで話をしましょう」、とこういう話になりました。
でその時に新聞に「前のめり」って書いてあるもんだからあまり前のめりにならない方がいいっていうことで、慎重論が沢山出たんですね。
総務懇談会で慎重論が沢山出ました。
それはあくまで慎重論で反対論じゃないんです、ほとんど。

反対論を述べた人はただ一人。
その人の論議はこういう論でありました。
「立憲主義というのは憲法が内閣を縛るものである。そのために三権分立が出来て、そして最高裁判所が憲法の番人になる。一内閣が憲法解釈を変えるのはおかしい」
一見、理路整然としているんですが、こういうのを理路整然と間違っているっていう論理なんですがね。
で私がこのままにしておくとちょっと困ることになるなと思ったから最後申し上げたのは
「立憲主義が憲法が時の政権を縛るというのはそのとおりだ。三権分立があって最高裁判所が憲法の番人であることもその通りだ。だけど最高裁判所が自衛権についてなんて言っているかあなた知らないでしょ?最高裁判所は国の存立をまっとうするための必要な自衛の措置は取りうるとこう言っている。そりゃ個別的はいいけど集団的はだめだなんて一言も言っていない、必要な自衛の措置は取りうる、とこう言っているんですよ」と。
「憲法の番人である最高裁が示す範囲内で内閣が代えるのはひとつもおかしくない。
それは立憲主義というのは前の内閣の決定が後の内閣を縛るということではない。
憲法が内閣を縛る、憲法は時の政権を縛る。
だけど憲法の番人である最高裁判所が示した範囲内で代えるならなんら見識に違反しませんよ。」

ごく当たり前のことを私は申し上げました。
終わったらその総務の方5、6人私のところに来て慎重論を述べていた人も含めて5、6人が来て、「あれで勝負ありましたね」って。
「そう簡単に勝負あっていいもんかな」と思ったんだけれども、「あれで勝負ありましたね」とこういう話になりました。

そしてそのあとで安保法制本部というのが自民党の中にあって、本部長が当時の石破幹事長。
石破幹事長が私のところに来て、安保法制の審議を始める前に第1回の講師として私に「頼む」とこう言ってきたんで引き受けました。
その時石破さんはもう私の考え方でまとめるつもりでいたんです。
いなきゃ私を第1回の講師に頼むわけないですから。
そして第1回の講師をした時、そこは100人以上の方、自民党の中で来ていましたんで、ほとんどの方が納得してくれました。
ですから自民党の中はもうそれでだいたいその私の説でだいたいまとめるということになったわけであります。

で、時はちょっとさかのぼるんですが、
安倍総理から「自民党の中の意見の取りまとめを石破さんに頼んだんで公明党との折衝を高村さんがやってくれ」と頼まれましたんで「分かりました」ということで。
で、その、公明党との接触が始まる前からですね、その私もマスコミも色々言うし、公明党の方もマスコミにいろいろ言って。
北側さんが言うところの空中戦が始まったわけ。
直接折衝が始まる前にマスコミを通した議論がこう始まりました。

で私が限定容認論、その根拠として唯一の最高裁判決砂川判決を引いていることについて、まず山口代表が「砂川判決は個別的自衛権について述べたものだと思っておりました」とこういうことを言いました。
私はそれに対して山口さんに直接いったんじゃなくてマスコミに対してですよ。
マスコミに対して
「いやあのー国連憲章に個別的自衛権も集団的自衛権も両方とも認められているのに最高裁は集団的自衛権について全く視野に入っていなかったなんて言うことはそれは考えられない。全く集団的自衛権を除外するっていうことは全く書いていない。」
とこういうことを言いました。
それに対して今度は北側副代表がマスコミに言ったのは
「高村さんは何も集団的自衛権、あの、砂川判決を金科玉条として集団的自衛権を認めると言っているのではない、高村さんは砂川判決は集団的自衛権を排除していない、とこう言っているだけだ」とこういうことを北側さんが言ったと。
それを読んだとき私は「しめた」と思ったんですね。
砂川判決が集団的自衛権が排除していないっていうことさえ認めてくれればこれはあとは必要性があるかどうか、必要最小限度のものなら認められるという話になるんですから、排除していないということを認めてくれたという事で「しめた」と。

それで北側さんとの間で具体的な例をしましょう、と。具体的な例で必要最小限度のものが集団的自衛権の中にあるかないかということをしましょう、というところから入ったわけであります。
そういう片やで山口さんがこういうことをおっしゃいましたね。
あの、今までの政府解釈と継続性、論理的整合性、そして憲法の規範性を○○(聞き取れない)ことが必要だ、さらに法的安定性が必要だと、4つのことをおっしゃった。
自民党の人は多く「山口さん、相変わらず厳しいですね」とこう言ったんだけども、私はこれは私に対するエールだと受け止めたんですね。
限定的容認、限定的容認っていうのは今までの政府解釈の法理、法の理屈ですね、法理。
基本的論理の部分はいいんだけれども、それを現実に当てはめた場合に個別的自衛権はいいけれども集団的自衛権は一切合切だめだよ、という当てはめが行きすぎなんだ、という。
だから山口さんが言った四つの要件って言うのはその法理の部分、基本的論理の部分だけはちゃんと守って下さいよといったんだと思いましたから、私は山口さんが私に対するエールを送ったんだ、と。
何でも私は勝手にいい風に解釈する質でありますからそういう風に解釈していました。

それで色々と紆余曲折あったんですが、最後の最後に、北側さんの方から、政府見解の47年見解という紙に書いたものを持ってきまして
「高村さんの法理というのはどこからどこまでですか?」
ここからここまでですよ、っていう、国の存立をまっとうするための必要な措置だけじゃなくて国民の権利を根底から覆さないための必要最小限ということが、こう書いてある。
「こっちもこっちもちゃんと入れてくれなきゃ困りますよ」とこうことを言ったんですね。
まあ根底から覆すっていうのはいかにも強い表現なんでそこは新しい要件をその時私達はのけていたんですがよく気が付いたなあ、と。
だけどそこを指摘されたんならしょうがないやっていうことで私は総理のところへ行って
「ここは入れることにしますがいいですね?」
そしたら「公明党がそうしたらまとまるのか?」って言うから
「いやいや北側さんはまとまるとは必ずしも言っていないけれども、そうしたら自分としては納得してまとめるために努力すると言っています」って言ったら
「じゃいいよ」っていうことになって、そして国の存立をまっとうするため、国の存立をまっとうするを危うくする恐れ、生命自由幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険がある場合に初めて集団的自衛権が認められると、そういうところでまとまったわけです。

で、これでまとまって、そこで唯一当時問題だったのは「ペルシャ湾の機雷掃海はそれでできますか?」って記者に聞かれたから私が「機雷掃海はもちろん視野に入っていますよ」とこう答えたんですね。
そしたら北側さんは別のところで「機雷掃海で経済的損失が出来たとかって言って直ちにできるわけないじゃないか」ってこう言ったんですね。
だから「二人の委曲が違っている」って言った、全然違ってないんですよ。

ようするに三要件で国の存立を危うくするおそれ、国民の権利を根底から覆す明白な危険、実際に起きたことがそれに当たれば行使できるし、当たらなければ行使出来ない。
北側さんはそこまでいかなければ行使できないよ、ということを言っている。
私はそこまで行けば行使できるよ、って言った。
で、そういう行き違いというのか、行き違いじゃないんですよ全然、行き違っているであろうと、曲解して「自公が溝がある溝がある」と責める人がいましたけれども、最近私がごくごく当たり前なのが、「溝がありませんよ、三要件に該当する場合は行使できる、三要件に該当しなければ出来ない」、北側さんも「そりゃそのとおりだ」公明党の遠山さんかな?それも「そのとおりだ」って言ってる。
ほぼ決着したと思うんですが一回決着さしたと思っても何回も何回も出てくるんですね。
ただ一部のマスコミが、安倍総理がイラク戦争や湾岸戦争みたいなのには参加しないとこう言ってそして閣議決定の中で参加したくてもできないようにちゃんと書いてあるにも関わらず、
「いや参加するに違いない」とかね。
そういって書いてくる一部マスコミ、一部野党、そういったところに悩まされています。

270221_4.jpg 


中身で勝負できなくなったと思ったのかどうなのか分かりませんけれども、最近、民主党、最近じゃないですねもう最初からなんだけれど、「閣議決定で憲法解釈を変えるのはおかしい」なんていうことを盛んに言うんですね。
閣議決定で憲法解釈は変わらないんですよ。
それは閣議決定に基づいて法律を作って法律が通って初めて集団的自衛権は行使できるんです。
7月1日に閣議決定した頃ですね、ほとんどの国民がそこを誤解していました。
私はテレビに出てですね、
「いや閣議決定通ったって集団的自衛権すぐ行使できるわけじゃないんですよ」
って言って、
「それに基づいて法律作って、そしてその法律が国会で論議して通って初めて集団的自衛権が行使できるんですよ」
って言ったら、私がびっくりしたことに、そのある程度専門家じゃないけどある程度割と常識人だと思ってるテレビ局のスタッフが複数の人が「そうなんですね、そこをよく言ってください、そこを国民に説明された方がいいですよ」って言うんで、私びっくり仰天したんですが。

ようするに国民の多くが集団的自衛権閣議決定さえすれば集団的自衛権が行使できると誤解してた時なら「閣議決定だけで憲法解釈を変更するのはおかしい」っていうのはある程度通るかもしれないけれども絶対通りませんよね、そんなこと。閣議決定したってすぐさま集団的自衛権行使できないんですから。
これから法案作って、そして国会で大論議して、そして国会通って初めて集団的自衛権は行使できるようになるんです。
当たり前の話だ。であります。

当時の石破幹事長が安保基本法を作りたいということを野党時代に言っておりまして、そして与党になってからもそういう意向を持っておられました。
で私は石破さんに立ち話ですが
「仮に安保基本法を出すにしてもこれを内閣が出す以上、その法案を作るために公務員が参加する、公務員って言うのは憲法順守義務がありますから、その法案を作成のために政府解釈は事前に変えておかないと出来ないんですよ」
って言ったら石破さんが瞬時に入れ替えしました
さすがですね。
私が説明したのが立ち話で1分。
石破さんは瞬時に入れ替えしました。
「それはそうですね」とこう言ったんです。
それはそうなんですよ。
安保基本法を出すためにその法律法案作成に公務員が参加するとしたら、公務員は憲法順守義務があるからその前に内閣が憲法解釈を決めてからじゃないとそれができない。
それをやること必要なの当たり前なんです。
岡田さんはそれがわからないのか。
あるいは分かっていても政争のために言っているのかどっちなんだろう、と私は。多分後者じゃないかと思っている。

ただ私は岡田さんに同情しているんですよ。
だって民主党の中がまとまらないんですから。
集団的自衛権どうしたらいいのか、やるのかやらないのか。
私は岡田さんは限定容認論者だと思っています。
前原さんとすれ違ったときに「あーた、まるまる容認論者でしょ?」と言ったら「違いますよ!僕も限定容認論者ですよ」と前原さんは言ってましたね。
それから某有力者が勉強会やってて、政府の人が、これも去年の最初の頃です、限定容認っていうのを説明に行って説明したら、急に怒り出して、「急に限定容認なんて言われたら民主党が割れてしまうじゃないか」って言ったってね。
これは私が直接見聞した話じゃなくて人から聞いた話ですから某有力者としか言いませんが。

あのー、だから、民主党の中は中身が決められないんです。
中身が決められないから仕方がなしに手続き論、閣議決定で決めるのおかしいじゃないかって。
だからおかしくないんですよ。
法案審議する事前に閣議決定するっていうのは一番丁寧なやり方、一番丁寧なやり方である。
どこもおかしくない。
やらなければそれこそ、公務員が憲法順守義務違反を問われる、とこういうようなことにもなりかねない事態です。
だから民主党も本当に将来二大政党の一角になる気が少しでもあるのであれば、早く党としての中身、集団的自衛権をまるまる容認するっていうことはないようですが、限定容認するかだめなのか、まあ、だめだっていうのはこれは歴史の審判に耐えられませんから、だから早く限定容認っていうところで決めてもらいたいもんだと私はそのように思っております。

えー・・・集団的自衛権に関する話はこのくらいにして今の安保法制の話の中で、今問題になっているのは、えー・・・何ですかねえ、えー・・・周辺事態法。
周辺っていうことを取るかどうかって話がちょっと問題になってますね。
周辺事態法、私外務大臣時代に周辺事態法の審議で100回くらい答弁しました。
周辺事態法っていうのは地理的概念じゃないんだ、と。
事態の性質に着目した概念なんだと。
どこで起こったかに関係なく、我が国に重要な影響があるか、平和と安全に重要な影響があるか、そういう話なんだ、っていうことを100回くらい私は答弁した。
なぜか日本語の周辺って言う言葉はどうしても地理的概念に思われるんですよね。
誤解されやすい言葉だから、じゃあ誤解されないように周辺を取りましょう、と。
その誤解に油を注ぐのかどうか分かんないけれども、まあ、その時の政府答弁の中に、えー・・・ペルシャ湾やインド洋は現実的に想定できない、って言ったんですけれども。
昨年7月の記者会見、記者会見じゃない、閣議決定で、閣議決定で。
脅威が世界のどこで起こっても我が国の安全に影響を及ぼしうるっていうのが状況認識として、これは自民党と公明党が作った閣議決定と言ってもいいんですが、両党の状況認識として、
世界でどこで脅威が起こってもそれは日本の安全に重要な影響を及ぼしているんだっていうのが、自公の合意で書かれているんですよ、もう既に。
だとすれば誤解されやすい言葉は取った方がいいんじゃないですか、
っていうのが私の意見であります。
これから公明党の意見もよく聞いてみたいとこう思っておるところであります。

それからもうひとつは一般法にするかどうかっていう話ですけどね。
一般法にするかどうか。
あらゆる事態に対応した、あらゆる事態に切れ目のない対応が出来る安保法制を作る、これも自公の合意で出来ているんです、去年の7月1日に。
あらゆる事態に切れ目のない対応が出来る安保法制、何か事態が起こったら新たな特措法を作りますっていうんじゃないんです。
あらゆる事態に切れ目なく対応が出来る安保法制を作る、普通に読めば一般法を作るっていう話だと私は思います、私は思います。
これから公明党さんの意見も聞いてみたいとこういう風に思っております。
それに一般法を作って、こういうこともできますよって作っておかないと、それに応じた訓練もできないんですよね。
特措法で初めて何か、与えられた任務に法律もできてないのに訓練しとくなんてことは出来ないんで、やっぱり一般法で任務を与えておいて訓練が出来るんで、現実にもその方がいいし、去年の自公の合意でもそれに近いだろうとこういう風に思っております。

それからもうひとつ。
武器使用権限。
武器使用ってよく誤解されるんですが、武器使用と武力行使って違うんですよ。
武力行使って言うのは、まあ国、または国に準ずる組織とドンパチ、まさに戦争状態、それが武力行使。
武器使用っていうのは、まああのー、やとうの類が出てきて、やとう(夜盗)ってあの、オポジションパーティ(野党)じゃなくて、夜盗ですね、夜盗。
ええ、山賊や、何かそういうのが出てきたときにそれを相手のそこの統括している政府に頼まれてそれをやっつける、これ武器使用ですね。
だから任務遂行のための武器使用、あるいは駆けつけ警護を頼む武器使用。
これはPKOではやろうということで自公でだいたいの合意は出来ているんですね。
PKOのほかにPKO類似の必ずしもPKO事体ではないけれども類似のものをやるときに同じように駆けつけ警護を任務遂行のためのものが出来るか。
そうするとPKOの場合はもう20年やった実績があって、国もしくは国に準ずるものが出てこなかった。
しかもPKO五原則というものがあって、そういうものが出ないだろうと。
だからいいですよというところまで合意で来ているんだけれども、PKOと類似の何かをやる場合にじゃあ武器使用はどうするんですか、という時には、それはあのー、公明さんが心配する懸念を持つのはよくわかるんで、それはしっかりとしたPKO五原則に変わるような国もしくは国に準ずる行為と、武器使用を超えて武力の行使になっちゃわないような枠組みを作る必要があるでしょうね、そこはしっかり公明さんの動向に答えていかなければいけない、そんなことも描いているところであります。

270221_5.jpg 

今日は、あのー、七面倒くさい法律の話して、したにも関わらず、若干寝ておられる方はおられたけれど(笑)

会場 (笑)

退場する方はほとんどおられないで、みんな、みなさん熱心に聞いていただいて本当にありがとうございました。
あのー、これ、かなり重要なことなんで、せっかく北九州に来たんで、北九州の経済の話も少ししようという声もあったんですけれども、そういう話は私よりずっと上手くする人がいるだろうし。
この話は誰かするとしたら私が一番上手く出来るのではないかなあ、と思って、こういう話に特化させて話させて頂きました。
私以外が、方が、私と同じ話を内容の話をするともっと眠くなりますから(笑)

会場 爆笑

あのー、よく堪えて聞いて頂いたことに心から感謝を申し上げまして、私の話を終わりたいと思います。
有難うございました。

ぱちぱちぱち 888888

講演に先立ち挨拶をされる、北九州商工会議所会頭 利島 康司 氏
270221_3.jpg

講演後お礼を述べられる、産経新聞社代表取締役社長 熊坂 隆光 氏
270221_6.jpg

平成27年2月7日ガンバレ高村正彦新春のつどい

270207_4 


大変遅ればせながらあけましておめでとうございます。
誰も言わないんで、新春の集いですから(笑)私から言わせていただきます。

あのー、大勢の皆さんがこの会に出席して下さいまして私の政治活動を物心ともに支えて下さいますことを心から感謝申し上げるものでございます。
また昨年12月は皆様方のおかげで、12回目の当選を果たさせて頂きました。
心から御礼を申し上げます。
本当にありがとうございました。
あのー国会図書館の方が選挙終わった後結果票を持ってきてくれまして、新聞にだいたい載っているんですけど、その表は47都道府県1区、1区の当選者、あの・・・私が、その時初めて知ったんですが、得票数、得票率とも全国トップでございました。

ぱちぱちぱちぱち 88888888888888

270207_2
私がほとんど選挙区にいなかったにも関わらず、みなさんが本当に応援して下さいましてこういう結果を得させていただきましたことを心から御礼を申し上げるものであります。

でー・・・この御礼は、言葉だけではいけない。
何をするか。
下手な御礼をすると公職選挙法で捕まってしまいますから

会場(笑)はははは

選挙の時にお約束したことをしっかりと実行実現していく、これが私にできる御礼なんだろうと思っております。

で、第一のお約束は全国津々浦々に景気回復の実感をお届けする。
デフレから脱却して成長と財政再建を同時に成し遂げる。
これが最大のお約束であった、とこういう風に思うわけであります。

アベノミクスを着実にやっていくということでありますが、アベノミクスの神髄は何か、神髄は何かって言ったらそれは好循環を作る、経済の好循環を作るという事であります。
何でデフレから脱却しなきゃいけないのか。
それはデフレだと好循環が出来ないからであります。
そしてまた好循環すればデフレから脱却できる。
そのふたつの好循環ですね。
好循環って言うと何か。それは経済社会をお金が廻るという事です。
端的に言えば経済社会をお金が廻る。
経営者、企業家魂って言うのは何か。
利益を最大化する。簡単に言えば儲けるっていうことです。
だけどデフレだと儲けるっていうことよりも貯めるっていうことに行ってしまうんですね、どうしても。
貯めとくとそのお金が自然に価値が大きくなっていくわけですから下手な仕事をして失敗する可能性のある下手な仕事するよりも貯めといた方がいい。
ですからデフレ方はどうしてもデフレマインドのもとで貯める経営なんですね。
そうじゃなくて儲ける経営。
儲ける経営って言うのは設備投資もしなければいけない。
あるいは研究開発投資もしなければいけない。
あるいは人も沢山雇って、人を雇う競争になればいい人を雇うために給料も上げなければいけない。
あるいは営業もしっかりやる。
接待費もかけなければいけないでしょう。
そういう経営になれば経済社会をお金が廻っていくわけです。
これが好循環。

270209_2 

あのー税制でそのうち経済社会にお金が廻るようにずいぶんいたしました。
最初の年も次の年もそして来年度も。
設備投資をすれば減税しますよ、研究開発投資をすれば減税しますよ、給料あげたら減税しますよ、なんて世界に例はない税制も取りました。
中小企業については既に交際費減税もしているところであります。
お金が少しでも経済社会を廻るようにしよう、その結果デフレから脱却できる。
デフレから脱却できるとますます経済社会をお金が廻ると。
こういうことになるわけであります。

そして税制だけではないですよね。
安倍総理、経済界に向かって「賃金上げろ」。こういいましたよね、「給料上げなさい」って。
最初のうちは経済界のトップなんて言っていたか。
「いやデフレから脱却したら給料上げます」
いやそうじゃない。
「デフレから脱却するために給料上げて下さい」って言ってんだよ、という解説を私が直に経済界のトップにいたしましたけれども。
そういうことも本来は賃金っていうのは労使の話し合いによって決まるんだから政治家が言うのは筋違いかもしれないけれども、まだデフレとの戦いでデフレ脱却の戦いで、やむにやまれず、これがリーダーなんだろう、とこういう風に思っております。

あまり報道されないんですが、「賃金上げろ」だけ言ってるんじゃないんですよ、総理が言っているのは。
中小企業にあるいは下請け企業に「ちゃんとしたものを払いなさい」、「下請け企業、そこでも賃金を上げられるようにしてください」ということも経済界に何度も何度も言っているわけであります。
私、今年の税制で言えば、「地方に本社を移したら減税だ」あるいは「この会社で人を雇ったらまた減税だ」そういう地方に配慮した減税をしているわけであります。

予算についていえば、補正予算は今まで補正予算っていうとだいたい公共事業って言ってたんですが公共事業ではなくてですね、消費と地方に配慮した補正予算を既に通しました。
そして本予算については12兆円も税収が上がってきたということで、とても無理だろうと言われていた2015年度のプライマリーバランス半減、その時点での財政再建目標を達成することが出来るという、こういう状況になってきたわけであります。

で、近く統一地方選があるわけでありますが、統一地方選、昨日ポスターが決まったわけです。
ポスターの文字は「地方こそ成長の主役」ですよ。
東京や大都市だけが片肺でやってたんじゃ日本全体の成長という事にならないんです。
やはり地方こそ成長の主役。
地方創生っていうことをよく言われますが、地方が知恵とやる気を出してほしい、そうすればそれに対して国はいくらでも応援します、地方でやる気を出して国は景気回復の実感の届け手としてやるべきことはやります。
しかし景気実感の受け取り方としてまさに地方が○○(聞き取れない)してやって頂きたい。
かつて竹下首相が地域創生資金、だったかな。
各市町村に1億円ずつ配りました。
あれ狙いは非常に良かったんですよ。
まったくひも付きでないお金を地方で知恵を出して使ってくれ、だけど結果的にはばらまきと評価されるように批判されるようになりました。
またその時1億円の金でもしっかり役に立つように使おう、とそういう知恵とやる気が各市町村に用意されていなかった時にそれをやってしまった。
今度は声を大にして「どうか地方が知恵とやる気を出して下さい」、産官学の協働と言いますがあるいはそれに加えて金融界だとか労働界だとかあるいはマスコミとか、そういったところがしっかり連携して知恵とやる気を出していただく。

こないだNHKの予算についていろいろ説明があった時にはNHKにお願いしたんですが。
まあ、海外放送についてもちょっとお願いしましたが、地方創生についてやっぱりNHKがニュースで事件事故を報道するのと同じくらいの熱意を持って日本中の成功例をどんどんどんどん紹介して欲しい。
そういうことに触発されて「それだったら俺のところだって出来るよ」「それだったら俺んところだったらもっとよく出来るよ」そういうことが触発されてくるんじゃないか、といったのがつい数日前にNHKの方に言ったんですけれども。

270209_1

NHKだけに限らないですよね。
民放も特に地方局、それぞれの地方で成功例っていうのを必ずあるはずなんです。
その成功例をどんどん紹介して、それがあらゆるところへの触発になるんですよ。
「そのくらいなら自分のところでできるよ」と。
そういうことをぜひマスコミも私のつまらない話などオンエアするよりも(笑)

会場(笑)

(高村先生報道陣の方に向かって)撮ってるの、どなたか知りませんが
270207_3

会場 爆笑

よろしくお願いをしたいと思います。


あのー福祉とか教育とかものすごく大切なんです。
ものすごく大切なんですが、福祉に教育、それを持続的にいいものを続けていく、そのためにはやはり経済をよくして税収を多くしなきゃそれはできないわけでありますから、まあ、例えば、世界に冠たる日本の医療保険制度ですね、いつでもどこでも誰でもかかれる、こういったものを続けるためにも税収を良くしないと出来ない。
経済をまずやっていかなければいけない。

で経済もそうですがその基礎の基礎となるところは日本は平和を守っていかなければいけない、こういうことだと思います。
平和を守るためにはどうしたらいいのか。
平和外交努力と抑止力を持つことだ。
これは世界の常識だと思うんですが、なんか日本では、必ずしも常識になっていないっていうのは非常に残念なことであります。
自衛隊ができたときも自衛隊ができたから戦争になるんだ、日米安全保障条約ができたころ、日米安全保障条約があるから戦争に巻き込まれるんだ。
そういう声がある中で自衛隊を作って下さった方、日米安全保障条約をちゃんと作って下さった方、心から感謝を私はしているわけであります。
そのおかげで平和が保たれてきた。

昨年7月1日、安保法制についての閣議決定がなされました。
その中の肝の部分、集団的自衛権、一部行使。
これ実は私は25年前に国の存立を全うするために必要な自衛の措置が取りうると最高裁判決が言っているのだからその必要の範囲の中で言えば、これは集団的自衛権と言う名前がついたとしてもそれは取りうるんだ、ということを言ったのは25年前。
私が25年間温めてきた構想が安倍総理のリーダーシップのもとに実現しようとしている。
まだ実現していないんですよ、閣議決定したってまだ集団的自衛権行使できないんですから。
実現しようとしているのは大変うれしいことであります。

えー・・・来週、早ければ来週中にもこの集団的自衛権についての政府がどういう法律を作るか7月1日の閣議決定に基づいてどういう法律を作るか、というものを政府の考え方を示してもらって自民党公明党で協議することになります。
その一員としては林(芳正)さんにも入って頂く予定になっているわけでありますが。
270207_1(林先生)

まあ、既に自公で合意した閣議決定でありますからそれを今法律立法作業のプロたちがどう条文に落とすかという作業をしている。
その作業が過不足なく閣議決定の出来たもの過不足なく作業が出来るように私達は自公で過不足なくできたか、それを協議していく。
公明党さんの方はどちらかといえば「過」があるのではないか、ちょっと憲法の規範を超えたようになるのではないかという危惧があるかもしれないし。
自民党の方にはどちらかといえば「これだけでは不足があるのではないか、これだけで日本人の命と暮らしが本当に守れるのか」という意見があるかもしれない。
まだどういう案が出てきてどういう風な意見があるのかまだ分かりませんけれども、そういうことを感じているわけでありますが、早ければ来週中にもその協議が始まることになるとこういうことであります。

出来るだけ早く纏めていきたいと思いますが残念なことにまだ世論調査を見ると反対の方が賛成より少し多いんですね。
少し多い程度になってきました。
閣議決定出た当時はですね反対の方がずっと多かったんですよ。
なぜ多かったかって言うとやっぱり安倍総理が「イラクに行って米軍と一緒に戦うようなことはありません」と言っているのに「あるんじゃないか、多分あるだろう」というようなことを、まあ私はデマだと思うんですが、まあ、そういう危惧を表す人たちがかなりいた、そういうことに惑わされている人たちもいた、とこういうことでありますが。
だんだんだんだん、そうではないんだなあと、わかってきて頂いているから賛成の人と反対の人の差が詰まってきた。
それが実際法制になって国会に大議論が行われた暁には賛成が反対を追い越す、と。
それが私は確実であると予測をしております。
日米安全保障条約あるいはPKOについても最初は反対の人がずーっと多かったんですよね。
今80パーセント以上の人みんな賛成でしょ。
なんか抑止力っていうと拒否反応を示す人たちがなぜか日本の中にはいるということでありますが、平和外交努力と抑止力でもって平和が保てる、これは世界の常識である、なるべく世界の常識に近づいてほしいなあ、とこういう風に考えているところであります。


最後に平和外交努力、これは私の一番得意な分野だと私は自分では思っておりますが。
なぜか中国とロシアという二つの近隣の大国、この友好議員連盟の会長に私がなってしまったと、なってしまっていると。
中国はずいぶん長いですね。
林義郎先生(林芳正先生の父上)がお辞めになった後、空席になっていた時に当時の日中友好議員連盟の幹事長だった幹事長だった町村さんが今の衆議院議長ですね、町村さんが「役員の総意だから」と言って役員でもなかった私に会長になってくれと言って頼みに来て、まあお受けしたという経緯であります
まあロシアについてはやっぱり若い人が、自民党と民主党の若い人が森総理がお辞めになったので私に引き受けてくれと頼みに来た。
私は森総理の思いが必ずしもめでたくないから引き受けられないとおことわりしたんだけれども最後に「森先生から頼まれでもしたら別だけど」って言っちゃったのが運のツキで翌日森先生から電話がかかってきてこれも引き受けることになったわけでありますが

会場(笑)

これあのー、好きか嫌いかは別にして中国ロシアでも好きか嫌いかは別にして日本にとって大変重要な国であることは間違いない。
外交っていうのは折り合いをつけて行かなければいけない。
私は友好議員連盟をあずかってるものですから外交そのものはやるわけではないんですけれども、その政府が折り合いをつける側面支援をしていくのが私の仕事だとこういうふうに思っております。

中国だって、これ安全保障の話だけじゃないんですよ。
中国は世界最大の市場であると同時に中国の経済が滿万が一があればこれはリーマンショックみたいなもんではない。
どう、こう対処していくのかっていう話はあるし、ロシアはロシアで北方四島の問題もありますがそれと同時に今ウクライナの問題でこれがおかしなことになるとロシアだけではなくてEUの経済がかなりの打撃を受ける、こういう話ですから、こないだもロシア大使がいましたので私の方から友人としての忠告をアドバイスをしておきました。

それから今、イランについてG5プラスワン、国連常任理事国プラスドイツですね、とイランが核交渉をしています。
あれもそれが始まる前に安倍総理の特使として私はイランに行ってロウハニ大統領に「譲りすぎるぐらい譲ってもイランが絶対に得するんだから譲りすぎるくらい譲って下さい」。
そしたらその時立ち会っていた人からしばらくして「交渉が始まりましたが今イランは譲りすぎるくらい譲ってやっています」という言葉が来ましたから「まだ譲り足りない」ということは私は返しておきましたが。
是非あれもイランの話がもう少し早く解決していればイスラム国などというものは出てこなかったかもしれない。
わかりませんよ、かもしれない、歴史のイフはありませんから分かりませんけれども。
イランと国際社会の関係がもう少しよければシリアの話もうまく行って落としどころがあればああいう無政府状態になかったからイスラム国の問題もなかったかもしれない。
私が行ったときはアメリカからもメッセージを持っていってくれと言って持っていったんですがたまたまロウハニ大統領ってほとんどの国際社会の政治家は知らない、私だけは6回会っている珍しい人間であったからそれができたかと思いますが。

それからギリシャっていう国があるでしょう。
あのギリシャがまたEUから離脱するかしないか、大変な状況なんですが。
これもたまたま議員連盟の会長が私なんです。

会場(笑)

これはたまたまです。
もうずいぶん前から、たまたまなんですけれども、これも私が何かの時にお役に立てる点があれば、私は働くことはあまり好きじゃないですから役に立たないとこれ動きませんけれども、役に立つことがあればどんなことでもいとわないつもりでやっていきたいと、えーー、ともかく私の一番得意な部分は平和外交努力でありますからそれはそれを十分発揮して世界とともに平和である日本、世界とともに繁栄する日本を作っていきたい、えーーそのことを申し上げて今日のみなさまのご厚情に対する御礼の言葉といたします。
ありがとうございました。

ぱちぱちぱち 8888888888888

今年もこの会の様子を山口市の吉田みつひろ県議、防府市の島田のりあき県議のブログに掲載していただきました。
4月の統一地方選では候補者となられます、両先生。
どうかこの山口県のために勝利して下さいませね。

島田(しまた)のりあき県議の記事↓
「第18回統一地方選挙公認証交付式」
simatabanner

吉田みつひろ県議の記事↓
「自民党県連支部長幹事長会議」
260210_1.jpg 
次のページ>

高村正彦公式サイト

koumura_masahiko.jpg

自由民主党公式サイト

jimin_01_200x50.gif

自民党山口県連公式サイト

自民党山口県連facebook

本のご紹介です

高村正彦「真の国益を」
高村正彦「真の国益を」大下 英治

徳間書店 2010-11-30



Amazonで詳しく見る
by G-Tools

動画チャンネル自民党カフェスタ

カフェスタ

検索フォーム

QRコード

QR

プロフィール

NN

Author:NN
後援会スタッフです。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。